石川(裕)委員 まず、先ほど教育長からお話の冒頭にあったとおり、コロナとの闘い、対策は、学校も含め日本全体で20か月以上も続いています。そういう中で今朝、県対策本部会議も行われ、私もインターネットで教育長の御報告等々を拝見させていただいた中で、幾つか質問をさせていただきたいと思います。まず、今回、県立高校に関しては、時差・短縮授業を行うということを今朝の対策本部会議で発表されていました。そして、30％登校、70％自宅でオンライン学習という資料を拝見させていただきました。これは９月１日からということでありますが、先ほど、高校教育課長からも報告があったとおり、月曜日から始まっている学校もある中で、３年生は週２日、１、２年生は週１日の登校を基本とするというこの考え方により、４万人以下に削減をするのだということになりましたが、どうしてこういう考え方になったのかということを改めて伺いたいと思います。
高校教育課長 まず、御指摘の人流の抑制ということが一つの視点としてございます。それからもう一つは、学校内における感染防止ということで、１つの教室に入る生徒数を半分程度に減らしておくこと、また、以前からやっているとおり時間を短縮すること、そういった視点で分散、そして時差・短縮という取扱いをするということになってございます。 ３年生のみ２日、そして１、２年生は１日というところでございますが、これにつきましては先ほど先行会派の御質問の中でも答弁させていただきましたとおり、非常に進路に関する指導が立て込む時期であることから、進路保障という意味で３年生については必要な日数がもう少しありますので、そこを少し多めにして、バランスを取らせていただいたところでございます。
石川(裕)委員 今御答弁にありましたとおり、これが基本だということでありますが、例外となる事例というのはどういう事例ですか。
高校教育課長 学校によっては、年次が必ずしも明確に区切れないような時間割編成をしているところもございます。そういったところは、私どもがお示しをしているモデルには寄り難いケースも出ることを想定しておりますので、そこは学校の実情に応じて、教育委員会と協議の上で対応してまいりたいと思っているところでございます。
石川(裕)委員 今までは短縮授業、時差通学ということで始業式から始まっていると思うのですが、今日この発表がありました。今日こういう発表があった中で、どの時点で、どういう形で、現場である県立高校、中等教育学校に連絡をされているのか伺います。
高校教育課長 今回につきましては、夏季休業期間中から感染の状況が相当拡大しているというところが見えておりました。学校再開後も、どの段階で分散に踏み込むか、そういった対応を取らなければいけないかというところは、ある程度想定をしてきたところでもございます。各学校の校長には、従前の通知の中でも、必ず分散登校への意向を視野に入れた準備、カリキュラムの検討を行うようにということを指示してまいりましたので、各学校においてはある程度そういったことも想定をしているという状況でございます。 最終的には、本日、本部会議におきまして御承認を頂いておりますので、その決定事項として本日付で各学校に通知をさせていただきますが、それぞれの校長は、ある程度こういう状況になるということは既に踏まえていると承知をしているところでございます。
石川(裕)委員 ということは、先ほど９月１日からこれを進めるということでしたが、逆に言うと、事前に各現場の学校にこういうことを伝えているのであれば、もう各学校が始まっていますので、９月１日を待たずに準備ができた学校からすぐに対応というのはできるのでしょうか。
高校教育課長 ９月１日から全ての県立学校がスタートするに当たって、９月１日からという期日はお示ししておりますが、準備が整ったところにつきましては、前倒しでの実施ということも想定の中に入ってございます。
石川(裕)委員 それは学校の現場でそれをやっていいということで、県教委としては認めているということでよろしいですね。
高校教育課長 そういった取扱いをする場合につきましては、県教育委員会のほうに必ず相談をしていただくことになってございます。
石川(裕)委員 そこを含めて、今度は市町村立学校について伺いたいと思います。これまでも県教育委員会からいろいろな通知を受け、市町村教育委員会に関してもそういう通知を出していたと思うのですが、今日の対策本部会議を受けて、市町村教育委員会にはどのような通知を発行する予定なのか、またはされたのか伺いたいと思います。
子ども教育支援課長 市町村立学校につきましては、今日の対策本部会議と、高校に向けた通知を参考に、通知を送付するとともに、各地域の状況に応じた対応をしていただくように通知します。
石川(裕)委員 ３政令市の夏季休業が８月いっぱいまで延長された等々の報道があります。今、県教育委員会として、どれぐらいの市町村がそういう対応をされているのか把握しているのか、また、今回は９月12日まで県教委がこういう対応を取るということをこれから通知するということであれば、その後の９月１日以降、市町村立教育委員会に対してどういうアプローチをしていくのか。
子ども教育支援課長 報告資料の23ページに記載しましたとおり、８月24日時点での県全体の状況としましては、委員おっしゃいましたとおり横浜市、川崎市、相模原市、大和市の小中学校及び葉山町の中学校が８月31日まで、また、南足柄市の小中学校が９月３日まで休業を延長しております。既に本日までに把握しました状況としましては、湯河原町の小中学校が８月31日まで、平塚市の小中学校が９月３日まで休業を延長する対応を取っております。なお、このうちの横浜市、相模原市、南足柄市、平塚市が臨時休業という扱いをしていると把握しております。
