石川(裕)委員
次に、教職員の不祥事防止と採用について質問をさせていただきたいと思います。
前回の第2回定例会の委員会のときに、教員の不祥事について質問をさせていただきました。その理由は、私は川崎市麻生区選出ですので、その麻生区から中学校の先生がわいせつ行為で逮捕されたというところから、不祥事の問題について質問させていただいたんですけれども、委員会で質問させていただいた直後に教員の不祥事の資料がまた届きました、そういう御報告を頂きました。
もう一回質問なんですけれども、今年の懲戒処分になっている件数、今までは毎年2桁のそういう処分があったということは、前回の定例会の委員会で聞きました。今年は現状どうなっているかをお伺いしてよろしいでしょうか。
行政課長
2回続けての懲戒処分の報告、まことに申し訳なく思っている次第です。
今年度でございますけれども、9月末までに6件の懲戒処分を行っているところでございます。
石川(裕)委員
行政課長が悪いと言っているわけではなくて、何万人もいる先生の中で代表されて謝られている部分もあるとは思うんですけれども、前回質問したときに不祥事防止に向けた取組を徹底するというふうにお答えを頂きました。実際、委員会でそういうお答えを頂いた中で、その後、具体的にどのような取組をされたのかということを教えていただければ。
行政課長
7月以降の具体的な取組ということですが、徹底するためということで、7月下旬から8月上旬にかけまして、教育長をはじめとして幹部職員が県の各地区に出向きまして、校長に対して直接不祥事防止に向けた注意喚起を行っております。
また、今年度の取組としまして、不祥事防止の昨年度の事例も踏まえまして、学校現場において特に児童・生徒さんに直接影響が及ぶことになる事項焦点を絞って、全県立学校において点検を実施したということでございます。
具体的には、適切な生徒指導の方法ですとか、誤りのない成績処理、個人情報の適切な取扱いなど、学校の現場で日常的に行われている様々な業務につきまして、実情を把握するためということで、教職員自ら点検をしたところでございます。
石川(裕)委員
ということは、今の話でいくと、県立学校というお話でしたけれども、これは私も頂いた処分の資料をずっとまとめているんですけれども、政令市は別として、一般市町村の教育委員会にはどういう指導をされたんですか。
行政課長
県立学校での取組と同じように、市町村の教育委員会を通しまして通知をしまして、それを私どもの取組を参考にして不祥事防止の取組を図っていただく。それから、私どもの方で不祥事防止の研修資料等も作っておりまして、こちらを市町村の教育委員会の方にお話をしておりますので、それらを機会を捉えて使っていただいて、事故防止の徹底を図っていただく取組をしております。
石川(裕)委員
今のお答えは多分前回の委員会でも同じような何か通知を出しているというお話を聞いているんですけれども、それは前回の定例会で質問した後の問題ではなくて、要は前回の質問と余り私は変わっているように聞こえないんですけれども、もう一度、私が聞いているのは、前回の定例会で取組を徹底してまいりますと言った中で、ではどういうことをされているんですかということを伺いたい。
行政課長
県立学校につきましては、先ほど申しましたように、前回の定例会の後の今年度の取組といたしまして始めているところですが、点検を実施するということで実施しております。市町村立学校につきましては、これまで同様というところではないのですけれども、綱紀保持の徹底と、それから、私どもで作成をしています資料等の有効活用を図っていただいて、引き続き事故防止に努めていただくということでございます。
石川(裕)委員
ということは、余り変わっていないという理解ということで捉えさせていただきたいと思います。そういう中で、不祥事が実際発生した学校で、今後、こういう防止体制というか、そういうことを、直接保護者や生徒さんに私は説明すべきだと思うんですけれども、そういうことはされているのかどうか。
行政課長
不祥事が発生しました学校におきましては、発覚後、速やかに生徒及び保護者の方を対象とした説明会を実施しております。説明会では、学校側が謝罪を行った上で、その不祥事の内容ですとか経緯、また、案件によりましてはカウンセラーの配置ですとか、それから、不祥事を起こした教員に代わる代替の教員の配置ですとか、そういった事項につきましても説明しまして、今後、学校生活に支障がないように、ケアの体制ですとか、再犯防止策等を御説明させていただいているところでございます。
