石川(裕)委員 まず、先行会派でも質疑がありましたが、視点を変えて質問させていただきます。神奈川県教育委員会障がい者活躍推進計画素案について質問します。まず、報告の中にも策定趣旨等が書かれています。そのような中で障がい者雇用促進検討委員会からの検証報告もあり、その中で教育委員会に関しては法定雇用率を下回っていたため、国から勧告を受けたということもあり、担当者や決裁権者である管理職の中に、法定雇用率達成のプレッシャーもあったという報告もされています。まず、新しく推進計画を出すに当たって、このプレッシャーへの対策はどのようにされていますか。
教育局管理担当課長 令和元年６月１日現在で1.62％ということで、法定雇用率には達していない状況で、昨年、国にも２年間で障害者不足数をゼロにする計画を立てており、今委員から御指摘がありましたプレッシャーということ、もちろん法定雇用率を達成していないことについては真摯に向き合い、取り組んでいかなければなりませんが、数だけでなく、採用させていただいた障害のある方に長く勤めていただくということも含めて、総体としてしっかり取り組んでいきたいと考えています。
石川(裕)委員 まずは、このプレッシャーがあったということをしっかりと認識して、新しく素案に向けて取り組んでいただきたいという思いで、最初に聞かせていただきました。その中で具体的に伺いますが、先ほども先行会派の質疑の中で2.5％を目指して取り組んでいくという御答弁がありました。令和元年度、障害のある人を対象とした職員採用選考を実施されています。10月に１次試験があって、11月に２次試験があったと承知をしていますが、まずその募集人数と受験資格を教えていただけますか。
教育局管理担当課長 令和元年度の障害のある人を対象とした職員採用選考ということで状況の説明をさせていただきます。まず採用予定者数ですが、行政職員は24名程度、公立小・中学校事務は10名程度、警察事務については15名程度で募集させていただいています。受験資格については、４項目あり、まず一つ目が年齢で昭和35年４月２日から平成14年４月１日までに生まれた方、二つ目は神奈川県内に在住している方、三つ目は、身体障害者手帳等の交付を受けている方、四つ目は、地方公務員法第16条に該当しない方ということで募集しています。
石川(裕)委員 その募集の中で、小・中学校事務というのは多分教育委員会にかかわってくるものだと思いますが、これは募集予定者数が10名程度という募集になっています。実際に応募はどれぐらいあったのでしょうか。
教育局管理担当課長 公立小・中学校と事務の申し込みは179名の方からございました。
石川(裕)委員 今、試験が終わって、10月が第１次選考で、２次選考が11月中旬と採用の実施について書いてありますが、どれぐらいの方が２次選考まで行かれ、最終的に何人ぐらいの方が採用される予定なのですか。
教育局管理担当課長 １次受験者が135名、このうち合格者が109名でした。そして２次受験者が95名で、最終合格者が10名と伺っています。
石川(裕)委員 今、状況を確認させていただきましたが、先ほども先行会派との質疑の中で雇用率の話が進んでいましたが、パーセンテージだとなかなかわかりづらい部分があるので、報告書の中でも実雇用率の1.62％という出し方として、法定雇用障害者数の算定基礎となる職員数２万4,044人を障害者の方で割り返した数字だと思うのですが、実際に2.5％になると、600人から605人で、私が計算したところによると、算定数が同じだったら約210人ぐらい、今の方がそのまま継続されるとすると、200人強の方を600人近くまで持っていくステップということでしょうか。
教育局管理担当課長 まず県教育委員会は法定雇用率を達成していないということで、来年度末までにこの2.4％を達成するために、局内で立ち上げた障がい者雇用推進会議で新たな仕組みづくりや来年度の雇用の拡充などについて、検討させていただいて、達成を目指していきたいと考えています。
石川(裕)委員 まず、2.4％を目標にするということで、割り返すと150人から160人になると思うのですが、その人数を来年の12月末までに採用したいという計画です。来年12月までにそれだけの人数を採用する試験などの採用スケジュールはもう決められているのですか。
