石川(裕)委員 神奈川県水道ビジョンについて伺ってまいりたいと思います。報告資料にありました神奈川県水道ビジョンについては、先ほど先行会派でも少し話がありました。全国で神奈川県は最安値という御答弁がありまして、私、昔、山梨県の河口湖に住んでいたときがあって、そのときに水道料金がすごい安く感じていて、神奈川県に引っ越してきてちょっと高いなと。少し前の話ですけれども、そういう記憶がありますが、全国都道府県で見れば最安値ということです。先行会派でも少しありましたが、県内の市町村の料金でいくと、高いところ３つ、低いところ３つくらい教えていただけますか。分かる範囲で大丈夫です。
土地水資源対策課水政室長 まず、県内の水道料金が高い市町村ですが、真鶴町と三浦市。逆に安いところが松田町。ちょっと後でまた、後ほど。
石川(裕)委員 今、具体的に真鶴町と三浦を挙げていただきました。安いところが松田町という御答弁いただきました。同じ神奈川県内でも多分価格差が多少あると思いますが、この価格差の理由は何なんでしょう。
土地水資源対策課水政室長 価格差の違いの要因ですが、まずは水源の種類や水源の水質が挙げられます。また、水道管を布設した年度が古ければ古いほど更新の費用がかかるといった事情があります。また、事業効率性に係ってくる給水人口密度も影響してきます。そういった複数の要因が絡み合って価格差が生まれてきております。
石川(裕)委員 今の御答弁、正にそうだと思うんですけれども地理的な要因、歴史的な要因、社会的な要因、あとは外部要因の４つがあると思っています。やはりこの神奈川県でも、例えば、今取り上げていただいた市町村の料金の差について、先ほどの要因は全国的な話でしたが、これはやっぱり神奈川も同様ということでよろしいのでしょうか。
土地水資源対策課水政室長 比較的水道料金の安い事業者は県西部方面に偏っておりまして、この県西部方面の水道事業者においては、比較的良質な水源がある、さらに近場に水源があるということで非常に安価な水道料金を保つことができております。逆に高い事業者ですが、例えば三浦市は自己水源がないということで非常に高い水を買っていると。真鶴町においても隣の湯河原町から水を買っているということで、そういった地理的要因が大きな原因かなと考えております。
石川(裕)委員 やっぱり水道料金は生活の基本なので、県民の皆様から見ると料金の下がることについては何もないと思うんですが、上がることに対しては、非常に敏感といいますか重要なことですが、これから上がっていく方向になるということは認識をしています。先ほどの先行会派の御答弁でもありましたが、上がり幅をどれだけ低く抑えていけるかが大事になってくると思います。その中で、今回、御報告にもあります神奈川の水道ビジョンを拝見しました。平成28年３月にこの水道ビジョンを出されて、もう５年たっています。最初にこれ10年、そして30年という計画がなされていて、最初の10年の折り返しの時期であると思います。ただ、この水道ビジョンの一番最初の人口でいうと、平成25年の人口908万人がまずベースになっているわけです。でも実際は今、５年たった中で県の人口が924万人くらいとなっていて、もともとベースがつくられたときから、大分変わってきていると思います。 当時示した数値との乖離が出てきている中で、この５年間やってきて、そしてまた10年に向けたこれからの５年間、やはり変えていかなきゃいけないと思うんですが、その点についてはどうでしょう。
土地水資源対策課水政室長 まず、給水人口の関係です。水道ビジョンを策定してから徐々に増えたといった状況ですが、水道施設の場合は計画給水人口ということで需要予測を行って、人口に基づく最大給水量で施設を作っていますので、今回の人口増加に対しては、さほど施設的には影響がないかなと考えられます。続きまして、その目標についてですが、10年間という中で様々な分野の目標を立てておりますが、当然５年間たち、その５年間経過した中でそれぞれの水道事業者がどのような取組をしているかをヒアリングさせていただいて、まだ実施できていないところがあれば残りの５年間で実施していくと。それで、実施してもう実施が既に終わっていれば、その実施した事例について、まだ実施していない事業者に紹介するといった連携をさせていただいて、全体の計画促進に努めていきたいなと考えております。
石川(裕)委員 今、御答弁がありましたが、このビジョンを見させていただくと、10年間の目標と取組の方向性を、この平成28年当時示されています。持続可能な水道と、安全な水の供給、強靭な水道、この３つの柱で今後10年の取組の方向性を示しましたとあります。その中で、例えば持続可能な水道といくと、水道施設の効率的な管理と健全で安定的な事業運営という目標があって、取組の方向性がそれぞれ出されています。この取組の方向性や目標というのは分かるんですが、具体的な数字というようなものがなかなか入っていないので、この５年がどうだったのか、この先10年に向けての、10年目のゴールというんですか、30年という大きい長いスパンがあるうちの10年なので、なかなか明確に出せるのかというのもあるんでしょうけれども、この目標とするものがちょっと明確化されていない。そのため、これをどう検証していくかが私は大事だと思っているんですけれども、その点についてはどうなんでしょう。
