石川(裕)委員 　次に、県立特別支援学校のスクールバスの運営費について伺います。きょう、委員会の冒頭に訂正の答弁もありましたが、前回の質疑で、平成30年度のバスの運行業務委託の決算額が委託台数110台で10億円、今年度は６台増車されて予算額が13億5,000万円、１台当たりに換算すると平成30年度は907万円、そして、平成31年度は1,163万円と、約250万円の委託料が大きく増加した点を伺い、その理由として、燃料費の高騰と、バス介助員の委託を行ったことが挙げられておりました。バス介助員は、今まで学校側で雇用を行っていたと理解をしていますが、バス会社、委託業者へ、介助員を含めた委託を始めたのはいつごろなのか、そして、なぜその委託を始めたのか、まず伺いたいと思います。

特別支援教育課長 　まず、スクールバスの介助員を含む委託を始めたのは、平成16年度からです。本県では、平成13年３月に、民間活力導入指針を策定し、民間活力の積極的導入を図ることとしました。その後、国による地方自治法改正や、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の施行など、民間活力の活用に向けての環境が整備されてきました。本県でも、簡素で効率的な行政運営を実現するために、これまで県が担ってきた公的サービスを、民間が新たな担い手として提供するようになり、スクールバス業務委託契約においても、介助員を含めた委託をするようになったという経緯があります。この委託により、学校現場における管理事務量が削減されることにもなりました。なお、委託化に伴い、仕様書で介助員業務を詳しく規定しているため、受託事業者は学校と相談するなどして、ふさわしい方を雇用しており、結果として、これまでと同じ方を、介助員として雇用する例もあります。

石川(裕)委員 　その先の質問までいただきありがとうございます。その中で、平成30年度は110台、そして、平成31年度は116台のスクールバス台数が報告されています。このうち何台が介助員を含めた契約となっているのか伺います。

特別支援教育課長 　試走する乗車分を除きますと、平成30年度は、介助員を含む業務委託が51台です。そして、平成31年度は、介助員を含む業務委託が84台となっていますので、その差が33台になっています。

石川(裕)委員 　そういう中で、バスの運転士はもちろん、介助員の方も、できれば同じ方が長く勤められることが、さまざまな障害のある生徒にとっても、その保護者の方にとっても、安心して通学することができるようになると思うのですが、委託先のバス会社に対しては、介助員に関しては、どのような契約といいますか、要望をされているのでしょうか。

特別支援教育課長 　バス会社に対しては、介助員業務についての仕様書を渡して、その仕様書の中に、業務内容や、介助の配慮点など、それから、災害時の対応などについて、詳細にまとめたものをお渡ししています。

石川(裕)委員 　そういう中で、最近、求人誌を見ると、バス介助員を募集しているという記事、募集の情報を見ることがあります。その中で、週二、三日からオーケー、平日のみ、週３日から応相談、日給5,200円から、資格、経験は不要、また、違うところでは、同じような募集で、時給1,050円からなどという、いずれも契約社員やパートという形での募集を目にしています。この募集に関しては、どういう所見なのか伺いたいと思います。

特別支援教育課長 　そのような募集をされているということは存じ上げています。ただ、その後、仕様書に基づいて、適正な介助員の選択がされていると認識しています。

石川(裕)委員 　この質問の最後になりますが、教育局長に伺いたいと思います。バス介助員について、今後もバス会社に委託する方向で進めるということですが、さまざまな障害のある生徒、保護者の皆さんから見ると、先ほども申し上げましたが、毎日、同じ方が乗車してくれることで安心感につながると考えます。 　きょうは、この質疑は行いませんが、民間に委託して、民間の活力を導入することは否定はしません。しかし、委託したことによって、本当に競争力というか、効率的な、競争力が高まって、サービスが向上したのか、そして、また、介助員に係る費用が本当に全体として下がったのか、委託して終わりでなくて、ぜひ全体の検証をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

教育局長 　今、委員から質問をいただきました、介助員を平成16年から委託していますが、これによって、介助員の賃金や旅費など、社会保険料に関する、あるいは、勤務時間の割り振り等の業務が軽減されたというメリットがあります。 　ただ、一方、委員がお話しのとおり、子供たちにとってどうかということが一番大切だと思います。実際的には、多くの例を見ますと、業務委託契約の中で、詳しく、こういったことをやってくださいということを記載していますので、各学校においては、バス管理会社から相談を受けた場合には、これまでの例でこういった方が必要ですということは言っています。 　今、言ったように、行政サービスの向上という面で、コストの削減ということが一つありますので、そのあたりは、今後、しっかり検証しながら、どういった形が最終的に子供たちにいいのか、そこをしっかり検証したいと思います。

石川(裕)委員 　ぜひ全体的な検証をお願いしたいと思います。そして、通学する生徒が、保護者の方も含めてですが、安心して通学できるようにお願いしたいと思います。