本日、平成２８年第一回定例会最終日が終了いたしました。神奈川県来年度予算は初の２兆円を超える予算編成であり、我が会派としても提案してきた施策も数多く反映されており、当初予算案に賛成をいたしました。一方で、わが会派がかねてより求め、今回示された「中期財政見通し」によると、今後5年間で、3750億円の財源不足が生じると見込まれ、本県の財政構造は、依然として厳しい状況が続いております。
増大する公債費比率に対処するため、「平成35年度までに県債残高を2兆円台に減少する」という目標を定めたことは、率直に評価するところですが、今まで以上に質・量ともに不断の決意で行財政改革を断行し、あわせて地方交付税の確保などを粘り強く国に求めていくことを改めて強く求めました。
また、わが会派の代表質問でも取り上げましたが、今回国から一方的に示された税制改正では、地方税のうち、特に平成29年度から適用される法人関係税について大きな改正がありました。
今回の見直しは、国の責任で確保すべき地方交付税の財源を、自治体の自主財源である地方税で賄うとともに、市町村の減収分を都道府県税で補うものであり、その影響額は試算では463億円にのぼるとのことです。「地方税本来の役割に照らしても、極めて不適切なもの」、と知事からも答弁がありましたが、地方税財政制度の抜本的な見直しを実現するよう、国に対して強く求めることを要望いたしました。
昨年の統一自治体選挙において初当選をさせて頂き、県議会へお送りいただきました。議員として、議会１年目を終了いたしましたが、今後も地域の皆さまの代弁者としてしっかりと活動をして参ります。