石川(裕)委員
生徒、保護者に対してはそういう説明が行われているということで理解をしましたけれども、不祥事を起こした教員に対して事情聴取というか、事実確認をしているということを伺っていますけれども、相当いろいろ、多分いろんな不祥事、飲酒運転とか、いろいろあると思うんですけれども、そういう話をもう実際にやってしまった先生というんですか、そういう先生から話を聞いて、それをどうやって不祥事の防止に対して生かしているのかということはあるのか。
行政課長
懲戒処分等を行うに当たりましては、不祥事を起こした教員本人や、服務監督者である校長などの事情聴取を行っているところでございます。その際、行為の内容だけではなくて、不祥事を起こした教員のそのときの心理状況ですとか、それから日頃の勤務ぶり、また、先ほどの御質問にありましたけれども、不祥事を事前に把握するなり、予兆はなかったのか、把握することはできなかったのか、そういったことも含めて聴取をしております。
こういった聴取をした中で、当然、その不祥事を起こした教員の心境ですとか、動機ですとか、あるいは現場での執務体制ですとか、そういったことというのは取り組むことができますので、それは校長にしっかりと私どもから説明いたしまして、不祥事防止に役立ててくださいと、こういうことをしております。また、聞き取った内容につきましては、不祥事防止の研修の指導ですとか、教員に配布する啓発資料等に、こういった心境であったとか、あるいは発覚したときの当事者の気持ちだとか、そういったことだとかを伝えて、しっかりとそれを今後の未然防止に役立てていただくと、そういうことで再発防止の取組をしているところでございます。
そうやって様々な取組をされている中で、ゼロを目指すということは十分理解していますけれども、何万人も先生がいらっしゃる中で、ゼロを目指すことは当然なのですけれども、そうならないことも十分理解をしている中で、ただもう、通知を送りました、校長先生に指導しました、そういうお話がもう多分ずっと続いているのだと思うんです。その場面、場面でそういうことがあったときに、でも、それではもう、例えば教育委員会の中だけでは、そういうのはもう難しいと。例えばですね、第三者的な、よく学校でいくと、スクールカウンセラーみたいに学校を回るみたいな、そういう第三者的な目を入れて、そうした形で通知ではなくて各学校に回ってヒアリングをするとか、それこそ先ほど質問ありましたけれども、ちょっと予兆はないのかとか、体罰なんかそういうのあるじゃないですか、ただ、そういうことがもう求められてきているような気がするんですけれども、その辺について、いま一度お伺いしたいと思います。
行政課長
学校を回ってというところでございますけれども、教育委員会の事務局職員が各県立学校を巡回しまして行政事務調査というのを行っています。事務の状況ですとか、それから学校の中の事故防止の取組ですとか、そういったことを回りまして、私どもの視点からきっちりと確認させていただくといったことはしております。
また、中だけでなくてというお話だったのですけれども、知事部局に神奈川県職員等不祥事防止対策協議会、こういったものがございまして、弁護士の方ですとか、会計士であるとか、ヒューマンエラーの専門家の方、そういった方をお迎えした協議会なのですけれども、こちらの中でも私どもの取組を報告しまして、意見を頂いて、それをまた私どもの方に生かしていくといったことを行っているところでございます。
あと、各学校におきましては、学識者の方ですとか、それから先進的な取組をされている企業の方、それから、例えば、スクールセクハラの防止ですとか、そういったことを専門に取り組んでいらっしゃるNPO法人の方とか、外部の方をお迎えして、外部の方を講師とする研修を毎年度行っていただくこととしております。これは、不祥事防止のプログラムの中でも、必ず外部講師による研修に取り組むことということで実施をしているところでございます。
また、不祥事ゼロプログラムの策定に当たりましては、学校評議員の方々にも御意見を頂くようなことをしまして、なるべく外の方の御意見も伺いながら、事故防止に努めていきたいということで取組をしているところでございます。
石川(裕)委員
今、いろいろやられているということですけれども、その外部の有識者の会議の頻度は1年に何回行われているのかということと、それと、学校現場も回っているというお話もありましたけれども、県立高校だけでもいいです、百四十何校ある中で、どれくらいの頻度で回られているのか。
行政課長
