石川（裕）委員 かながわ県民・民主フォーラムの石川裕憲でございます。限られた時間ですので、早速質疑に入らせていただきます。
今回は、新型コロナウイルスとの共存、これからの神奈川について、県内経済の再開と回復に向けた支援について、伺ってまいりたいというふうに思います。
先行会派でも取り上げられていましたけれども、６月補正予算案に中小企業・小規模企業への再起促進支援に10億円の補正予算が計上されています。４月の補正予算でも約10億円、計上されていますけれども、この事業にはテイクアウトやネット通販、デリバリーサービスの月会費や登録料といった非対面ビジネスの経費補助や、ウェブ会議システム、そして会計ソフトの導入といったＩＴによる業務効率化の経費補助などの支援事業があります。
この支援には、緊急支援型、そして再起支援型とありますけれども、それぞれ６月15日、そして６月30日までの公募というふうになっています。申請の想定件数は、まず何件であったのか、そして申請状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
森山中小企業支援課長 当初の想定の見込件数ですが、約1,200件を想定しておりました。それに対しまして、今、30日までの分を集計しておりませんが、６月26日現在の状況でお答えしますと、申請は約1,500件弱来ております。
石川（裕）委員 この対応は、県の職員の方が、この申請に関しては対応されているということでよろしいのでしょうか。
森山中小企業支援課長 委員おっしゃるとおりでございます。
石川（裕）委員 中小企業・小規模企業支援として、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、これも第１弾、第２弾とありました。先日の代表質問で、第１弾については、二、三週間で交付をするとしていた当初の予定より交付が大幅に遅れている。そして、そのことに対して知事は陳謝をされました。そして、協力金第１弾については、６月中に交付を終えたいという知事からの御答弁がありましたけれども、現在の状況を伺いたいと思います。
武川エネルギー課長 申請件数約４万件のうち、７月３日までに支払い確定した件数は約２万6,000件で、それに対象外などを加えた処理済件数は約３万2,000件となってございます。それ以外は、追加書類の不備確認のため、再度架電しているもの、あるいは追加書類の到着を待っているものでございます。
石川（裕）委員 第２弾について、同じく現状を伺いたいと思います。
竹氏計量検定所長 協力金第２弾の７月３日までの申請件数約３万1,000件のうち、支払い確定したものが約２万2,000件、それ以外は、申請書が提出されたばかりのもので、今後審査に着手するもの、審査中のもの、不備の確認のため架電が必要なもの、追加書類の到着を待っているものとなっております。
石川（裕）委員 第２弾については順調に、二、三週間の交付ということで進んでいるというふうに理解をさせていただきます。そして、知事は、この協力金について当初、東京都と財政力に違いがあって、東京ほど交付することはできませんけれども、休業に協力をいただいた事業者に対して─４月14日の臨時の記者会見で─５月７日から申請を受け付け、そしてスピード感を求めるために、まずは幅広に協力した事業者に対して協力金を支払い、それが間違っていたと分かったときには返還をお願いする、こういうスキームにしたいと考えている、という会見をされていました。この発表された約10日後、４月24日、議会の可決後、夜からインターネット、ホームページ上で協力金の申請の受付が始まったという流れで理解をしていますけれども、この協力金の事業は、業務委託をされています。行政のスリム化を図ってきた中で、私はこの業務委託を行った点については理解をしています。しかし、税金を使って委託をする以上、委託に至った経緯、そしてまた業務の執行責任においては、透明性が必要であるというふうに考えます。
今回、この業務委託について、どのような形で請負業者を選定し、そして請負額は幾らだったのか、第１弾、第２弾それぞれ伺います。
武川エネルギー課長 まず、請負業者の選定ですけれども、過去に他自治体等で今回の協力金事務のような申請受付業務やコールセンター業務を受託した実績がある事業者を選定しまして、見積り合わせを実施し、選定させていただきました。契約金額でございますけれども、第１弾につきましては３億6,270万1,812円でございます。
竹氏計量検定所長 第２弾の請負業者の選定ですが、第１弾と同様に、過去に自治体等で申請受付等の業務を受託した実績のある事業者に対し見積り合わせを実施し、業者選定を行いました。契約金額ですが、第２弾につきましては３億6,327万3,768円となっております。
