緊急事態宣言解除後の神奈川ビジョンについて
石川】緊急事態宣言解除後の「神奈川ビジョン」では、Withコロナの戦略により、新たな社会経済モデルへの転換を行うとされ、６月には、緊急事態宣言解除後、通常医療の再開に向けた体制が発表された。
第１波では、「電話がつながらない」等、初期症状段階での対応に対する訴えも多く、第２波が発生した場合、帰国者・接触者電話相談センターや県内各保健所の体制の整備等が必要と考える。
また、軽症者を受け入れているアパホテルとの契約が８月末で切れ、９月以降、湘南国際村センター以外に軽症者用の宿泊施設をどのくらい維持するか等、第２波に備え入口部分の整備強化が必要と考える。
そこで、緊急事態宣言解除後の神奈川ビジョンについて、新型コロナの第１波を踏まえ、第２波、第３波の備え、帰国者・接触者電話相談センターや保健所の体制強化など、軽症者・無症状者の受入を含む新型コロナ初期段階の、体制整備が必要と考えるが所見を伺う。
知事】県は、緊急事態宣言の解除を見据え、新たな社会経済モデルを示す神奈川ビジョンを策定するとともに、再度の感染拡大に備え、県民の皆様の不安軽減を図るために、今後の病床確保の目安などの医療提供体制の考え方についてお示した。
感染防止と社会経済活動の段階的な再開を両立させるためには、感染者を早期に発見し、症状に応じた適切な医療を迅速に受けられる体制を維持することが必要です。
特に、次の感染の波を抑えるには、検査体制を充実させ、疑いのある方をできるだけ早く、適切な医療機関につなげるとともに、陽性が判明した場合には、濃厚接触者を確実に特定し、感染の拡大を抑えるなど、初期段階の対応が重要となる。
そこで、県は、帰国者・接触者相談センターの電話の回線数や相談員数を大幅に増やすなどの対策を講じました。また、濃厚接触者の調査など、最前線で感染症対策を行っている保健所についても、地元自治体からの保健師の派遣や、非常勤看護師の雇用など、体制の強化を図りました。
今後、第２波が発生した場合、帰国者・接触者相談センターや保健所の必要な体制を整え、県民の皆様からの相談などに対応するとともに、スマートアンプ法などの新しい技術や手法を取り入れ、検査体制の充実を図っていきます。
次に、軽症・無症状者の宿泊療養については、現在、湘南国際村センターやアパホテルなどを利用していますが、感染者数が減少している状況を踏まえ、アパホテルについては、８月末を持って終了し、受入れ規模を縮小する方針です。なお、９月以降は、湘南国際村センターなどは、そのまま継続したいと考えています。さらに感染が拡大した場合に備え、いくつかの施設から、一定規模の部屋を確保しているとの回答をいただいています。
