石川(裕)委員
では、早速ですけれども、まず、第12款教育費のまなびや計画の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
教育委員会では、まなびや計画に基づき、平成19年度から平成28年まで10年間で約1,000億円をかけて校舎の耐震化に取り組んでいることを承知しています。また、いよいよ来年度で最終年度を迎えるということで、2012年度、それから2014年度のかながわグランドデザインの中でも、安全で快適な教育環境の整備として耐震化、老朽化対策の実施がうたわれ、午前中の質疑で、この整備事業が予定どおり進捗しているということもお伺いをさせていただきました。
その中で、まず平成26年度、学校建設費の予算が約108億1,000万円の予算がついて、支出済額として約79億5,600万円となっています。翌年度の繰越しというのもあるんでしょうけれども、学校建設に当たり予算の計上の仕方というのはどのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
まなびや計画推進課長
まなびや計画に基づきます校舎の建て替え、耐震改修工事につきましては、全て県土整備局への依頼工事として実施しておりまして、予算の見積りから工事の執行までは全て県土整備局において実施をしてございます。県土整備局においては、県の予算見積り用の単価を用いまして、県の積算ルールに基づいて概算で見積りを行っているところでございます。
石川(裕)委員
県土整備局でやられているということなんですけれども、10年間で約1,000億円をかけるということを当初言われておりましたけれども、約９年がたちまして、現在までの予算に対しての事業費はどれぐらい使われているのかお伺いしたいと思います。
まなびや計画推進課長
昨年度までかかった事業費の総額でございますが、予算ベースで申しますと約761億円でございまして、決算ベースで申し上げますと約610億円となってございます。
石川(裕)委員
最近、連日テレビとか新聞等で報道されています旭化成建材のデータの偽装といいますか、くいの未到達という問題があると思うんですけれども、新聞報道によると、学校施設で22校、県有施設で８件ということが報道されている部分があるんですけれども、今、これはどういう状況なのでしょうか。県の学校の所管する施設の中でこのデータ偽装があったたのでしょうか。旭化成建材が使われたところはあるんでしょうか。
まなびや計画推進課長
県土整備局及び総務局で全庁的な調整をしてございまして、旭化成から具体的な施設名が来るとお話もあるようでございまして、来たときに県土整備局、総務局が中心となって調査をしていくと聞いております。
石川(裕)委員
ということは、まだ教育委員会には来ていないということでいいですか。
まなびや計画推進課長
具体的なデータとしては来ておりませんし、くいの工事ということですと、教育局で直接工事を執行してございませんので、先ほどお話ししたように県土整備局への依頼工事の中になろうかと思います。具体的な調査ということになると、県土整備局あるいは総務局の調査の結果を私どもに頂くという形になろうかと思います。
石川(裕)委員
そういう中で、今回はマンションの偽装ということだったんですけれども、建て替えをずっとやられてきて、校舎を建て替える際の検査の仕方ですが、引渡しの契約は、県土整備局が中心になってやられると思うんですけれども、例えば、最終的に教育委員会として、これが学校施設で同じことが起こった場合ということは想定されていたんでしょうか。
まなびや計画推進課長
具体的な一般論で申し上げますと、学校の建設の場合は旭化成のような、くいを持ってきて埋めるということではなくて、現地で、まず鉄骨を打ちまして、そこにコンクリートを流すという工法が一般的でございます。余り例としてはないと考えてございますが、あとは具体的な調査の結果等を踏まえて対応していくということになろうと思います。
石川(裕)委員
くいのことだけではなくて、例えば、建物に対して耐震の偽装があった場合について、今回、マンションの700戸の方たちがどうするかということがありますけれども、もしこれが学校現場で起こった場合はどういう対応をされるというか、そういうことは想定されていますか。
まなびや計画推進課長
特殊な事例でございますので、今の段階で具体的にどうこうという話はなかなか難しいんですけれども、クレーム期間というのがございます。工事をした場合には、例えば、10年間は施工業者で、不具合があれば直さなければいけないということがございます。例えば、そのクレーム期間の対象期間内であれば、そういったクレームの対象の措置をしてもらうという措置は現在もございます。
