石川(裕)委員 次に、受検と就職状況について伺います。県立高校の受検、そして就職状況を伺ってまいりますけれども、まず今年度の入学者選抜について伺います。
今回のコロナ禍で、受検申込みを郵送でできるようにするとか、合格発表をウェブサイトを使って行うなど、高校の入学者選抜の方法に変化がありました。今後、今年度の入学者選抜の在り方を検証し、継続できるものは継続していただきたいという思いで質問をさせていただきます。
まず、例年と変わった今年度の入学者選抜について、今後の課題の検証、検討はどのように行われるのか、そしてまた、今回の受検の在り方を、県教育委員会として、現段階でどのように捉えているのかをお伺いしたいと思います。
高校教育課長 今年度の入学者選抜から新たに導入いたしました郵送による出願、それからウェブによる合格発表でございますが、いずれも、受検校において受検生が密集する状況を避けるという点においては、一定の効果があったものというふうに認識をしているところでございます。今後、各学校にアンケート等と取りまして、実際に変更した点について、どういった効果があったのか、また課題としてはどういった点があるのかといった点につきましては、改めて詳細に検証をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。効果があった取組につきましては、次年度に向けても継続の方法を探っていきたいと考えているところでございます。
石川(裕)委員 また、前回の常任委員会で質疑を行いましたが、受検料の納付方法についても、同じように課題の検証の中に入れていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
教育局財務課長 コンビニエンスストアでの納付につきましては、その手数料をどのように負担するかという問
題があります。しかしながら、コンビニ納付による利便性は非常に高いと思いますので、こうしたことも踏まえ、今後、研究してまいりたいと思っております。
石川(裕)委員 是非前向きによろしくお願いをいたします。それから、また、今年度の入学者選抜の競争率について伺いますけれども、２月15日に発表された学力検査等受検者数の数字を聞かせていただきますけれども、普通科高校においては1.20倍、専門科高校においては、農業とか工業とか商業、看護、美術科等といろいろあります。そのほかにも、農業は1.12倍で、工業は0.91倍ですね。また、地区的な偏りで見ると、地域で、全県一区ですけれども、例えば横浜市、北とか南とかというそういうふうな分け方でいくと、競争率が1.27倍の地域と、また1.02倍の地域があって、地域によって競争率の幅もあります。
個別に見ると、二俣川の看護学校、これの倍率が急に高くなっていたり、白山高校の美術科の競争率が急に下がっていたり、それぞれ大きく変化している部分もあります。そこで、いろいろありますけれども、今年度の県全体の競争率をどう捉えているのか伺いたい。
高校教育課長 各学校の募集定員につきましては、地域の中学校の卒業予定者数等を勘案しながら策定をしているところでございます。ただ、地区によっては、どうしても公立から私立に流れやすい地域でありますとか、様々な事情がございますので、若干の地域差が出ているというふうに承知をしております。
それから、倍率の動きでございますけれども、どうしても学級数が少ないところにつきましては、少し数字が動いただけでも大きく倍率が変わってしまうといったところもございますので、白山高校美術科の例を委員からお話頂きましたけれども、１クラス分ということなので、若干そこは大きく倍率が動いたように見えてしまうところもあるというふうに、承知をしているところでございます。
石川(裕)委員 是非、毎年のことではありますけれども、入学者選抜の在り方を検証していただいて、そして今年は新たな取組を様々されていますので、是非これを前向きに検討頂いて、私も学校の校長に伺いましたけれども、ウェブのサイトを使っての合格発表、これは実際に学校で準備することは同じものを準備したけれども、実際に来るのは合格した生徒だけが基本的には来ると。中にはウェブサイトのパスワードの書類をなくしちゃって、その方が学校に来てということもあったみたいですけれども、基本的にはそういうことなんで、今までだと、学校に来て、残念ながらその学校には縁がなかったとか、そういう生徒が肩を落として帰る姿を見なくてああよかったなというような、学校の方からそういうお話も頂いていますので、是非いろんなやり方を検討していただきたいというふうに思います。
次に、就職状況について伺います。例年と比較して、新型コロナ禍で、今年度は就職の試験が１か月遅れて始まりました。厚労省が９月にまとめている都道府県別の就職内定率、今年度は10月末時点の数字が発表されましたけ
れども、その指標では、神奈川県の内定率が47.1％ということで、全国ワースト３になっています。文科省の最新の調査では、ポイントが上がっているものの、内定率96.1％と全国ワースト５に入るような数字となっています。
まず、今年度の就職の内定状況についてどのように捉えているのか伺いたいと思います。
