石川(裕)委員
私のほうからは中小企業・小規模企業活性化推進計画について対策がありましたので、その件で少し確認をさせていただきたいと思います。
まず最初に、この中小企業・小規模企業活性化推進計画がもう３年目になりましたので、計画の折り返し地点というところになっています。今回報告資料などにもありますが、開業率10％、そして黒字企業の割合50％という数値目標を設定されていますが、まず、具体的になぜこの目標数値としたか伺いたいと思います。
中小企業支援課長
本計画の改訂を検討していた際の直近の開業率は4.7％、黒字企業の割合は24.7％でした。
また、当時の国の日本再興戦略では、開業率が廃業率を上回る状態にし、現状の約５％を、欧米並みの10％台とすることを目指す、あるいは、2020年までに黒字企業の数を現在の70万社から倍の140万社に増やすといった目標を掲げていました。それを参考に、本県においても、開業率を2030年度までに倍増させ、10.0％とする。黒字企業の割合を2020年度までに倍増させ、50.0％とする。という数値目標を設定させていただいたところです。
なお、黒字企業の割合については、過去の実績を見まして、統計がある最高が1990年度の48.9％というデータでしたので、それを更新するくらいの数値を目標として掲げたものです。
石川(裕)委員
目標の掲げ方、根拠というのは確認させてもらいましたが、今、冒頭申し上げましたが、折り返した時点で、この目標達成に向けて今どのような認識でいられるのか、伺いたいと思います。
中小企業支援課長
平成27年度の開業率でございますが、前年度から0.7ポイント増加し4.3％となりました。同じく、平成27年度の黒字企業の割合についても、前年度から一気に４％増加し30.9％と、いずれも右肩上がりの傾向値となっておりまして、計画期間の最終年度の数値目標である開業率７％、黒字企業の割合34.0％、このまま施策をきっちりと着実に展開していくことで達成できるのではないかと考えております。
石川(裕)委員
その中で、この計画の概要版などを見させていただくと、基本理念の目指すところの中に、事業引継ぎの支援などにより、廃業率を抑制しながらという文言がこの中に入っています。当然、開業率を上げていくその目標は達成できる見込みといいますか、そういう認識でいらっしゃるということは分かりましたが、廃業率のほうは今の現時点でどのようになっているのか、まず、その廃業率をどのように認識をしているか伺いたいと思います。
中小企業支援課長
まず、廃業率の推移からお答えいたしますと、平成24年から４年間の廃業率を申し上げます。平成24年度が3.3％、25年度が同じく3.3、平成26年度が3.9、平成27年度が4.1、少しずつ上がってきている状態でございます。
なお、平成24年度で開業率と廃業率の差が1.4％であったのに対して、平成27年では2.2％と少し開きましたので、廃業を完全に抑え切ることはできないかもしれませんが、この差をどんどん広げていきたいと考えているところでございます。
石川(裕)委員
廃業率が今少しずつですが上がっているという中で低下させるために、県ではどのような施策をこれから練っていくのか、その辺伺いたいと思います。
中小企業支援課長
中小企業・小規模企業が廃業する理由として、経営環境の厳しさと事業引継ぎの難しさが挙げられると思います。まず、経営環境の厳しさについてでございますが、商工会、商工会議所が相談や専門家派遣などを行うことにより経営改善のきめ細やかな支援を行っております。これを継続して、経営改善を図っていく。次に、事業引継ぎにつきましては、事業譲渡の支援のために、(公財)神奈川産業振興センター、ＫＩＰと申しますが、設置いたしました神奈川県事業引継ぎ支援センターで後継者不在事業者と創業希望者、このマッチングを支援するための事業、神奈川県後継者バンクを開設して、創業者と後継者のいない企業を結び付けることによって、事業がなくなるのを抑えていく、このようなことで対策を講じていこうと考えております。
石川(裕)委員
おっしゃることは分かるのですが、事業のこの活性化推進計画のところで、やはりそのグラフのところの事業を継ぎたい、継がせたいという項目があります。後継者不在の中小企業・小規模企業と起業を希望する方のマッチングを予定しています。もう一つ、困っていることを相談したいというところで、小規模企業サポーターで詳細が決まり次第、ホームページなどで公表いたしますという記載がなされています。
実際にホームページを見させてもらいましたが、この二つの部分が県のホームページから拾っていけない状況になっていますが、どうなっているのか、伺いたいと思います。
中小企業支援課長
事業引継ぎ支援を行っているところ、また、小規模企業支援を行っているサポーターという二つの大きな項目につきまして、県のホームページを追ってみたのですが、小規模企業サポーターの事務局がある商工会連合会へリンクを貼るところがうまくいっておらず、工事中という形で、大変申し訳ございません。
また、マッチングを行っている組織につきましては、直接そこのホームページをご覧いただくという形でご案内しておりまして、これも県が一緒にやっていることがございますので、県の方からリンクできるように工夫しようと考えているところです。
色々な方から、ホームページを探したというお話を伺いまして、反省かたがた、是非きちんと掲載させていただきたいと思っております。
探された委員の方もいらっしゃるかもしれませんが、大変失礼いたしました。今後きちんと県のホームページからも探せるようにしたいと思います。
石川(裕)委員
これはいつまでにできますか。
中小企業支援課長
既にホームページのリンクについて、どうすればきちんとできるかについてはもう先方の担当とも話合いに入っておりますので、さすがに今月６月中というわけにはまいりませんでしたが、７月中には必ず見れるようにさせていただくというふうに考えております。
石川(裕)委員
確かにこの中には、神奈川県は商工会、商工会議所と連携をして中小企業・小規模企業を応援していますという記載になっていますが、やはりこの資料は県の産業労働局として出されている資料である以上は、きちんとホームページで公表いたしますという記載があるのであれば、やっぱり私は県のホームページからも見れるようにしなくてはいけないと思うのです。
また、委員の皆様におわびというのも、委員もそうなのですが、その先には当然企業、中小企業の方たちがいらっしゃるわけで、その方たちの思いが、もし県のホームページを見て探せなかったときにどうなのだということがありますので、ちょっと質問させてもらいました。
その中で、先ほどの御答弁の中でありました事業引継ぎの促進、その事業引継ぎ支援センターの話もありましたが、その中で、神奈川県事業引継ぎ支援センターでの相談件数というものがあります。実際に目標数値が150件で、実績は212件だったということなのですが、相談はいっぱいあってもいいのですが、結果、どれだけの実績があったのかということを伺いたいと思います。
中小企業支援課長
成約といいますか、事業引継ぎに至った件数でございますが、平成28年度までで７件、今年度に入りまして２件増えまして、合計９件の実績になっております。
その他、相談についてでございますが、この相談の中に売り買いの相互の相談が入ってございますので、現在のところ、累計でございますが、売り希望が127件、買いたい希望が136件、継続して相談を受け続けているところでございます。
なかなか成果に結び付かないのではないかという感じをお持ちになったかと思いますが、期間が事業引継ぎまではかかりますので、開設して１年半の期間ではまだ成果を数値化することはできなかったということもございまして、まず相談を入り口要件として目標値に掲げさせていただいたということを御了解いただければと思っております。
石川(裕)委員
時間もありますので、意見と要望をさせていただきますが、当然、事業引継ぎも含めて、県内企業の数を減少を食いとめるためにも、開業率を上げるのは大切ですが、やはり私は廃業率を下げるということが大事だと思っていますので、県も一緒になって中小企業の支援を一緒にしていただきたいということをお願いをいたしまして、次の質問に入ります。