石川(裕)委員
いじめの問題に続きまして、不登校、いじめ、暴力行為の対応についてスクールソーシャルワーカー、それからスクールカウンセラーについて伺ってまいりたいと思います。
今回、予算の中でスクールソーシャルワーカーの拡充があげられておりますが、まずスクールソーシャルワーカーがこの3年間でどれぐらい増員されているのかをお伺いしたいと思います。
子ども教育支援課長
 まず、義務教育を担当するスクールソーシャルワーカーのここ3年間の配置人数の推移ですが、平成26年度は12名配置しておりました。平成27年度は12名増員し、24名です。平成28年度は更に6名増員し、30名の配置を予定しています。なお、高等学校においては、平成27年度に0名であったものが新たに10名、来年度は10名増の20名という予定です。

石川(裕)委員
そのスクールソーシャルワーカーが、スクールカウンセラーも含めて増員ということですが、スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士、精神保健福祉士、そして教員のOBがなられているということも伺っています。神奈川県では、教員OBのスクールソーシャルワーカーというのはどれぐらいの方がいらっしゃるのでしょうか。
子ども教育支援課長
 スクールソーシャルワーカーの教員の占める割合ですが、18名の実人数がありまして、そのうちの3名が、中学校の教員経験2名、私学の非常勤講師1名となっています。

石川(裕)委員
7,000万円のスクールソーシャルワーカーへの予算がついていますが、この拠点校配置12人から18人というところになりますが、そもそもどこが拠点校になっているのですか。
子ども教育支援課長
 拠点校ですが、学校であったり、または市の教育研究所であったり、拠点を定めて活動していただいています。

石川(裕)委員
その拠点校の具体名というのは高校なのか、挙げることは可能でしょうか。
学校支援課長
 県立学校においては、県内を10地区に分けて、各地区に1校拠点校を設けて配置しております。具体的には神奈川工業高校、横浜旭陵高校、磯子工業高校、川崎高校、三浦臨海高校、寒川高校、平塚商業高校、大井高校、厚木清南高校、神奈川総合高校です。
子ども教育支援課長
 小、中の部分ですが、たとえば三浦市ですと教育相談指導教室ですとか、また県央管内ですと睦合東中学校ですとか、そのような形で配置しています。

石川(裕)委員
今、高校名を挙げていただきましたが、具体的になぜその高校が拠点校となったのかというのは教えていただけますでしょうか。
学校支援課長
 県内を10地区に分けておりまして、その地区で1名を配置することをまず基本としました。それから、その地区の中で地域バランスも考えながら、また相談のニーズが多い少ないも想定しながら選んでおります。

石川(裕)委員
そういう中で、今回、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーも増員という形になると思いますが、それを増員することによって実際にいじめ、若しくは不登校に関して数が当然減っていくというようにその効果を期待するところですが、そういう中でこのスクールカウンセラー配置活用事業費の中に、スーパーバイザーを教育局に配置し、スクールカウンセラーへの専門的な助言や緊急時の対応を図るとともに、スクールカウンセラーのアドバイザーを5人配置し、経験の浅いカウンセラー等へ指導、助言を行うとあります。ここに3億1,500万円の予算がついていますが、ここのスーパーバイザーというのは具体的にはどのようなことをする方ですか。
学校支援課長
 スーパーバイザーは、スクールカウンセラーの中でもより経験の多い者を充てておりまして、スクールカウンセラーに対して指導、助言をする立場のスクールカウンセラーです。

石川(裕)委員
スーパーバイザーは何人ぐらい配置する予定ですか。
学校支援課長
 スーパーバイザーは教育委員会に1人配置しております。
子ども教育支援課長
 スクールカウンセラーのアドバイザーについては、今後、義務の方に5名配置ということで考えています。

石川(裕)委員
スーパーバイザーが1人ということですが、その方はスクールカウンセラーへ専門的な助言や緊急時の対応を図るとともにと書いてありますが、その1人の方で緊急時の対応とかということになっていますが、どれぐらい対応できるものでしょうか。1人の方で本当に大丈夫なのか。
学校支援課長
 緊急時の対応については、スーパーバイザーは外部に県スクールカウンセラー協会がありまして、そこにお願いしてスーパーバイズしてもらうことがあります。教育委員会に配置していただいている1人については、日頃から指導主事と一緒に各学校を訪問して、2年未満のスクールカウンセラーに指導、助言を行う役割を果たしております。