石川（裕）委員 第１弾、第２弾ともに約３億6,000万ということで、７億円以上の税金を使われているというふうに思いますけれども、第１弾の企業名は、報道等でも出ています。第２弾の企業は、第１弾と同じ企業なのでしょうか。
竹氏計量検定所長 お見込みのとおりでございます。
石川（裕）委員 第１弾も第２弾も同じ企業に委託をされたというふうに理解をいたします。 今回、見積り合わせと今、御答弁がありましたけれども、これは随意契約だというふうに理解をいたします。この随意契約の根拠はどうなっているのか、伺いたいと思います。
渡辺指導課長 随意契約の根拠につきましては、地方自治法第234条及び同法施行令第167条の２に基づき、県の財務規則及び同運用通知に定められております。具体的には、競争入札に適しないものである場合、競争入札に付することが不利と認められる場合のほか、緊急の必要により競争入札に付することができない場合などとなっております。
石川（裕）委員 今回の場合は、この根拠に抵触はされないのでしょうか。
永島産業労働局経理担当課長 今回の随意契約は、緊急の必要により競争入札に付することができない場合に該当しますので、抵触はしておりません。
石川（裕）委員 抵触をされていないということですけれども、今回、知事は、５月７日からこの申請受付をしたいと記者会見では発表されていますけれども、実際には４月27日から、前倒しで申請を受け付けられています。知事のスピード感を持ってという思いを受けて、申請から二、三週間で支払いを行うという前提で受託業者に委託を行い、その委託を行うに当たって仕様書を提示しています。
その仕様書を確認すると、業務実施日は土曜、日曜、祝日を除くとされています。すなわち、４月27日から受付を開始したものの、ゴールデンウイークを挟んだこともあり、２週間と言われる５月10日までのうち、稼働していた日数は僅か６日間です。この仕様書を確認すると、申請の想定件数は５万5,000件というふうにされていて、そして申請の受理後、平日５日以内に処理を行うというふうにされています。二、三週間で支給をするという予定の下、県庁職員と合わせて、最初は約200名体制で処理に当たったとしていますけれども、実質６日間で、どのぐらい交付まで至るという認識であったのか、伺いたいと思います。
武川エネルギー課長 土日やゴールデンウイーク中は金融機関が休みでございまして、支出手続ができないこと、また、委託業者が申請処理のために使うシステム、この整備にも一定の時間を要するというふうに判断しまして、業務実施日とはしなかったものでございます。
土日やゴールデンウイーク中を業務実施日とはしなくても、想定していた１日当たりの処理件数であれば、ゴールデンウイーク中に届いた申請につきましても、５月末までには処理できるものというふうに考えてございました。しかし、書類の不備等により、１日当たりの処理件数が想定を大きく下回りまして、事業者の皆様に迅速にお届けすることができなかったことは、大変申し訳なく思っております。
石川（裕）委員 当初、申請をされるときに、二、三週間で交付を行う、こういうことで申請書類の受付が始まりました。今の御答弁は、５月末までに払うという御答弁でした。これ二、三週間じゃないですよね。だったら、最初から二、三週間で支払いをする、交付をする、こういうことはおかしいのではないですか。
それともう一つ、土日はお休み、ゴールデンウイークは分かりました。では、土日はいつまで休まれていたのですか。
武川エネルギー課長 委託仕様書で示しました５万5,000件の申請を受けまして、４万5,000件の支払い処理を行うことを、まず想定いたしました。申請は、１日当たり1,400件程度来るだろうということで、６月１日までの申請可能日が39日ございまして、これ全体で約５万5,000件となります。それから、支払いは１日当たり1,700件を想定しまして、４万5,000件の支払いは６月中旬─６月12日頃ですね、そのぐらいまでをめどに支払いが可能であるというふうに見込みを立てました。この想定では、ゴールデンウイーク中は準備期間として捉えまして、支払いはほとんどないものというふうに想定しまして、５月11日、月曜日から、１日当たり1,700件と想定しました。これは、委託事業者170名体制での想定でございます。
この処理件数でいけば、５月10日、日曜日までの想定申請受付件数、これが大体約２万4,000件になりますけれども、この２万4,000件も５月28日あたり、約２週間後には支払える想定というふうに考えてございました。ただ、繰り返しになりますけれども、不備割合が想定の約３割をはるかに超える約９割でございましたので、支払いデータが想定の１日当たり1,700件は大きく下回りまして、結果として支払いが遅れてしまいました。
石川（裕）委員 もう一つ、土日はいつまでというのは。