支援部長 この夏季休業終了後の各市町村、各小中学校の対応につきましては、まさに各市町村教育委員会で現在検討していると承知しています。情報交換する中では、既に短縮授業といった決定をしている市町村もあると承知しております。本日の通知の中で県教育委員会からは、そうした短縮授業や分散登校、また、オンライン学習の積極的な活用について協力を要請してまいります。何か対応に迷うことや県教育委員会との協議、相談、これについても積極的に実施していきたいと考えています。さらには各市町村同士の情報交換、共有がうまく進むように、そういった取組も進めていきたいと考えております。
石川(裕)委員 各教育委員会の情報交換はとても大切だと思いますので、積極的に行っていただきたいと思います。そういう中で、御家庭の事情でおじいちゃん、おばあちゃんと一緒にお住まいになっているという家庭の方から、やっぱり学校に行かせることがとても心配だという御意見も私のところに頂いています。先ほど企画調整担当課長からも答弁がありましたが、片や学校にぜひそういう学びの場を維持してほしいという御意見も頂いている状況であります。もしそういう中で、御家庭、そして生徒・児童が、本人の意向で登校を控えたいといった場合、県立高校と小中学校の対応について、いま一度確認をさせていただきたい。
高校教育課長 高等学校におきましても、義務教育学校と同じ内容ということになろうかと思うのですが、校長が合理的な理由があると認めた場合については、校長が出席をしなくてもいいと認めた日という取扱いになり欠席の扱いにはなりません。その合理的な理由の中には、地域の感染状況あるいは各家庭の状況、また、今、委員から御指摘いただきましたような高齢の方や基礎疾患をお持ちの方が御家族にいるといったところも明確に書かれてございます。 若干その合理的な理由というところにつきましては、各学校長がしっかりと状況を聞き取った上で、子供たちにとって不利にならない取扱いとして、従前もそのような取扱いをしてきたところでございます。今後も当然引き続きそういう対応をしてまいります。
石川(裕)委員 今の御答弁で行くと、基本的にはそういう申出があった場合は、欠席扱いにならないということの理解でよろしいですか。
高校教育課長 お見込みのとおりでございます。
石川(裕)委員 市町村も同じということでよろしいですか。
子ども教育支援課長 同様でございます。
石川(裕)委員 次に、短縮授業について、登校時は通勤のラッシュ時間帯と重なるので、混雑回避というのは分かるのですが、40分の短縮授業をしたことで、通常の授業と比べるとどれぐらい帰宅時間が早くなるのか。また、短縮授業をしなくても、今のこういう状況であれば、下校時間は混雑にあまり影響がないような気もするのですが、学びの保障という観点から、短縮授業の考え方について伺いたい。
高校教育課長 朝の開始の時間がおおむね30分程度は遅くなっているという状況でございます。それから各授業が10分程度短くなることになりますので、終了の時間は、単純に計算すると通常時より30分から40分程度は早い時間に授業を終えることができる、そのような状況と考えております。したがいまして、今の期間はやらないですが、時差・短縮の期間、その後の部活の時間を一定程度取ったとしても、帰る時間として17時までは必ず学校を出るために、無理のないスケジュールで動くことができると考えたところでございます。 帰りの時間帯について、確かに今は通常時より、皆様の働き方が大分変わってきているというところではございますが、より慎重な対応というところで、そこについては時間の設定をさせていただいているところでございます。
石川(裕)委員 部活の話も出ました。少し部活の話を聞きたいのですが、今、こういう状況で原則禁止となり、県大会などそういうものに関しては一部認める部分があるということなのですが、９月12日までこういう措置をするに当たって、直近にそういう大会の予定というのはあるのでしょうか。
保健体育課長 ９月中におきまして、11種目で13大会を新人大会という形で予定をしておりますので、９月の早い時期にもあると認識しております。
石川(裕)委員 具体的に11種目というのは、例えば、どういう種目ですか。
保健体育課長 陸上、ソフトテニス、バドミントン、サッカー、卓球、テニス、ボート、アーチェリー、カヌー、軟式野球となっております。
石川(裕)委員 そういう競技に関しては、学校、そして県教委と連携を取って、部活動として認めるという理解でよろしいでしょうか。
保健体育課長 お見込みのとおりでございます。
石川(裕)委員 次は修学旅行について伺います。以前の委員会でも、修学旅行についてお話をさせていただいております。文化祭、体育祭と同様に先ほど答弁があって、延期、または中止ということでありましたが、秋に修学旅行を予定している学校が多いという中で、今後、どのような対応をされていくのか伺いたいと思います。
高校教育課長 今年度も保護者の負担ということにならないように、企画料等が発生した場合につきましては、その部分を県費でお支払いをする準備は整えているところでございます。 高等学校では、10月、11月に修学旅行ということで非常に多くの学校が計画をしているところでございます。21日前を超えてしまいますと、企画料以外のキャンセル料も発生するということで、その時点の感染状況をしっかりと把握した上で、各学校において延期にするのかということの御判断をいただくということを改めて各学校にお願いをしてまいりたいと思ってございます。
