病児・病後児保育、休日保育の環境整備に向けた取組について

石川】病児・病後児保育、休日保育に関して実施された県内市町村あてアンケートによれば、病児・病後児保育事業は、33市町村のうち16市町が実施し、25市町が、目標値があると回答しており、目標値に達していない理由は、事業者不足や財政上の制約となっている。また、休日保育事業は、33市町村のうち16市町が事業を実施し、実施できない理由は、保育士の確保が難しいことや財政的理由となっている。
いずれも、市町村が地域の実情に応じて実施することだが、こうした理由で事業が進められないのであれば、県として保育士確保や事業者確保に向けた調整等、積極的な支援を行うべきと考える。
そこで、病児・病後児保育事業、休日保育事業について市町村の実施状況を確認した中で、今後どのように事業支援を進めていこうとしているのか所見を伺う。

知事】病児・病後児保育や休日保育は、保護者が安心して働き続けられる環境の整備と子どもの健康管理や健やかな成長といった観点からも非常に重要です。これまで県では、これらの事業が進むよう、市町村に対して、国の補助制度の周知など行ってきましたが、事業を広げるために、課題を把握する必要があることから、市町村に対して実態調査を実施しました。
　まず、病児・病後児保育についてですが、平成28年５月と11月に、調査を行い、市町村からは看護師等の人材確保が困難、事業の受け手がいない、補助金が少ないといった課題が挙げられました。
　県としては、その課題を踏まえ、未実施の市町村に、近隣自治体との共同実施を提案しました。その結果、平成28年度に、この事業を実施しているのは16市町であったのに対し、今年度は23市町まで増加しています。
　また、現在の国の補助制度は、受け入れ児童数に応じて支給される仕組みで、季節により利用者の増減が大きいなど、事業の安定的な運営が難しいといった課題があり、今後も、国に対し、制度の見直しを要望していきます。

　次に、休日保育についてですが、平成29年12月に実態調査を行い、その結果、保育士の確保が難しいといった課題が挙げられました。
　そこで、昨年度設置した保育対策協議会の中で、児童が少ない土曜日に、複数の保育所の児童を１か所で保育する、土曜日共同保育の実施を検討しました。しかし、協議の結果、異なる法人間で共同保育をした場合の費用負担や、事故が発生した場合の責任の所在などの課題が浮かび、まずは今年度試行的に実施し、さらに協議会で検討を重ねることにしました。
　県としては、今後も、お子さんの突然の病気や休日勤務に対応し、保護者や子どもにとって、より良い保育環境となるよう、病児・病後児保育や休日保育の充実にしっかりと取組み、安心して子どもを生み育てることができる神奈川の実現を目指してまいります