武川エネルギー課長 土日は、基本的に５月中は委託業者は休みを取っておりました。６月になってから、土日を稼働するような形に、対応を変更させていただきました。
石川（裕）委員 今、御答弁を聞いて、正直、この御協力をいただいた事業者の皆様は、本当にがっかりしているというふうに思います。当初、申請を受付したのは４月27日からです。そして、二、三週間で、もう厳しい経済状況の中で御協力をいただいた方に、知事は一日も早く協力金を支払いたい、そして間違っていたらそれを返してもらう、こういう形で、いち早く困っている事業者に対してこの協力金を、東京都と比べて少ないけれども、申し訳ないけれども、早く出したいと、こういうことを報道等で再三メッセージを出されていました。そういう中で、５月いっぱいまで、土日休んでいましたというところ、また、ゴールデンウイークも休んでいました。
そして、随意契約で業者を選定して、そして委託をして、そして結果、こうやって交付の遅延があったわけです。その遅れた企業に対して、第２弾も同じ会社と契約をしている。
６月30日までに契約となっている中で、一日も早く協力をいただいた事業者に対して交付を行うために、知事の判断で県庁職員を250名増員し、対応に当たっていただいたと、当たらざるを得なかったということも承知しています。そして今、8,000件ぐらいの対応が残っていると思いますけれども、この業者との６月末の契約というふうになっていましたけれども、この契約は、今現在どういうふうになっているのでしょうか。
武川エネルギー課長 当初の委託契約では、６月末までの契約期間になっておりましたけれども、その期間内に業務が履行できなかったため、７月31日まで期間を延長したところでございます。
石川（裕）委員 ７月31日まで契約を更新されたと。では、この契約は幾らで、これはお金は発生するんでしょうか。
武川エネルギー課長 本来、こちら、委託業務でございまして、県職員をこれだけ動員するということはあり得ない状況でございます。委託業者への対応につきまして、こういった点を踏まえまして、現在検討中でございます。
石川（裕）委員 検討中ということは、契約を更新したわけですよね。更新するときにどういう形で更新をされたのですか。
武川エネルギー課長 契約書に基づきまして、履行期間の延長という形だけ先んじて取らせていただきました。
石川（裕）委員 履行期間、契約の延長という形だけで、ということは、これはこれから協議して、当然こういう形ですから、業者に対しての支払いは発生しないということもあり得るということですか。
武川エネルギー課長 今回の協力金の交付が遅れた原因、これをまずしっかりと見極める必要があると考えてございます。そういったものも踏まえまして、今後の対応について協議をしてまいりたいというふうに思います。
石川（裕）委員 ここでこれだけ言っても、なかなか先に進まないと思いますので、これは所管の常任委員会等で、また質疑を重ねさせていただきたいというふうに思いますけれども、産業労働局長に伺います。
今回、初めて経験する新型コロナウイルスの対応の中で様々、県の職員の方たちが尽力をしていただいていることも理解をしています。しかし、行政は結果責任が求められます。実際に協力金第１弾に関して、業務委託をする際の仕様書の問題、初めからもうゴールデンウイーク休みですよ、土日休みですよ、こういう仕様書であったということ。そしてまた、委託を受けた企業の人員体制、結局、県の職員が250名も、450名まで増員したと言っていますけれども、県庁職員が結局増員されただけで、業者は全然人員を増員していないではないですか。最初200名ね。この仕様書を見ると、事業に対して人員を対応していくと書いてありますよ。でも、これに対しても対応されていません、この御報告を聞いている中で。そしてまた、協力金の申請書の不明確さ、こういうことによって、結果、知事が６月中に交付を終えたいというふうにしていたものの、第１弾の協力金の支払いが大幅に遅れる結果になってしまいました。そして、第２弾も同じ業者に、その業者に依頼をしている。
そこで、第１弾の交付の終了見込みですね、契約は７月31日までになっています。そして今、東京都の陽性者数も増えています。そういう中で、第２波が懸念されている昨今で、もう一回、業者選定も含めて、今後、もし同じような事態が起きた場合、この支給のスピード感、協力いただいた事業者さんに対して、スピード感を持ってこういう協力金というのは支給をしていかなければいけないというふうに思いますけれども、今後の対応等を伺いたいと思います。
山田産業労働局長 まず、協力金の第１弾の支給の見込みについてでございます。現時点で、協力金第１弾は約8,000件の処理が残っている状況でございます。この支給遅れにつきましては、まずもって事業者の皆様におわびを申し上げたいと思います。