石川(裕)委員
そうすると、その2年未満のスクールカウンセラーという方がどれぐらいいらっしゃって、そのスーパーバイザーお一人で年間にどれぐらいの方とお会いできて、そうやって指導ができるのでしょうか。
学校支援課長
 県立学校においては、1年あるいは2年未満のスクールカウンセラーは、今年度ですと8人、昨年度ですと9人、そして平成25年度ですと6人でした。

石川(裕)委員
それで、スーパーバイザーの方は年に何回ぐらいアドバイスするのですか。
学校支援課長
 スクールカウンセラーのスーパーバイザーは、教育委員会に配置していただいておりますので、いろいろなアドバイスはしますが、直接行って指導するのは年間に今言いました経験の浅いスクールカウンセラーの指導を入れて、大体で申し訳ありませんが、15回程度かと思われます。

石川(裕)委員
この教育委員会資料の7ページの一番下に書いてある専門的な助言というのは、電話で行うということですか。
教育監
 先ほど課長が答弁した部分では、スーパーバイザーは学校を訪問してというやり方もあります。それから、スクールカウンセラーの方々が一堂に集まって研修する場面もあります。必ずしも訪問だけではなくて、集合した研修の中でグループワークをしながら、その状況を見てスーパーバイザーがアドバイスをするというケースもあります。ですから、個別の対応と集団の場合ということで、それぞれの人数に合わせて対応しているということが一つあります。
それから、緊急の事案が起きた場合には、緊急支援チームを派遣する中で県に配置しているスーパーバイザーがそこに行って、具体的に各学校で対応しているスクールカウンセラーに対してそういった場合のノウハウを直接指導するということで、ケース・バイ・ケースに合わせて、そのスクールカウンセラーの力に合わせたアドバイスをしているというのが現状です。

石川(裕)委員
このスクールカウンセラー配置活用事業費が3億1,500万円ついておりますが、スクールカウンセラーは今、何人ぐらいいらっしゃるのか。
子ども教育支援課長
 スクールカウンセラーですが、義務教育部分でいきますと総数144名です。
学校支援課長
 県立学校においては60校に配置しております。

 石川(裕)委員
60校に配置しているということは、60人いるということでよろしいですか。
学校支援課長
 60校に配置しておりますが、兼務している先生もいらっしゃいますので、数で言いますと54人になります。

石川(裕)委員
そうすると、スクールカウンセラーの人件費というのは、3億1,500万円の中のどれぐらいでしょうか。
子ども教育支援課長
義務の部分ですが、報酬として様々入れておよそ2億4,000万円です。
学校支援課長
県立学校の54人については、報酬、教材費、旅費で約7,100万円です。

石川(裕)委員
この3億1,500万円は、全てほぼ人件費という理解でよろしいでしょうか。
子ども教育支援課長
 そのとおりです。

石川(裕)委員
県立高校の方でいきますと、高校が今全部で143校のうち60校という中でいくと、このスクールカウンセラーの方が配置されていない83校の学校はどのようになっているのか。
学校支援課長
 それぞれのスクールカウンセラーが1校から3校を担当します。それで全ての県立高校に対応しております。

石川(裕)委員
その54人の方が順番に学校を回って、たとえば月水金、火木土みたいな形で回られているというイメージでよろしいですか。
学校支援課長
 基本的には拠点校に配置しておりまして、拠点校に各対象校から連絡が入りまして、そこで日程を調整して巡回するようになっております。

石川(裕)委員
学校を回るわけではなくて、そこにまず行って、何か連絡があったらA高校からB高校に行くというイメージと理解しましたが、ではそのA高校には毎日いるというイメージでよろしいですか。
学校支援課長
 スクールカウンセラーは週1回の勤務となっております。

石川(裕)委員
週1回で、なおかつ2、3校担当されているという中でいくと、本当に学校のいじめとか不登校とか、そういうところに入り込んでいけるのかという不安があります。そういう中でいけば、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーの予算が増えて、人数が増えることはいいことだと思いますが、その結果、ちゃんといじめとかそういう問題が目に見えて減っていくというか、そういう方向の結果にきちんとつながるような形で是非指導していただきたい、それとともに配置していただきたいと思います。