土地水資源対策課水政室長 県内21水道事業者がそれぞれの都合により、目標設定が最初になかなかできなかったという経緯がございます。ただそういった中で10年間の目標設定をしたので、数字では表せない進捗状況ですが、その辺のヒアリングを設置した会議体の中で確認しながらそれぞれ事業者に広く共有していく。それで、既に先ほど答弁させていただいたとおり、既に対策を行ったところの事例を、まだ実施できていないところに紹介させていただいて、円滑な更新というか目標設定、そして目標に向けて事業運営をしていただければと考えております。
石川(裕)委員 今、御答弁いただきましたが、少し、具体的に１つ伺いたいと思います。会議体を設置していろいろやっていくということなんですけれども、例えばこの持続可能な水道というところの目標に、先ほど言った水道施設の効率的な管理といったことが書かれています。その取組の方向性に、料金体系の最適化の検討とあります。この10年、30年、最適化の検討とありますが、これが料金というところは一番県民に密接してくるところだと思うんです。これについては、５年、10年、30年と、これは今どういうふうに捉えられているのか。
土地水資源対策課水政室長 県内それぞれ水道事業者21事業者の考え方がありますが、基本的にはそれぞれが所有している水道施設、今後どのように更新していくかをまず把握した上で、どのくらいお金がかかるのか分かります。それと今回料金収入の関係、人口が減少していく中でどのくらいの料金収入が見込めるか、そのバランスを見ながら施設整備計画をつくっていくと。そこで立ち行かない場合は料金値上げをやらなきゃいけないといったところになると思いますが、そういったそれぞれの事業者の考えに今のところばらつきがありますので、そういった危機感というか必要性を植え付けていくことが大事かなと考えております。
石川(裕)委員 先ほどの先行会派との質疑の中で、アセットマネジメントという御答弁がありました。それを事業者に対して伝えていくことで、それを各地域、いろいろ事業者があると思うんです。21業者の中で、それをいつまでに求めていくか。
土地水資源対策課水政室長 今、目標としているのは、令和４年度末に広域化推進プランを策定すると、昨年、知事答弁がありました。その中で、それぞれ事業者のご都合もありますので、できる限り反映できればと思うんですが、残念ながらできない事業者も、もしかしたらその都合で出てくるかと思います。ただ、そういった事業者については４年度以降もその会議体が終わるわけではないので、また引き続き県の要請としてフォローアップさせていただきながら、順次計画をつくっていただいて反映させていきたいなと考えております。
石川(裕)委員 今、そのプランのことがありました。報告資料のプランの策定に向けた調査の実施について、最後に御報告ありましたが、正に私はここは大事だと思っていて、各事業者が単独で経営を続けた場合と広域化した場合との比較を行う、広域化シミュレーションが必要と御報告いただいております。 経営指標の将来見込みに必要な調査を行うとされていますが、これは県がそういう調査を進めていく、そしてそのプラン策定に当たって21事業者に対してアプローチをしていくということの理解でよろしいでしょうか。
土地水資源対策課水政室長 基本的には水道事業者が自らアセットマネジメントを実施していくということですが、それぞれ実施したアセットマネジメントを、県の行政側が比較しながら、例えば委託の部分でどこの業務までが共有化できるかなど、そういったものの条件を県側の委託でシミュレーションしていきたいと考えております。 ですから、あくまで事業者それぞれがアセットマネジメントの基礎をつくって、ただ事業者それぞれにノウハウがありませんので、それぞれ市町村がアセットマネジメントを委託する業者に対して、県が一緒に入っていき、支援をしていくと、そういったことが行われるんですけれども、最終的にはそれぞれの委託の成果をさらにシミュレーションしていくというところでございます。
石川(裕)委員 水道は県民にとって生活の中の大切なものですので、ぜひ料金の部分に関して、繰り返しになりますが最適な料金といいますか、その上げ幅がなるべく上がらない、ただし事業者は継続していかなければいけませんから、そこの概念なかなか検討するのは難しいと思いますが、継続的に県としても広域化も含めて、様々検討していただきたいということをお願いして質問を終わります。