石川(裕)委員 　早速質問に入らせていただきます。 　最初に、前回、質疑が途中となった農業の担い手育成事業について伺います。前回、一例として取り上げた農業担い手育成事業費について、平成30年度当初予算は約300万円の予算でしたが、決算額は約189万円であったと答弁がありました。理由として、研修を行う回数が予定より少なかったなどとの答弁がありましたが、まず、研修ができなかった理由について伺います。

農業振興課長 　専門家の派遣ということで、研修等をフォローする形でやっていますが、必要に応じて税理士あるいは中小企業診断士などの専門家を派遣することについて、平成30年度に、専門家派遣が必要となる案件が減少したこと、また、一人の専門家からグループでアドバイスを受けるといったケースがあったことなどにより、専門家の活用に関する費用が減少したということがあります。

石川(裕)委員 　平成31年度は、同様の積算内容で、平成30年度と同じ事業予算を計上されています。平成30年度の予算があって、そして決算があって、そして平成31年度の予算につながるという認識をしていますが、平成31年度は、どのような積算で予算を計上されたのか伺います。

農業振興課長 　専門家の派遣に係る経費については、令和元年度の事業対象のニーズも踏まえて、減少を見込んだところですが、一方で、新たに開始している、かながわ農業版ＭＢＡ研修の修了生に対する経営改善支援活動で、専門家の活用を見込んだ結果、10％程度増額となったということがあります。そのほか、バスの借上経費等については減額ということで、前年度の結果を見て調整していますが、結果として、予算全体としては、平成30年度予算と同額になっています。

石川(裕)委員 　この質問の最後になりますが、農政部長に伺います。農業の担い手不足の課題は長年言われ続けています。そして、結果、かながわ農業活性化指針において、令和８年までの目標数値が掲げられています。前回の質疑の中で、これをいつまでやるのですかという質問をさせていただきましたが、その中で、神奈川県の課題も伺いました。県西地域よりも、川崎、横浜で希望する人が多いという理由もありました。 　しかし、私は、他県と比較したときに、県西地域は決して引けをとらないと思っています。神奈川で農業を始める魅力や、都心に近い神奈川だからこそできる農業のメリットを明確に打ち出し、そして、それに対して施策をしっかり打ち出すことによって、神奈川で農業を始めたいという方がふえれば、新規参入に関する事業は終わると思っています。ぜひ、マイナスで捉えるのではなくて、積極的に、魅力ある神奈川の農業のＰＲを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

農政部長 　県西地域の就農促進ですが、かながわ農業アカデミーのワンストップ就農相談、ここでは、横浜、川崎などに在住の方に対しては、県西地域など、比較的農地が借りやすく規模拡大等もしやすい場所として紹介していますが、なかなか西のほうに就農することを希望されない方も多いということで、西のほうの就農率が低くなっているという状況です。そのような中でも、横浜市に住んでいた方が、例えば、中井町で就農されることもありますし、相模原市に移住して農業をやる方も出てきているということです。このような移住を伴う就農については、生活面を含めて、地元の市町村の支援も重要と考えています。県内においても、小田原市や綾瀬市、それから、愛川町などで就農者に対する支援が行われているということです。 　県としては、市町村や農業委員会、それから、農協など関係機関とも連携しながら、各地域の農地の状況など、農業に関する情報に加えて、市町村の支援策などの情報も収集して、就農希望者の意向を確認しながら、就農支援を行っていきたいと思っています。また、就農した後については、農業技術センターで、就農初期段階から、経営発展段階に応じて、しっかりと技術経営指導を行って、新規就農者を育成していきたいと考えています。

石川(裕)委員 　ぜひその取り組みを積極的に打ち出していただきたいのです。せっかく、そうやって県西地域で農業を始めようという方もいらっしゃるわけですから、それを今後にぜひ結果としてつなげていただきたいと要望をいたします。