１０月２７日（木）総務政策部会県外調査２日目の今日は、静岡県庁にて「静岡県と静岡県土地家屋調査士会の家屋被害認定調査に関する協定」を締結したことについてヒアリングを行いました。静岡県では災害協定を700もの団体と結んでおり、土地家屋調査士会とも家屋被害認定調査に関する協定を結んでおり、年に一度程度、研修会を開催しているとのことです。東日本大震災、熊本地震、鳥取地震と震災があった中で、生活と密着する「罹災証明書」の発行が遅れているとの報道がありました。静岡県においては、民間・団体に協力を仰ぎ、少しでも早く対応できるよう整備を整えているとのことでした。
県庁でヒアリング後、静岡県土地家屋調査士会に伺い、締結を結んだ団体の対応についてお話を伺いました。約６００名の土地家屋調査士の方が静岡県に在籍されているとのことで、その調査士会支部ごとに、各市町村と顔の見える関係を保たれているそうです。それは、役所の担当者が異動することもあり、また各支部の支部長も変わることがるため、毎年、担当者間の連絡を取り合っているそうです。静岡県土地家屋調査士会は県下の各市町において、もし震災が起こった場合、応援体制も考えているとことで、協定に応えていく体制を取られているとのことでした。今日も多くの皆さまにご協力を頂き、さまざまなお話を伺いました。本当にありがとうございました。