神奈川県職員等不祥事防止対策協議会につきましては年に2回行われておりまして、私がそちらに出席して取組の報告をしております。
あと、職員がやっております状況でございますけれども、私ども事務局の職員が、経緯ですとか、それからあと事故防止、それから適切な指導ですとか、そういったそれぞれの視点から分担をしまして、県立学校全部を回っているところでございます。
石川(裕)委員
回っているのはいいのですけれども、要は何人、例えば担当がいるのであれば、その百四十何校の県立学校を、1高校、その人が1年に1回来るのか、3回来るのか、それとも3年おきなのか、そういう頻度というのは。
行政部長
今申し上げたのは、行政事務調査ということで、県の教育委員会のいろいろな部局が行きます。財務関係とか、服務関係とか、庶務の関係とか、いろいろな部局がその学校に行って、いろいろな書類を見て、おかしくはないとか、校長から聞き取りして、不祥事防止だけではないですけれども、学校の状況を聞きます。この頻度につきましては、毎年は実際行っておりませんで、3年に1回程度、経理関係は比較的行っておりますけれども、服務関係については3年に1回程度という状況であります。
ただ、県立学校につきましては、総合教育センターに退職校長等が今はおります。そういった校長は、学校からの要望によりまして、学校に行きまして、不祥事防止について語ると、校長経験、ベテランの経験者が語るというような取組もしております。
石川(裕)委員
御説明いただきましたけれども、実際やられているといっても、結局そのぐらいの頻度でしかやられていない。なおかつ、この不祥事に対してではなく、行政的ないろいろな観点から回られているということなので、もう1回、ゼロを目指すことは当然なのですけれども、もう少し現場に回って、その状況、机上の文書ではなくて、行ってみて雰囲気で、先ほどの、そういう怪しい行動をしている先生というのはおかしいですけれども、何かそういう前兆はなかったのかとか、そういうことを実際に回って、是非見ていただきたいと要望いたしまして、この不祥事防止のことに関して、今度は採用の面からお伺いをしたいと思います。
いろいろの不祥事の中で、結局、通知が出る前に依願退職してしまう先生がいらっしゃるということで、前回の委員会のとき質問したところ、そういう先生は、教員免許が剥奪されない限りは、また違う教育委員会等に行って採用試験を受けることができるというような話を伺いました。そういう不祥事があった先生とかは別にして、他の教育委員会から神奈川県の教育委員会の試験を受ける方は、実際どれぐらいいらっしゃるものなのでしょうか。
教職員人事課長
本県の教員採用試験におきましては、いわゆる学生の方等が受験される一般選考とは別に、他で正規の教員の経験のある者を対象とした正規教員経験者特別選考という区分を設けて実施をしてございます。当該選考につきまして、受験者は、平成27年度実施試験の実績で申し上げますと、小・中・高、特別支援、合わせて189人の方が受験されておりまして、受験者全体の割合としては約3%の数字となってございます。
その189人というのは、昨年度の数字ですか。
教職員人事課長
今年度実施した受験者の受験段階の人数です。
石川(裕)委員
その189人は、他の教育委員会なりを辞められて、神奈川県の教育委員会に受験をされていると、それで189人が採用されたということでよろしいですね。
教職員人事課長
今年度の採用試験は、10月1日に合格発表させていただきました。最終的な数字で申し上げますと、189人のうち54人が合格してございます。
石川(裕)委員
54人という中で、経験者というと、一般の大学を卒業して試験を受ける方とは別枠で今やられるということだったのですけれども、何か特別に免除されるとか、逆に言うと、実技があるとか、そういう試験の内容は新卒の方とはやっぱり違うわけでしょうか。
教職員人事課長
教員経験者の特別選考の場合は、一般選考の受験との比較で申し上げますと、一次選考の段階で筆記試験を一部免除、若しくは全部を免除しているということでありまして、最終選考となります二次試験は、一般選考の受験者で一次試験に合格して二次試験を受験する者と同じ条件で人物評価をすることとしております。
石川(裕)委員