高校教育課長 今年度につきましては、就職選考が例年よりも１か月遅れとなるということで、それについて少なからず影響があったものというふうに承知をしております。加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響により景気の落ち込み等もあり、業種によっては求人数が大きく減っている、そういった職種もあるというふうな状況でございました。10月当初の内定率、なかなか上がってこないというところで、私どもも心配しながら見守っていたところではございますが、１月末日付けの就職内定率につきましては、例年と比較をいたしましも、大きく減少しているわけではないというふうな状況まで持ち直しているものというふうに、認識をしているところでございます。
石川(裕)委員 目下、持ち直しているという御答弁もありましたけれども、では、専門科高校と普通科高校の就職率についてどのような違いがあるのか、そして、今年度、求職の内容、今までと違って求人の、職種も今ありましたけれども、どのような違いがあるのか改めて伺います。
高校教育課長 求人数につきましては、就職希望者の数に対しまして、十分な数頂いているというふうな状況はございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、宿泊・飲食サービス業等、そういった職種での求人数が大きく減っているというところで、これはやはり普通科の就職希望者に影響を与えているものというふうに認識をしているところでございます。それから、専門学科につきましては、大きく落ち込んでいる状況はございません。例年、企業とのつながり等も非常に深く、毎年、是非この学校からというふうなところで求人を頂いている企業様もございますので、そういったところで、専門学科高校につきましては、ある程度例年並みの就職状況の確保はできているというふうに認識をしております。
石川(裕)委員 普通科高校が非常に就職率というところで、多少苦戦といいますか、難しい部分があるのかもしれません。今、専門科高校については、あまり例年と変わらなかったというふうに伺いましたけれども、先行会派でも漁業従事者についての質疑がありましたけれども、専門科高校で一次産業につながる、それは私は専門科高校の一つの役割といいますか、そこが強みというふうに思っていますけれども、一次産業につながる漁業、林業、農業、酪農など、就職を希望する生徒が、県内外を含めて、どのぐらい就職できたのか伺いたいと思います。
高校教育課長 実際に、例えば、農業科に入学している生徒が全て、全員が農業に従事することを希望しているかというと、そうでないというふうな現状もございます。また、実際に就職している中には、農園ですとか農協ですとか造園業ですとか、そういったところに就職をしていく者もおるわけですけれども、そういった意味では、実際には、一次産業に直接就職をしている生徒は、半数を超えるというふうなところにまではいっていないのが現状であるというふうに認識をしているところでございます。
石川(裕)委員 一次産業につなげる取組として、デュアルシステムというものが今言われていまして、そこで、環境農政局の事業として行われている酪農でのデュアルシステムは、今年度、コロナ禍であって動いていないというふうに伺っています。先行会派の質疑で、デュアルシステムの開発先を広げる専門員を１人配属させるという御答弁
といいますか、報告がありました。それは一つ、私は前向きに捉えていますけれども、学校現場の、私も学校に以前ヒアリングに行ったときに、学校の先生が実際に開拓を広げる、今の授業があって、教えることもあって、そこで広げていくという時間がなかなか難しいというお話も伺っている中で、そういう専門員の方を配属していただけるというのは、とても前向きでいいことだというふうに理解しています。ただ、それと同じように、学校現場の取組と同時に、酪農の事業のように、環境農政局と教育委員会と連携を取って是非深めていただいて、漁協、農協、林業の組合とか、環境農政局と連携を取って、いろんなところにアプローチをして、そしてデュアルシステム以降、そしてその先の就職につなげることができると思うんですけれども、是非そこの県庁内の連携も深めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
高校教育課長 今、御指摘を頂いたとおり、畜産課との間で連携を進めていくというふうな事業が進んでいるところでございます。今年はコロナ禍のためになかなかそういった機会を持てずに、今現在、若干停滞しておりますが、それでも会議を進めているところという状況でございます。先ほどお話もございましたけれども、漁業就業センター、これは水産課と連携をしながら取り組んでいるものでございます。それから、今回も報告させていただいておりますが、横須賀工業高校建設科の新設に当たりましては、県の建設業協会とも連携をするということで、学校だけに任せるのではなく、私どもといたしましても、様々な手立てを講じながら、企業との関係を持てるような、そういった方策を模索してまいりたいというふうに考えているところでございます。また、今回、デュアルシステムコーディネーターとして配置いたしますので、各学校においてもまた足回りよく動いていただけるような方向で、生徒たちの学びの場を拡大してまいりたいというふうに考えております。
