石川(裕)委員 国際文化観光局は、この４月からスタートをしておりますので、そちらを中心に質問していきたいと思っています。 設置に当たり、神奈川県が世界から注目される絶好の機会が訪れる中、魅力ある文化コンテンツの創出や情報発信、国内外からの観光客の誘致、国際交流等人を引き付ける魅力ある神奈川づくりを加速するため設置されると言われています。 実際に、75億2,000万円余、そして職員数は154名という御報告もされていますが、私は今回質問するに当たって、民間でできることは民間に任せるべきだという視点で質問をしてまいりたいと思っています。そしてまた、県税、75億円を使う国際文化観光局全体では75億2,000万円余ですが、これを使って県民還元はどのように、そして75億円を使って対費用効果というものはどういうものなのかということを伺っていきたいと思います。余りにも幅が広いので、今回は外国人観光客誘致事業について伺ってまいりたいと思います。まず、外国人観光客誘致に関する予算はどのぐらいか伺いたいと思います。
国際観光課長 外国人観光客の誘致に関わる予算としては、課全体の予算として、２億4,964万円計上しております。その中で、誘致関連の予算としては１億9,109万円となっております。
石川(裕)委員 誘致関係が１億9,000万円、そのほか、おもてなし向上推進とか、県有施設の外国人観光客の受入環境整備とか、そういうことを含めると２億5,000万円弱と理解をしています。 その中で、まず一つ伺いたいのは、県有施設の外国人観光客受入環境整備として2,750万円の予算が組まれています。この県立の観光客受入整備というのはどこですか。
国際観光課長 県有施設の外国人観光客受入環境整備について、本年度の整備対象ですが、一つ考え方としては、既に多くの外国人観光客の方がいらっしゃっている施設、また東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催施設、また今後外国人観光客入居を積極的に進める施設という考え方に基づいて、既に外国人観光客の方が多く訪問している施設として大涌谷園地、湘南海岸公園、また大磯城山公園等、あと、オリンピックの関連施設として湘南港、また今後積極的に進める誘致としては宮ケ瀬園地、また総合防災センターの計７施設となっています
石川(裕)委員 これは外国人観光客誘致のためといいますか、そういうために予算が組まれていますが、正直、県民として外国人観光客を誘致したからどうなのか。例えばですが、私は、川崎から選出いただいていますので、暮らしの方でいけば待機児童の問題とか、保育士が足りないからもう待機児童の問題をどうにかしてくれとか、横断歩道を何とかしてくれとか、信号機を設置してくれとか、そういう生活に密着した御要望というのはたくさん伺いますが、外国人観光客誘致というのはなかなかそれが、ではどう誘致したから県民に還元されるのかというのは見えづらい。見づらい事業だと思います。それを県がやっていくからには、県はこれをやるから県民にこれだけの還元がある。若しくはこれだけの税金を使わせてもらっているが、こういう還元があるのだということを、積極的に私はＰＲをしていかなければいけない。そうでないと、私は県民の理解は得られないと思っているのです。
そういう中で、今回、これを取り上げたのは、県有施設を、外国人観光客を受け入れるということの整備ですが、でも県有施設でもっと整備してほしいという声も地域にはあるわけです。例えば案内板とかそういうことではないですが、トイレを早く改修してほしいとか、そういう要望もある中で、外国人のためにこの事業をやるということは、きちんと、その前に県民に対してやるべきこともあるのではないかということを一つ指摘したいと思います。 その中で、今回、報告にあります外国人観光客の誘致を図る、プロモーションの推進について伺ってまいりますが、一つ例示して伺っていきます。 今回、いただいた報告資料の中で、五つのターゲットの国と書いてありますが、まず、ではこの五つの国をターゲットとしているプロモーションに対して予算というのは幾らあるのか、伺います。
国際観光課長 誘致に係るプロモーションの費用ですが、五つの地域、外国人観光客誘致促進事業費ということで3,700万円計上しております。
石川(裕)委員 3,700万円というところで、五つの国をターゲットとして、外国人誘致のプロモーション事業費というのは2,500万円と、それと9,800万円と大きなところでありますが、外国人観光プロモーションの推進のところでいくと、中国、台湾、マレーシア、インドネシア等々あると思います。そして今回、６月から７月でマレーシアへのメディア等を対象とした本県の取材目的として、招請事業を実施とあります。このマレーシアを例に挙げて伺いたいと思いますが、これはどういう方がどのような地域を視察されたのか、伺いたいと思います。