一部免除か全部免除ということは、要は、筆記試験はほとんどなくてとは言いませんけれども、免除されて、もうほとんど面接が重視をされると。前回の委員会のときには、面接の時点でしっかりと見極めていくんだというようなお話をされていましたけれども、実際に、私は、そういう飲酒とか、いろいろ懲戒免職とか、そういうふうになる前にあれですけれども、処罰としての体罰、必要な体罰や、悪い体罰とありますけれども、それと、わいせつの問題、このわいせつの問題は私は絶対に許せない部分があるのです。他の教育委員会で、例えばですけれども、そういうわいせつ的なところで停職になった、辞められた、依願退職された、そういう方が、もしまた教壇に立つという思いで神奈川県教育委員会を受けられたときに、もう一度どういうことに留意されているのかということをお伺いします。
教職員人事課長
いわゆるわいせつ事案を起こしたかどうかということだけに着目して面接等を行っているわけではございません。
ただ、今、委員が御前提とされているのは、いわゆる教員が剥奪されずに、中途半端な時期に退職をされて、その後、教育委員会の方へ受けるということになります。そうしますと、当然、面接の段階では、履歴事項を見させていただくということになりますので、中途半端な時期に学校を去られているということになりますと、当然、面接官は、なぜそういったところで途中で切れているのかなということに、まず最初に疑問を持つ。面接官にもそういうところには必ず疑問を持って、そこを掘り下げて質問をすると。いわゆる単純なパターン化された質問ではなくて、そういう面接カードから読み込むと同時に、単に、はい、いいえで答える答えではなくて、例えば、今のわいせつ事案でいえば、具体的な状況を設定した上で、その受験者の対応、態度といったものを、いわゆるベテランの学校管理職や常に教員を指導する立場にある指導主事といった複数の目で見て、人物を見ていくということで採用をやっているところでございます。
ただ、見極めていくというところは難しい面もあるのは事実でございます。ですので、常に面接官の技量というのは上げていかなければいけないということもありまして、何年か続けて採用の面接官をお願いしている方も含めて、毎年度必ず、心理の専門家も含めた面接官の研修を実施をした上で面接に臨んでいただいているということでございます。
茅野委員(関連質問)
採用に当たって、この不祥事を起こした教員かどうかというのは、確かにすごく難しいとは思うんですよ。本来はだから、不祥事を起こさないようにするほうが先決だということだと思うんです。先ほどからずっと、不祥事は絶対なくならないのかもしれないけれども、いかに不祥事をさせないかという環境づくりが必要だと思うんですけれども、そういう意味で、不祥事問題に関する今後の取組について、教育長に決意を述べていただけたらと思いますが。
教育長
私が昨年4月に教育長に就任してから、こういう不祥事のたび、報告を受けています。
私の認識としては、あくまでも不祥事はゼロでなければならないという認識の下、今までの教育委員会がやってこなかったこと、例えば、教育長が直接メールで各学校長へ注意喚起をする、それから、学校長会議というのがございます。これについては、年4回やっている全体会の中で、必ずこの不祥事防止についてお話をさせていただき、また、研修もやっていくと同時に、142校、そして特別支援27校の膨大な先生方、171校の校長を集めての話ですから、それだけではなくて、地区別の校長会議がございます。この地区別の校長会議に初めて教育長が出席をしました。その場で、各校長たちの顔を見ながら、何で不祥事はなくならないのかと、そこの部分について私の思いを話し、そして、校長たちのこれからどうしていくのか、その決意も聞いてきました。と同時に、それぞれ自校で起きた不祥事は、自校は分かりますが、他校の校長は分からない。今回、全体の校長会議の中で、各校で起きた不祥事について全て報告をしました。つまり、他校で起きたものは自校でも起きる、そういったリスクがある。そこまで含めて、やはり不祥事防止を私は徹底していきたい。
正しく、学校が学校たるゆえんというのは、それは県民からの信頼によって成り立っているものでございますので、不祥事ゼロを目指す難しさは十分に理解しておりますけれども、やはり教育は理想を追求すべきというふうに思っておりますので、これからもしっかりと対応させていただきたいと思っております。
茅野委員(関連質問)
その決意でこれからもやっていただきたいと思います。
石川(裕)委員
この不祥事、ここまでの採用のところについての要望なのですけれども、実際に、前回の委員会でも述べさせてもらいましたけれども、学校はやっぱり児童・生徒にとって、ハード面でもソフト面でも安全・安心な場所でなくてはいけないと思いますし、前も言いましたけれども、行政課長には本当に申し訳ないのですけれども、ほんの一握りの先生の行動によって、学校、教育全体が悪いイメージ、負のイメージになってしまいますので、是非、また常に最善の策を講じていただいて、そして、ゼロを目指すというところで御努力いただきたいということを要望いたします。