石川(裕)委員
そういう中で、どうしてこういう質問をするかというと、私の子供が行っていた学校が、たまたま渡り廊下のところから水漏れ、雨漏りがするというようなことがあったものですから、これから新しい校舎を建てる中で、そういう検査もしっかりとしていただきたい。また話は戻りますけれども、先ほど頂いた数字の中で、学校の建設について、予算の数字と決算の数字に非常に開きがあると思うんですけれども、そういう中で、どうして、まず、予算費と事業費に開きがあるのかお伺いしたいと思います。
まなびや計画推進課長
予算のベースは、事業を確実に遂行するということで概算で積算してございます。工事の場合は入札になります。入札ということになると通常、設計額に対して一定の割合の下の形で出てまいります。そういうことで、そういったものが重なって、それなりの執行残という形で発生するということでございます。
石川(裕)委員
その執行残で、９年間で約150億円ぐらいの開きが出てきたということなんでしょうけれども、その中で学校の修繕費というのは平成26年度どれぐらい使われたのか、また、予算に対しての執行率をお伺いしたいと思います。
まなびや計画推進課長
学校の施設の修繕費でございますが、これは別の教育財産管理費というところで計上してございまして、教育施設の維持修繕費でございますとか、教育施設の各種営繕費等でございますが、社会教育施設に関する経費も含みまして、平成26年度は予算現額で約18億6,000万円、その執行額は17億8,000万円でございまして、こちらの執行率は約96％となってございます。
石川(裕)委員
そういう中で、生徒の命を守るということで耐震化はとても重要なことであるということも十分認識をしています。一方で校舎の老朽化というか、例えば、トイレの古さも見させていただきました。そういう中で、老朽化の対策がどのようになっているかということと、老朽化までは行かないけれども学校で壊れてしまった。例えば、扉が壊れてしまった。あと窓枠が落っこちてしまった。こういうことについての予算はどのように学校現場に割り当てられているのかお伺いしたいと思います。
まなびや計画推進課長
総合的な老朽化対策ですと、先ほど行政部長が答弁申し上げましたように、今後の対策になろうかと思いますが、現状で、例えば、故障箇所が発生した場合につきましては、学校で対応できるものについては学校で対応していただく。年度当初に学校に100万円とか150万円を配当させていただいて、その小破修繕は学校でやっていただく。学校で対応するのが難しいものについては、当課に依頼していだだいて対応するという方向でやってございます。学校の依頼とともに、３年ごとにやっております建築基準法上の点検等の結果も踏まえ、優先順位を勘案しながら工事を実施しているということでございます。
石川(裕)委員
100万円から150万円の予算を学校に渡しているということなんですけれども、これは大体、毎年どれぐらい使われているんですか。
まなびや計画推進課長
ざっくり申し上げますと、ほとんど使われているという状況だと思います。もちろん、使われていない部分は引き揚げてはございます。
石川(裕)委員
逆に言うと、その100万円や150万円では学校は足りない。現場では足りないということの声は、教育委員会にはないんでしょうか。
まなびや計画推進課長
当然、お金が多いほどいいとは思いますけれども、学校で対応できる範囲というのも限られております。当然、250万円以上ですと、手続的に入札ということになりますし、技術的な職員もおりませんので、学校で対応できる範囲のもので、我々は予算を再配当しているという理解でおります。
石川(裕)委員
是非、学校現場の声を聞いていただきたい。まなびや計画について、来年度の学校の建て替えで、最終年というところですけれども、何よりもまず生徒の十分に充実した環境を一日でも早くつくっていただきたいと思います。1,000億円ということをまずベースに進んできて、昨年度までかかった事業費の総額が予算ベースで761億円、それで、実際に使われている決算ベースで610億円という中で行くと、もう少し学校の老朽化対策も早急にやっていただきたい。縦割りで予算が違うんだということを言われればそうかもしれませんけれども、生徒にとっては高校生活でいえば３年間しかないわけです。10年間で計画をされても、今、通っている高校生が３年間の中で充実した生活が送れるように、是非、一日でも早く、教育の充実を進めていただきたいということで、次の質問をさせていただきたいと思います。