『コミュニティカレッジ』について質疑❣

石川(裕)委員
　同じ県民サポートセンターのコミュニティカレッジについて、質問してまいりたいと思います。この県民センター、先ほどもお話がある中で、ボランティア団体といった、多くのボランティアの皆さんが活動されています。その中で、平成28年度雑収入を含めて2,750余万円の金額がコミュニティカレッジ費という事業費に付いています。これの活用のされ方はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
ＮＰＯ協働推進課長
　コミュニティカレッジの予算の使い方ですが、主なものは、コミュニティカレッジの事務局を委託しておりますので、その委託料となっておりまして、その決算額は2,460万余円となっております。

石川(裕)委員
　委託と伺いましたが、費用を見ていると委託料に比べて受講料収入が非常に少ないと思えるのですが、この点について伺いたいと思います。
ＮＰＯ協働推進課長
　コミュニティカレッジは、平成26年度までは県が直営でやっておりました。コミュニティカレッジを開催する経費を、全て受講生に転嫁することは非常に難しいものと考えております。委員御指摘のように、コミュニティカレッジは趣味であるとか、資格取得のための講座ではなくて、地域や社会にある課題の解決や、地域の活性化のために活動する人材の育成を目的としておりますので、多くの方に参加していただくために、負担を抑える必要があります。受講料は１コマ、１コマは90分以上で180分未満を１コマとしていますが、１コマ750円となっておりまして、講座開催に係る講師の謝金や、資料代などの経費を御負担していただく考え方になっております。

石川(裕)委員
　私の思いも伝えていただいたところもありますが、先ほども申し上げましたとおり、平成30年度の県の予算は非常に厳しいところからのスタートで、コミュニティカレッジの事業費、委託費で2,460余万円を平成28年度に払っている。そういう中でいくと、委託先が少しでも自立していくことによって、たとえば委託料を少し下げていくとか、そういうお考えはないのでしょうか。
ＮＰＯ協働推進課長
　直接委託費を下げるということではないですが、コミュニティカレッジの民営化に当たっては、正に民間ならではのアイデアや効率的、効果的な事業の展開を期待しておりまして、受託者は公募型プロポーザル方式により募集決定しております。受託者募集に当たりましては、事業充実のための収入等確保することを企画提案事項として募っておりまして、結果として平成28年度においては、受託者が寄附金を集めて受講料の負担の難しい若者向けの講座を無料で開催しております。
　また、一方で、当初契約した委託料について、不用額が出た場合には、返還いただくことになっておりまして、平成28年度は約65万円の返還がありました。

石川(裕)委員
　事業の性格から考えて、収益を上げる事業かというと、難しい部分もあると思います。そうかといって、収入を確保、収入をより多くする工夫は必要だと思っています。受講生をこれから多く確保するに当たっての工夫は、どのようにお考えなのか伺います。
ＮＰＯ協働推進課長
　コミュニティカレッジは、正に受講生が地域に戻ってボランタリーな活動をしていただくことを目指すものですので、まずはより多くの受講生を確保することが大事だと認識しております。それに向けた創意工夫が求められておりますので、現在の契約においても、受講者数の増減に応じて委託料を支払う仕組みとなっております。そうしますと、県には受講料が入ってくるのですが、その分を受託者にお支払いするので、県の取り分が増えるということではないですが、実績に連動して委託料を支払うというインセンティブにより、受講生の確保への受託者のモチベーションを高められると考えています。
　また、受講生の確保、増やすということでは、広報面で県がそれまでやっていました県のたよりやチラシのほかに、受託者が正に民間でのネットワークを生かした広報など展開したり、今年度においては新たにＦＭかわさきを使っての広報とか、マイ未病カルテを活用したスマホアプリ、広報などを展開しています。

石川(裕)委員
　ここから要望になります。何度も繰り返しになりますが、横浜駅西口から近く、非常に便利である県有施設を、私はもっと有効活用することができないかという視点で、今回質問させていただきました。ボランティア活動をされている方々、私も施設を見学させていただいたときに、ボランティアの方々だと思われますが、本当に多くの方がミーティングされていたり、いろいろ何かつくりものをされていたりという場面を見せていただきました。ただ、施設の付加価値は自分たちで上げていかなければいけないと私は思います。こういった改修工事とかをきっかけにしないと、料金の見直しとかできない。そういうことを、いろいろこれからも質問していきたいと思いますが、是非県民がより有効な活用ができるような、そしてなるべく独立独歩で施設が運営できるような形で力を注いでいただきたいと思います。