『神奈川県公共施設等総合管理計画(骨子)』について質疑❣

石川(裕)委員
　次に、神奈川県公共施設等総合管理計画(骨子)について伺います。
　今回この資料によると、現状の課題として面積でいろいろ表示されているんですが、面積だと少し分かりづらいので、実際どれぐらいの棟数、建物の数があるのかということを伺います。
施設整備課長
　今、資料の方では建物の床面積688万平方メートルということで表しております。棟数ですと平成28年３月31日現在の数字でございまして約7,300棟ということでございます。
　なお、維持更新費の推計をしておりますが、この推計については、既に用途廃止をされております建物、例えば県職員アパートのもう既に使っていない、入居していないものやＰＦＩ施設は対象外にしておりますので、その棟数といたしますと約6,900棟あるということでございます。

石川(裕)委員
　こういう中で、建築後30年以上経過しているものが約６割占めているということなんですが、建物数でいくと、この7,300棟の６割ということでよろしいですか。
施設整備課長
　約６割ということでよろしいかと思います。

石川(裕)委員
　棟数で６割ということですか。
施設整備課長
　先ほど申しました推計を対象としております約6,900棟のうち、建設後30年以上経過しているものは約4,500棟でございまして、これが60数％ということでございますので床面積でも棟数でも約６割程度ということでございます。

石川(裕)委員
　そうしますと、今後相当な数の建物の大規模修繕、今県庁は正に修繕をしていますが、これで維持更新費が1.4倍になるということですが、それを踏まえて、公共施設の維持更新に関する基本的な考え方、共通事項が示されていますが、この共通事項で全ての公共施設等で取り組むということでよろしいでしょうか。
施設整備課長
　今回、この総合管理計画で示しております維持更新に関する基本計画の考え方は、県有施設、これは建物系でございます。それから、都市基盤施設、それから公営企業施設という全ての公共施設について共通する基本的な考え方でございますので、それぞれの施設類型ごとに、具体的な取組を今後期待してまいりたいと思っております。
　現在、まだそちらの内容については検討中でございますが、例えば県有施設においては、庁舎系の施設では維持管理等といたしまして、施設情報を適切に引き継ぐため、維持管理計画を策定することや、警察関連施設では信号機等のＬＥＤ化を計画的に推進して、コストの削減や長寿命化を実現する、あるいは都市基盤施設においては、道路では点検診断ということで、トンネル、橋りょう等を道路法に基づく近接目視による定期点検を行って施設の健全度を診断する、こういったことをそれぞれの施設ごとに基本的な考え方を踏襲してまいりたいということでございます。

石川(裕)委員
　耐震化、安全確保といろいろあるんですが、学校の耐震化が数年ということは理解しているのですが、県有施設で耐震化がどの程度進んでいるのかということと、耐震化がまだ済んでいないというのはどれぐらいあるんですか。
施設整備課長
　こちらは、安全防災局に少しお聞きしているところでございます。いわゆる昭和56年、新耐震設計法と言っておりますが、これができる前に建てられたものは、まず耐震診断を行いまして、耐震性が不足している場合には必要な補強をしていくということです。
　承知している範囲でございますが、倉庫などを除いた一定規模以上、２階建て以上、または延べ床面積、床の建物の面積が200平方メートルを超えるものという施設において、昭和56年以降の新耐震性設計法について、もともと耐震性があるもの、それから56年以前のもので耐震診断をした結果、多少耐震性が劣るということで耐震補強も既に済んでいるもの、こういったものを合わせますと全体の87％ということで、対象の建築物の約87％で耐震化が進んでいるということでございます。
　一方、まだ耐震性が進んでいないということでございまして、こちらについては、約500棟程度あるということでございます。

石川(裕)委員
　今、500棟程度耐震化が進んでいないということですが、ということは、例えばこの耐震化のところですと県民等の安全の確保を最優先として、優先度の高い施設から計画的、重点的に耐震化を推進と書いてありますので、この500棟の中から優先して耐震化をしていくという理解でよろしいですか。
施設整備課長
　一気にこの500棟全てをすぐにということもできませんので、やはりこれは県民利用施設あるいは防災の拠点となる施設で残っているものの優先順位を決めて、計画的、重点的にやっていくということを今後検討してまいりたいということでございます。

石川(裕)委員
　今の御答弁からですと、今回示された基本的な考え方とこれまでやられていたことと、何か違いがあるんでしょうか。
施設整備課長
　これまでも平成23年３月に策定いたしました県有地・県有施設の財産経営戦略に基づきまして、施設の総量やライフサイクルコストの削減、資産価値の向上を目指した長寿命化を取り組んでまいったところでございますが、なお、今回の総合管理計画においては、県有施設のみならず、公営企業施設も含めた全ての公共施設を対象としておりまして、この財産経営戦略の考え方を継承するだけではなく、例えば日常的、定期的な点検の診断を強化すること、あるいは計画的な修繕により、建物の耐用年数そのものを延ばすなどの一層の長寿命化に取り組むこと、また、官民パートナーシップなどの民間の技術や資金の活用の取組を計画の発案段階から検討する、こういうことでこれまで以上に充実した考え方を加味しているところでございます。

石川(裕)委員
　これまでの経過というところでお話を伺いましたが、そういう中で、平成26年度、県有地・県有施設利用調整会議の下でワーキンググループを設置というふうになっていますが、この県有地・県有施設利用調整会議というものはどんな会議でしょうか。
施設整備課長
　副知事を筆頭としまして、各局の局長等が構成員となっております。県有施設等の利活用や統廃合などについて、県としての方針を決めている会議でございまして、県職員で構成しているものでございます。

石川(裕)委員
　今、県職員で構成をされているということですが、これは県職員以外の第三者はこの会にはいないのですか。
施設整備課長
　入ってございません。

石川(裕)委員
　県が所有する、そういう管理計画をしていく中であって、県の職員の方だけでこれを進めていくというのは、部内の中で会議をされるわけですから、当然少し甘くなるというか、情が入るというか、そういうことがあるかもしれない部分もあるので、逆に第三者とか学識経験者とか、そういう方に入っていただいて、この県有施設はもうそろそろ統合するべきだとか、こういうところは売却すべきだとか、そういう客観的な第三者の意見というのは今後取り入れるようなことはしないのですか。
施設整備課長
　この総合管理計画は、それぞれの施設管理者が施設の維持更新及び利活用をどのように取り組んでいくかという基本理念を示すということでございまして、先ほど述べました利用調整会議で決定することとしております。
　なお、今後、改革に基づき取組を進めていく上では、必要に応じて学識経験者などの意見を伺うこともあると思いますが、定例的に学識経験者等が構成する会議で諮るということは、今予定しているところではございません。
　また、この計画を策定するに当たりましては、先ほど述べましたように、財産経営戦略の基本的な考え方を継承していること、それからこの策定については、総務省から管理計画の策定に当たっての指針も出てございますので、そういったものも参考にしつつ、決定しているということでございます。

石川(裕)委員
　理解する部分はあるんですが、これは、要望になりますが、私も一般質問で県営住宅について質問させていただきました。そういう中で、やっぱり私はこれから県営住宅を取り巻く環境の中でいけば、整理・統合というものは必要になってくるというふうに私は質問の中で理解させていただいているんですが、なかなか担当部局の方は、生活の最後のセーフティーネットだから、やっぱり必要だという部分があります。
　これはそういう議論があっていいと思うんですが、最終的には、これから人口が減っていく、また人口の構成が変わっていく中で、やはり県庁内ということではなくて、こういう客観的な目を入れていくことも私は大事だと思いますので、そのことを要望させていただきたいと思います。。