石川(裕)委員 視点を変えますけれども、今年度はサービス業の求人が、ホテルとか飲食とか、いわゆるサービス業の求人が非常に低くなっているという認識を、私もしています。普通科高校においては、就職率で今苦戦をされている学校があるという報告でしたけれども、就職率をただ上げるために急いで就職先を決めると、その先の離職率にもつながっていく可能性があります。よく就職後３年間の離職率は、中学校が大体６割ぐらいで、そして高等学校が４割、大学が３割というような調査もあります。一方で、卒業後、フリーターやアルバイトからスタートすると、なかなか正社員になることができないというこのような現状があります。
そういうことも鑑みて、来年度は大手企業でも採用枠が少なくなっているといいますか、採用もしないというような企業もあるといった報道があります。高校においては、御存じのとおり、１回目の試験は１人１社制というふうになっています。生徒側が最初の１社を選ぶに当たり、私はもう少し幅広な企業の中から選択をしてもらいたいというふうに望んでいます。話を聞いていくと、これは企業側が、例えばＡという高校には求人を出すけれども、Ｂという高校には同じ普通科高校でも求人を出さない、こういうことが、これは企業側の戦略だったり選択だったりもするわけですけれども、そういうお話も聞いていますけれども、是非、そういう高校卒業後の離職率を下げるため、それと生徒が幅広く、こういう厳しい就職先の選択状況になる中で、教育委員会として、是非、経営者団体というのかそういう団体に対して、ちょっと幅広に求人をかけてもらいたいとか、いただきたいとか、そういう要望をしていただきたいと思いますけれども難しいでしょうか。
高校教育課長 委員お話のとおり、普通科高校においては、比較的この学校だけに出すというふうなケースは少ないかというふうに認識はいたしております。専門学科ですと、どうしてもこの学校から是非卒業生をというふうなところは、非常に多くなっているというふうな現状はございます。ただ、毎年６月には、雇用要請ということで、経済団体のほうにお願いに上がっているそういった機会もございますので、そういった機会に、特にコロナ禍において厳しい状況の中で、選択の幅を広げていただけるような、そういった求人をお願いするということは可能かと思いますので、検討していまいりたいというふうに考えております。
石川(裕)委員 是非お願いをしたいと思います。そして、スクールキャリアカウンセラーの話ですけれども、私も以前からずっと、このスクールキャリアカウンセラーの話をさせていただいています。今、クリエイティブスクールで９名の方が活躍をされているというふうに伺っていますけれども、残念ながら、コロナ禍の中で、９名の方の横のつながりが、なかなかつながりというか情報交換ができていないというようなお話も伺っています。是非しっかりと生徒に向き合うための現状の把握を行う必要があると考えますけれども、今、オンラインでとかいろいろありますけれども、是非、来年度は横のつながりをもう少し持つ機会を増やしていただきたいということと、あとはスクールキャリアカウンセラーの方々、こういう厳しい就職環境になっていく中で、より大切になってくると思うんですけれども、その待遇に関して、以前も話しましたけれども、これは国に要望していく事項だということも理解していますけれども、改めて待遇改善についてもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
高校教育企画室長 まず、横のつながりについてでございます。こちら、スクールキャリアカウンセラーの連絡会
議というのを昨年、今年と持っております。今年度は御指摘のとおり、コロナ禍の中でなかなか実施できませんでしたが、先般、オンラインという形でようやく実施することができました。御指摘のとおり、連絡会議を持って情報交換することは大切だと思っておりますので、来年度、状況を見ながら、オンライン、もちろん対面も含めて実施していきたと思います。それから、待遇でございますけれども、スクールキャリアカウンセラーの委細につきましては、委員御指摘のとおり、国庫補助金を活用してのものでございます。その中で、近年、認められる割合が減少している中で、補助金の増額を国に要望して、必要な予算を確保できるように取り組んでいきたいと考えております。まずは国庫補助金を活用して、スクールキャリアカウンセラーの時間数の確保に努めていきたいと考えております。
石川(裕)委員 最後、要望になりますけれども、先ほども言いましたけれども、既に2022年度の採用の中止を発表している企業がある中で、来年度の採用状況について厳しい状況が予想されます。その中で、専門科高校に通っている生徒はいいんですけれども、普通科高校に通っていても、専門科高校は将来大体見据えて、そういう専門科の高校に入ってくる生徒が多いと思いますけれども、普通科高校の場合だとなかなか、私ごとになりますけれども、うちの子供は将来ネイリストになりたいと言って、普通科高校に入って、そのまま夢に向かって専門学校に行きました。けれども、なかなか自分のやりたいことが定まっていない生徒は、その先を考えて進路等を決定することができないと思います。
そういう中で、はっきりと将来像が見えていない生徒には、好きな仕事がいいのか、安定した仕事がいいのか、それとも稼げる仕事、私なんかそうですけれども、卒業したときに稼げる仕事がいいなと思ってそういうところ行きましたけれども、是非スクールキャリアカウンセラーはこういうときにすごいアドバイスというか、そして客観的に、先生もしていただけると思いますけれども、是非、そういう意味で、積極的な活用と安定的な活動がきるように、是非、国に対して要望をしていただきたいというふうに要望しておきます。