市町村と連携した避難対策の強化について
石川】県では、自然災害発生時に懸念される新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営に係る考え方を整理した「避難所マニュアル策定指針」等を作成し、県内市町村へ配布した。改定内容には、同感染症の対応として、ホテルや旅館等の活用を含む多くの避難所開設の検討、感染症状のある者等を隔離するスペースの設置などが求められている。避難所設置拡大については急務であり、市町村の県立・県有施設使用の意向を待たず、県から使用可能な施設を示すべきと考える。
そこで、新型コロナウイルス感染症対策と災害から県民の生活を守るため、市町村の避難所設置拡大に向け、県立施設の活用や、ホテル・旅館の利用など、県として、積極的な支援が必要と考えるが、所見を伺いたい。
知事】大規模災害が発生した際、市町村が設置する避難所に多くの住民が避難することで、密になりやすくなり、新型コロナウイルスの感染が広がる恐れがあります。そのため、避難所の設置拡大に向けた取組は、大変重要です。
そこで、県は先週、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営の考え方をとりまとめ、市町村の避難所対策を、これまで以上に支援することにしました。このとりまとめにあたっては、全ての市町村を対象に、避難所指定されていない県立施設を、避難所として活用することについて、意向調査を実施しています。
その結果、９市町から、県立学校や総合防災センターなど４０の県立施設について、避難所として活用したいとの回答がありました。また、避難所指定がなされるまでの間も、緊急時に施設を柔軟に活用できるようにしてほしいとの意見もいただきました。
県は現在、関係市町と避難所指定に向けた調整を進めていますが、本格的な出水期を控え、避難所に指定されていない県立施設についても、いざという時に、臨機応変に開放できるよう、施設管理者等との迅速な連絡体制を整えていきます。
さらに、避難所の設置拡大にあたっては、公共施設以外に、ホテルや旅館などを活用することも重要です。
国は、避難所としての活用に前向きな宿泊施設リストを示しており、その確保に対する財政措置も用意しています。そこで県は、こうした情報を市町村に提供し、避難場所としての積極的な活用を促しています。
県としては、こうした取組を通じて、引き続き、市町村における避難所の設置拡大を支援し、新型コロナウイルス感染症を踏まえた、自然災害への対策にしっかりと取り組んでまいります。
