『バス路線を中心に交通ネットワークの充実』について質疑❣

石川(裕)委員
　次に、交通ネットワークの充実について伺ってまいりたいと思います。
　私も他の委員会、そしてまた一般質問等々で、買い物弱者の質問をさせていただいたとき、また横浜市営地下鉄３号線延伸について質問させていただいたときに、様々お話を伺ったこともあるのですが、まずこの鉄道網の整備促進、これは神奈川県でまずここに交通ネットワークの充実という中で、鉄道網の整備促進と書いてあるのですが、具体的にどういうことをやられているのですか。
交通企画課長
　具体には全国との交流の連携を支えて地域の利便性向上、活性化に大きく貢献いたしますリニア中央新幹線の整備、東海道線、東海道新幹線の新駅の設置など、鉄道網の整備を促進するという内容でございます。
石川(裕)委員
　では、もう一つ路線バスなどの公共交通路の充実確保、これはどのようなことをやられているのですか。
交通企画課長
　具体的な取組としては、平成14年の法改正により、路線バスの退出が容易になった、届出でよくなったということで、生活交通を確保する必要があるということで、生活交通確保の協議会で協議して、地域の生活交通として維持されることを必要と認めて、公益性のある地方型のバス路線に対して補助を行って、生活交通を確保しているということでございます。
石川(裕)委員
　では、具体的にどの辺の路線のことをおっしゃっているのですか。
交通企画課長
　全体で申しますと、路線バス、平成14年から退出の申出なり、そういったバスの区間は300区間ほどございまして、県内大きくいろいろなバス路線が退出をしたいと言っております。その中で、いろいろな生活交通の確保の地域対策協議会でいろいろな協議をして、その中で維持された区間も200区間程度ございますし、あるいは別な形で確保したところ、あるいはコミュニティバスでやるとか路線バスとして確保した路線についても80区間程度あります。
石川(裕)委員
　300区間程度、バス路線をやめたいというような申出があったということだと思いますが、これを維持する区間と、逆に維持できなかった路線というのはどういう路線なのですか。
交通企画課長
　これはやはり地域協議会の中でいろいろな議論がされておりまして、それは各地域でいろいろな分科会を開いて議論された中で、基本はやはり赤字を解消できなくて、バス事業者がやめて退出していく。その中で、地域でどうやって赤字路線をカバーするのか、あるいは市町村でカバーするのかといった中で、退出はやむを得ないといった、そういった路線であると思いますが、数については、今お答えはできませんが、そういった区間が多いと思います。
石川(裕)委員
　今地域協議会というお話もありましたが、そういう中で、では神奈川県が何について協力をされているのですか。
交通企画課長
　まず生活交通対策地域協議会、これは県が事務局となって、国が事業者、市町村などを交えてバスの退出の意向があった場合に、協議をする場を設けております。それと、先ほど補助を行っているということは、その中で広域的な路線バス、２市をまたがって距離が多い路線であるとか、そういったものに変えたりして、その協議の中で県も国と一定の協調して補助を行って確保しているというバス路線もございます。
石川(裕)委員
　ということは、今２市をまたがるようなバス路線は、広域行政である神奈川県が補助をする。例えば今の御答弁の中にしている場所もあるということでいくと、例えば市町に対しての補助をしている路線はあるのですか。
交通企画課長
　それは県では補助をしておりません。
石川(裕)委員
　生活交通確保対策という予算があるのですが、この2,300万というのは、大体２市をまたがるような路線についてこれは予算、補助をしているという理解でよろしいのでしょうか。
交通企画課長
　今、県の方で国と協調して補助を行っている区間が３路線あるわけです。一つは、相模原市から愛川町にかかる橋本駅から小沢という区間の路線バスでございます。もう一つが、松田町から山北町、新松田駅から西丹沢自然教室というところまでの区間であります。もう一つが、補助をした当時、相模原市が合併する前にまたがっていた区間として橋本駅から鳥居原ふれあいの駅、その区間での３路線について補助を行っております。
石川(裕)委員
　では、ほかの路線ではなくて、その３路線が選ばれた理由というのは何かあるのですか。県でここは補助しようと決めた理由というのは。
交通企画課長
　詳しくはお答えできませんが、基本的には地域協議会の中で、地元としても確保したい、ということで県も広域的役割があるということで、この路線に補助してバス事業者も運行を続けようということで補助したと考えております。
石川(裕)委員
　そうすると、人口減少が神奈川県内でも起きている市町村もありますし、そういうバス路線が撤退しようという動きのある場所もあるかと思うのですが、今後そういう場合があったとき、やはり基準としては２市をまたぐ、若しくは市町村をまたぐ、こういうものについては県としては、その協議会もありますが、補助対象になり得る。しかし、例えば川崎市の場合は、川崎市の中だけのバス路線だったら、これは補助対象にはなり得ない、こういう基準でよろしいでしょうか。
交通企画課長
　あくまでも今の補助の要綱の考え方が委員のおっしゃるとおり２市をまたがって、一定の距離があるとか、補助要綱ではそういった制度としておりますので、１市内のことであれば、県が補助するということはないです。
石川(裕)委員
　やはり県としてできることというのは、バス事業というのは市町村、若しくは国の事業だというお話も伺っているので、神奈川県営バスを走らせろとか、そういうことは難しいと思っています。ただ、バス路線というのは、電車もなく、高齢化して車も運転できないというようなところには、大変重要な路線だと思うので、これの維持に関しては、もう少し、市町村だけでも補助ができるようにしていただければと思います。