まだ採用のところを続けさせていただきますけれども、今度は高校の教育のところで、教員採用試験の募集案内を見させていただいて、県立高校の募集教科が非常に多岐にわたってきています。今度、高校改革もある中で、様々な学科も持ってくると思うんですけれども、多くの教科に分かれていることによって、教科によって教員が足りない、不足しているということはあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
教職員人事課長
毎年度の教員募集は、先ほどの御答弁と一部重複してございますが、教員の年齢分布、あるいは退職者数等々、中長期的な視点も入れながら採用数を決めております。これは、全体的な話として共通の話なのですけれども、今、委員からお話のありました少数科目につきましては、教員の絶対数自体が、そうではない科目に対して少ないということもありまして、毎年度必ず採用を行っているわけではございません。ですので、より慎重にそれぞれの学校で校長が展開する教育課程の中身を支えるということでの人材の配置になりますので、その教育課程の編成等をよくお話を伺って酌み取りながら、今、御指摘のあったような過不足の状況などが起きないように、採用配置を行うべく、適時採用を行っているところでございます。
石川(裕)委員
県立高校改革が進められる中で、グローバル人材の育成ですとか、国際バカロレア推進校を認定するだとか、そういうプログラムもこれから進められていくという中で、採用に当たって、今後グローバル化、若しくは国際バカロレアに特化して、そういう方面ではどういう人材を採用していくのか。また、採用というか、国際バカロレアだと確保するのも非常に大変だと思うんですけれども、その先生の採用の仕方といいますか、その辺の考えがあればお伺いしたいと思います。
教職員人事課長
今の御質問の趣旨は、多様な人材の活用の中で、特にグローバル化というか、バカロレアに対応してというお話だと思いますので、その観点でお答えをさせていただきます。
これまで私どもは、多様な経験を有した教員を採用していきたいということで、採用試験等の制度改革をしながら、いろいろな形で社会人ですとか、教員経験者あるいは臨任とか、そういう方を入れたりしながら採用を進めてきたところでございます。
今お話しのグローバル化ということの対応といたしましては、グローバルな人材を育成していく、そういう展開の担い手を確保するためには、いわゆる英語資格を有する、あるいは民間企業での勤務経験ですとか青年海外協力隊といった派遣経験を対象としたものを特別選考に入れる形で採用してきました。また、現在いる教員の育成という面からは、いわゆる外国語を指導する教員のリーダーとなるような教員を養成するために、国の研修等にも派遣するなど、全体の指導力の向上に努めてきているところでございます。
さらに、本委員会でお示しいたしました教職員人材確保・育成計画の中の重点的な取組の、具体的な取組の一つの中で、新たにグローバル人材育成に対応できる教職員の育成を目指した研修の実施といったものを盛り込んでおりまして、引き続きグローバル化に対応した人材の確保には努めてまいりたい。
さらに、もう1点のバカロレアに関しましては、現在、バカロレア、いわゆるIB認定校で、どういったものを展開していくのかというのは検討そ上でございます。ですので、具体的には、どういう体制かというのは、展開の中身によって変わってきますけれども、先行して導入している学校等を調べてみますと、いわゆる日本人教諭にIBを教えられる教員としての資格をとらせるために、特別な研修、ワークショップ等へ研修参加をさせたり、日本人教諭のサポート役としてのネイティブな人材を新規に民間からとるといったような例があることも承知してございます。ですので、こうした先行例なども十分に参考にしながら、具体的なプログラムをどう展開するかということも、並行してにらみながら確保に努めてまいりたいと考えております。
石川(裕)委員
最後、簡単に要望ですけれども、県立高校改革でグローバル化、そして、国際バカロレアという新たな取組を進めていく中で、今度は教える側の先生側も、そういう意味では採用も含めて、そういう指導に向けての御努力をお願いをいたしまして、質問を終わります。