国際観光課長 今回の招請事業についてですが、招請した事業者としては、マレーシアの中華系の旅行会社、あとムスリム向けのランドオペレーターの２名を招請しております。訪問先としては、これは横浜観光コンベンションビューローと共同で実施した事業ですが、横浜カップヌードルミュージアム、また三浦の三崎水産地方卸売市場、鎌倉の鶴岡八幡宮、藤沢ですと江の島、あと川崎の藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム等を訪問しております。
石川(裕)委員 先にまずこの２社、２名になった理由というのはどういう理由でしょうか。
国際観光課長 これまで多くのマレーシア人観光客を日本に送客した実績のある旅行会社で、また訪日旅行商品の企画を行っているランドオペレーターのうち、本県に関わる旅行商品の造成に関心のある旅行会社を招請しています。また、今回の招請する人選については、商品企画に関わるキーマン、責任者を招請できるようにということです。
石川(裕)委員 今、いみじくも言われましたが、訪日入り込み客数、そしてランドオペレーターという言葉が出ました。ではこの２社、訪日入り込み客数どれぐらいの企業でしょうか。
国際観光課長 この２社についてですが、申し訳ありません、今、資料は手元にありません。
石川(裕)委員 ではもう一つ、ランドオペレーターという言葉が出ました。ランドオペレーターというのは、当然日本の方の海外から来るお客さんがこの日本でどういう回り方をするか、周遊をするか、そして予約をとったり、ホテルをとったり、そういうことをする会社だと思いますが、これは東京に本社といいますか支店があります。この支店の方を呼ばずに、あえて向こうの方を呼んだという理由は何でしょうか。
国際観光課長 商品造成に当たって、本国のランドオペレーターの方、ムスリム系ということですので、例えば日本のハラルの環境であるとか、礼拝所とか、そういったところを見ていただくという観点も含めて招請しています。
石川(裕)委員 このランドオペレーターというところでいけば、支店があるわけですから、まずは日本で今活動されている方も当然いらっしゃるわけです。だったら別に、この企業の人は自分たちの会社で訪日してもらってやればいいだけの話で、これは県が招請するという意味がランドオペレーターというところで、別にランドオペレーターは直接お客さんに面しているわけではなくて、現地で、あくまでも相手の旅行会社が間に入って日本のルートを決める。そういうことがランドオペレーターの仕事でありますので、このランドオペレーターの人を呼ぶということが直接私は訪日観光客が増えるとは思えない。ではこの２名の方、マレーシアから呼んで、どれぐらいの誘致目標をこの２社に課すのですか。
国際観光課長 今回の招請の目的についてですが、マレーシアの最大の観光展であるＭＡＴＴＡに観光で営業するわけですが、そのためのツアーを造成していただくということで招請したところでありますので、それによるツアー造成というのも検討しております。
石川(裕)委員 そのツアー造成というのはどれぐらいお願いするのですか。
国際観光課長 今考えておりますのは、各社１ツアー、二つつくっていただくということで考えております。それぞれ１ツアーはつくっていただくということで考えております。
石川(裕)委員 それぞれ一つずつということで、ではそれの一つつくってもらってそれは年間ですと、どれぐらいそれで日本につくってもらった形で、そして神奈川県に来てもらうと、日本に来てもらうのでは意味がないので、神奈川県に来てもらうというツアーを一つつくってもらって、どれぐらいの方を送り込んでもらうのか。
国際観光課長 今回の招請事業については、ツアーの造成ということで考えておりますので、送客人数までというのは、設定しておりません。
石川(裕)委員 これは、私も昨年度から決算とかいろいろな委員会でも質問させてもらっていますが、結局、県税を使ってツアーを計画します、ツアーを企画してもらいます、そして送客をお願いします、そこまでは分かるのですが、では実際にその例えば今回65万円という予算を使って、県税を使ってこの２人の人を招請しました。では、この65万円を使ってどれぐらいの人が実際に神奈川県に足を運んでくれたのか。そして、その足を運んでくれた人がどれだけ県にお金を落としてくれたのか、そしてそのことによって、県民にどれだけのメリットが生まれてくるのですということが説明できないと、ただ送客をお願いしている、ツアーの企画を依頼している、それだったら、民間でできます。県が入る必要はないです。そこをきちんと理解して、そして今後も委員会で質疑していきますが、きちんと費用対効果を出せるような形で、県民に理解していただけるような報告を願って、私の質問を終わります。