この処理が残っているものの内訳といたしましては、不備の書類の提出待ちが約5,000件、それから相手方に再度の連絡を行っておりますけれども、電話がつながらない等々が3,000件と、ほとんどが相手方の皆様の対応待ちという状況になっております。そのため、私どもから、いつまでに終了させるという明確な期限を申し上げられる状況にはございませんけれども、電話で連絡がつかない方に対しては、メールや手紙で連絡を呼びかけるなど、一日も早い処理に努めてまいりたいというふうに考えております
それから、仮に第２波等が来て、協力金、次に支給することになった場合、この対応でございますけれども、まずもって契約手続につきましては、第２弾もそうですけれども、競争性を持って、改めて公正に選定をしていきたいというふうに考えております。 第２弾も、競争性を持って、公正に選定したものというふうに考えております。また、支給のスピードについてでございますけれども、先ほど課長からも御答弁させていただきましたとおり、第１弾の支給が遅れた要因というのは書類の不備、これが多かったことが挙げられます。この不備が多かった原因でございますけれども、まず当初は、提出書類に偽りがないということを誓約するチェック欄が目立たなかったとか、申請書類の分かりにくさということがあったものというふうに考えております。
また、第１弾の制度自体も、家賃による加算ですとか休業業種の指定というものがございまして、複雑であったというふうに考えています。第２弾では、書類を分かりやすく工夫をいたしまして、制度もシンプルにしたため、不備は約２割と大幅に減少しており、支給も順調に進んでおります。もし仮に、第２波等の際に協力金を支給することになった場合には、同様の工夫を行いまして、スピーディーな支給に努めてまいります。
石川（裕）委員 産業労働局長から御答弁をいただきましたけれども、もしこのようなことがあった場合には御対応いただきたいというふうに思います。
最後、知事にお伺いをいたしますけれども、こういう、今日の質疑を聞いていただいて、当初の知事のスピード感を持って県内企業を守るという思いは、結果、６月中の交付、終えられませんでした。 また、この協力金について、国に対して知事は、全国知事会で課税対象とならないように、こういう要請もされています。
しかし、残念ながら、国税庁からは、今回の新型コロナウイルス感染症に対する県の協力金、そしてまた国の持続化給付金でさえも、例外なく課税対象となるというような答申が出されています。
ぜひ、知事には、こういうときの税制の優遇制度とか活用など、検討の要請をぜひ行っていただきたいというふうに思います。その上で、今後、陽性患者数が増えて、そして再度休業要請を行うことになった場合、中小企業や小規模企業の救済措置はあるのか。
また、本日の質疑を聞いていただいて、県内中小企業、そして小規模企業の支援に向けて、知事のお考えを伺いたいと思います。
黒岩知事 まず、協力金の非課税に関する要請についてですが、国に対する全国知事会の緊急提言において、協力金を特例的に非課税扱いとするよう要請いたしました。しかし、国からは、協力金は謝礼であり、非課税の規定がなく、税法上は課税対象となること、減収により赤字となった企業には、税負担は生じないことを理由として非課税扱いにはできない旨の見解が示されました。休業等により困窮している中小企業等を少しでも助けたい、そんな思いからお配りした協力金が課税対象とされたといったことは、私としては大変残念なことであります。しかし、解釈権を持つ国税庁の最終的な見解でありまして、このことに対して再度の要請というのは現時点では考えておりません。
次に、再度休業要請を行った場合の事業者への救済措置であります。今後、仮に休業要請等を行う場合というのは、まずは制度融資によって事業者の資金繰りをしっかりと支援してまいりたいと考えております また、感染症対策を行った上で、感染防止対策取組書により、それを見える化していただいている事業者に対しては、休業要請等の対象外とすることなども検討したいと考えております。
最後に、この質疑を踏まえて、中小企業等に対する支援でありますけれども、協力金の交付が遅れているといったことについては、大変申し訳なく思っております。その速やかな交付に向けて、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。 中小企業支援は、事業を継続できるようにすることが大変重要であるといったことから、その資金繰りを制度融資により支援するほか、感染防止対策やビジネスモデルの転換などの取組を、補助金によりしっかりと支援していきたいと思います。
さらに、６月補正予算案に計上しています商店街のプレミアム商品券や県内工業製品の割引クーポンなど、需要喚起策を推進することで、中小企業・小規模企業を全力で支援してまいります。
石川（裕）委員 終わります。ありがとうございました。