教育局管理担当課長 県教育委員会については、新たな仕組みとして、まず神奈川県教育委員会の中にサポートオフィスを設置して、その中でチャレンジ雇用や短時間勤務の非常勤職員等多様な雇用形態によって、障害者雇用を推進することを検討しています。あわせて、障害者雇用の取り組みの拡大ということで、今年度、小中学校の教員に加えて、６月には学校技能員を採用したり、来年度は実習助手等の採用も行うということで、これらの取り組みとして、来年末までの雇用率達成に向けて取り組んでいきたいと思っています。
石川(裕)委員 そのような中で法定雇用率を達成するに当たり、障害者手帳を持っている方や交付を受けている方と書かれていますが、例えば障害の重い方が応募したときに、どのような職種などがあるのでしょうか。
教育局管理担当課長 障害の重い方がいたときということですが、重度の障害と申し上げても、その状態はさまざまで、障害特性に配慮して、能力や適性を発揮できるように、例えば車椅子を利用する必要がある方についてはデスクワークを中心とした業務への配置や既存業務の切り出しなどが想定されると思っています。ただ、障害のある方の活躍推進については、障害者一人一人の特性、能力等を把握して、可能な限り障害者本人の希望を踏まえた上で、本人に合った業務の割り振りや職場の配置等を行うなどの障害者との業務の適切なマッチングの必要があると考えています。
石川(裕)委員 もう１点、障害者の雇用に関して、先ほども御答弁がありましたが、行政で24名程度、県警で15名程度、障害のある方の募集があると思います。神奈川県内で応募してきた方の取り合いという言い方はおかしいですが、その方のいろいろな要望もあると思いますが、その点についてはしっかりと割り振りを県の中で検討しているのでしょうか。
教育局管理担当課長 本県では、今申し上げた障害のある人を対象とした神奈川県職員採用制度として、行政事務と小・中学校事務、警察事務の採用を合同で実施しています。受験者の方は最大１人２区分まで受験することができ、２区分とも合格基準に達した場合には、志望順位の高い区分のみが合格者となりますので、各任命者間での合格者が重複しないように工夫しています。
石川(裕)委員 それを聞いて安心しましたが、例えば、受験資格を見ると、昭和35年４月２日から平成14年４月１日生まれの方と記載されています。平成14年というと、18歳くらいになりますが、今インクルーシブ教育を行っている学校や特別支援学校への求人の働きかけ、連携はされているのでしょうか。
教育局副局長 障害者の対応に当たり、受験申込書等については各県立学校、特別支援学校等に案内を送付しており、周知に努めているところです。
石川(裕)委員 それは障害者の雇用についても同じということですか。
教育局副局長 選考の案内についてを広く配布して、周知に努めるというところです。
石川(裕)委員 このような募集をかけている中、何年間も特別支援学校で育ってきた生徒、インクルーシブ教育を受けてきた生徒で、神奈川県の教育委員会や警察、行政といったところに積極的に学校の生徒、もしくは保護者の方に対して、この子はこういうところに応募できるのではないかということが多分できると思うのです。そのような連携をしていただきたいと思うのですが、できるでしょうか。
教育局管理担当課長 御指摘のとおり、障害のある方にできるだけ私どもの職場でも採用させていただきたいので、今後も引き続き積極的に周知等を図ってまいりたいと思います。
石川(裕)委員 特別支援学校やインクルーシブ教育などの学校現場はどうでしょうか。
特別支援教育課長 学校現場でもそういった案内をいただいて、いろいろな就労支援の中でその子供に合った仕事がありますので、マッチングをしながら、そういった仕事が向いているとなれば、そちらの進路にという指導をしていくと思います。
石川(裕)委員 要望になりますが、法定雇用率達成に向けて尽力を行うことは当然ですが、一方で法定雇用率に向けて人数ありきの障害者雇用をすることはあってはならないと思っています。また、採用して、継続して働いていただく対策がとても重要だと思っています。その職員の働きやすい職場環境がよい意味で教員の働きやすい環境整備にもつながると考えていますので、今後もその取り組みについて、しっかりと注視してまいりたいと思います。