石川(裕)委員　次に、既存の建物について質問をさせていただきます。同じように予算の中で大規模建築物耐震化支援事業があります。大地震が発生したときに、不特定多数のものが利用する大規模建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、耐震化を促進し、災害に強く安全で安心して暮らせるまちづくり実現のための支援事業として4,300万円が計上されていますが、対象となる建物は、県内にどれほどあるのでしょうか。

建築安全課長 　この大規模建築物の耐震化は、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法に基づく施策の一つとして行っているもので、平成25年の耐震改修促進法の改正で強化された取り組みです。 具体的には、政令で定める建築物の用途、規模に該当する建築物の所有者に耐震診断実施と、所管行政庁、県内では横浜市ほか12市と、それ以外の町村は県になりますが、そちらへの報告を義務づけた施策です。 この対象として、約900件を超える報告が上がってきたのですが、その中で対象になる、大規模建築物耐震化支援事業で、国の補助メニューを活用しながら進めることで、県としてはこの対象を絞り込んで、補助対象としているものです。 　今年度の予算につきましては、２件になります。実はこの耐震の事業は、耐震診断、耐震設計、耐震改修工事の３段階になります。今年度の事業費、１件が耐震改修の工事に入るということで、額が大きい状況で、都合は２件ですが、１件はそういった工事の状況があるということで計上しています。

石川(裕)委員 　御説明は受けましたが、これも市町村からの申請の見込み額でこの予算が立てられていると、この書類を見ると感じます。昨年度よりは半減されている。申請がなかったのかもしれませんが、これは積極的に進めてくださいと県から示すものなのか、当然耐震ですから進めてもらったほうが、例えば対象がホテルや旅館などになると思うのですが、ここはどうですか。市町村から受けてやるものなのか、県が積極的にこれは使ってくださいと、進めてくださいというものなのか。この辺はどうでしょうか。

建築安全課長 　この耐震改修は、耐震診断までは、大規模建築物所有者に義務づけを行っていますが、実際に工事は義務づけが行われておりません。国の中でいきますと、私ども県及び市町村からすれば、こういった建物は、いち早く耐震化を図っていただきたいと、日ごろ働きかけを行っている状況です。 　ただし所有者の方々にとってみれば、今お使いの建物です。今事情があって、なかなかすぐに耐震化が図れず、耐震の意思はあるが、なかなかいかないという中で、事業者と都合もいろいろ調整を図りながら、今年度はやっていけるだろうと見込みのあるものを市町とともに、事業者とも調整を行いながら計上していく内容のもので、今回計上させていただいているのは、事業者としても、その市町のほうも意向があるということが確認できたので、計上したものです。

石川(裕)委員 　御答弁をいただきましたが、これは内容を見ると耐震改修、緊急に地震があったときに避難確保上、特に配慮を要する者が利用する建築物及び避難生活者を受け入れるホテル、旅館への補助事業に対して補助の事業であり、これは当然地震があって、何かあったときに避難生活者を受け入れるホテル、旅館ということだと思います。そういったところで耐震が進んでいないと、例えば受け入れてもらう計画の中にそういったホテルが入っていたとすると、これはまた問題があると思いますが、いかがでしょうか。

建築安全課長 　この大規模建築物、今お話しいただきましたが、受け入れをしていただくホテルについては、まず要件があり、事業者であるホテル、旅館とそういう協定を市町と結んでいただきます。その上で、そういったホテルであれば私ども行政で補助対象としていくとなっています。要件が整ったものに対して補助し、あとは事業者で進めていただく状況をつくるのがこの補助の内容です。

石川(裕)委員 　卵が先か、鶏が先かではないですが、耐震ができていないホテルが、避難生活者を受け入れるホテルであったら困ります。しかし、この計画はその避難生活者を受け入れるホテル、旅館へ耐震について補助をするものですが、この点のそごについては、いかがでしょうか。

建築安全課長 　繰り返しになる部分がありますが、まず補助対象、大規模建築物の対象にはこのホテルが全て入っています。これは多分、避難者を受け入れるものにかかわらず、対象になるはずであるものについて、耐震化を働きかけていきます。その中で県としては、避難者を受け入れる協定を市町村と締結したホテルは、避難者を受け入れる予定のない施設と差別化し、いち早く耐震化を図っていただきたいので、補助対象として進めている状況です。

石川(裕)委員 　御答弁はわかりますが、できれば避難する方も安心・安全な場所に避難してもらいたいので、市町村との連携事業で、県がどこまで関係するのか難しいのかもしれませんが、その点も含めて、市町村待ちではなく、県から働きかけて、耐震化を進めていただきたい思いで質問させていただきました。積極的に進めていただきたいことを申し上げて、私の質問を終わります。