２月２３日（火）一般質問に登壇し質疑をした「病児保育事業の充実」について、２月２４日付神奈川新聞に掲載されました。
主な質疑内容は下記の通りです。
石川）現在、女性の社会進出やひとり親家庭の増加など社会環境が変化している中では、病児保育事業の充実が必要であり、県としても積極的に取り組むべきである。しかし、先日発表された県の28年度当初予算案によれば、県内33市町村のうち、病後児を含めた病児保育事業を実施するのは、半分以下の14市しかない。子ども・子育て支援新制度の中で、病児保育は市町村が取り組む事業とされているが、県民にとって、住んでいる地域が違うというだけで、同じ行政サービスが受けられないのは、望ましい状況とはいえない。
黒岩知事）県内では平成26年度はのべ47か所、のべ2万5千人と全国平均より多いものの、33市町村のうち、14市でしか実施しておらず、十分進んでいるとは言えないのが現状。今後、市町村の取り組みを促進していかなければならない。石川議員の提案を踏まえ、各市町村の病児保育の実施状況や実現に向けての調査を実施し、その結果に応じ取り組みを検討していく。
石川）半数以上の市町村で病児保育のサービスを受けられないのは問題である。採算が合わず、取組む事業者が少ないとの話もあった。ならば、県医師会や病院協会など医療機関に働きかけをし、市町村と連携をするべきである。