石川(裕)委員 現時点で、既に延期もしくは中止だという学校はあるのでしょうか。
高校教育課長 一部、早い段階で実施をする予定のところにつきましては、既に延期を決定している学校もございます。
石川(裕)委員 感染状況にもよりますが、中止ということではなく、なるべく延期なり、行き先の変更ということも含めて御検討いただきたいと思います。そこで、次に、オンライン授業について少し伺いたいと思いますが、先ほど、先行会派の質疑の中で、オンラインの授業は、授業の単位にならないという御答弁がありました。ゴールデンウイーク前後に、各県立高校ではその授業をされてきたということも理解をした中で、今日、こういう発表があって、これからオンライン授業をやるに当たっての学校の対応というのは間に合うものなのか、どの程度準備がもうできているのか、いま一度伺いたいと思います。
高校教育課長 ５月の段階で双方向での一斉通信ということで、一斉の同時双方向の授業の試行をしており、各学校課題の把握をした上での対応ということで準備を進めていたところでございます。 その中で、やはり家庭の通信環境がなかなか整わないですとか、あるいは端末がなかなか小さくて見にくいですとか、そういった課題が出てきておりますので、そこについては学校に配備してある端末を貸し出す、あるいはモバイルルーターの貸出しをすると、そういったことで対応ができるものということで準備は着実に進めてきたという状況でございます。
石川(裕)委員 今日、対策本部会議で報告があった資料を見ると、30％登校で70％が自宅でオンライン学習となっています。この表だけを見ると、登校している日以外は、全てオンライン授業をやるのではないかと見えてしまうのですが、実際にオンライン学習というのは、例えば、１日どういう形でやるのか、もしくは週何回やるのか、学校によって違うのか、それとも各学校で１回登校、１回オンライン、これが最低限で、それ以上は各学校に任せるとか、いろいろな取り方があると思うのです。今、原則はどのような形になっているのか伺いたいと思います。
高校教育課長 登校する日数につきましては、先ほど申し上げましたとおり学年ごとに定めてございます。それ以外の部分につきまして、本来の課業時間については、オンラインをもって学習をするということを原則といたします。ただ、その間、同時双方向で常につないでいるかというと、それだけではない学び方もございますので、課題の配信、動画の配信、そしてその課題を提出することをもってその時間の授業をしっかりと受けたという、そういう形の授業もあり得ると思ってございます。そこにつきまして、授業のやり方は各学校、そしてまた生徒の実情に合わせてということで計画をしていただく予定でございます。
石川(裕)委員 でもその授業は授業数には入らないということですよね。ということは、今、９月12日までこういう状況だということですが、オンライン授業をやめる、普通の分散登校に変えていく、この基準というのはどういう基準をお持ちになるのか。
高校教育課長 感染の状況によってというところで、どこで戻すのかという判断は非常に難しいとは思ってございます。ただ、今の時点で９月12日までというのは、とりあえず緊急事態宣言の期間というところで、要するに高等学校が全て再開するところから、緊急事態宣言の終了のところまでという形で今お示ししておりますが、その時点における感染状況を確認した上で、それはその時点でまた改めて判断をさせていただくということになろうかと思います。
石川(裕)委員 緊急事態がなるべく早く解除されてほしいということは切に願っていますが、その中で、仮に９月いっぱいまで延長になるということになると、分散登校に戻れず、オンライン授業が続くという可能性もあると理解をしました。例えば、これが続いていくと、生徒側から見れば、授業の遅れを心配するところなのですが、そういうところに関しては、やはり昨年と同様に２月、３月で調整をしていく、冬季休業で調整をしていく、そういう御検討をされていくことでよろしいですか。
高校教育課長 先ほども質疑の中で若干触れておりますが、長い期間、コロナ対応をしてきておりますので、そういう中で学校としてもどういう教え方をしていくのか、どういうオンラインでのやり方をしていくのがいいのか、そういったところの研究は、それぞれの学校ごとに大分進んできているところではございます。したがいまして、今の期間、授業の出席としてはカウントできませんが、年間の指導計画に基づく指導内容をしっかりとオンラインの中でも保障して、学びの機会を充実していくこと、それに努めてまいります。 ただ、対面の授業と比べますと、やはりそうはいっても足りない部分が発生する可能性はございます。そこにつきましては、対面での授業が開始できるようになった段階で、しっかりと学力の定着の度合いを確認した上でフォローアップをしていく、そのような対応になろうかと思います。
石川(裕)委員 授業の中ではオンライン、対面といろいろあると思いますが、昨年もこういう対応をされている中で、ぜひ児童・生徒にとって授業における学びの遅れがないように、対応をお願いしたいと思います。 次に、学校内の感染対策について伺いたいと思いますが、先ほど、校長先生から始業式のときに、保護者に対しても通知等々は出していただいているということをお聞きしました。登校前の混雑時というところも、分散して時間を少し遅らせるということもあると思いますが、今までとこれからと、これだけ感染が広がっている中で、登校時の学校での感染対策として、実際に学校現場で強く変えたこと、プラスアルファでやったことというのは何かあるのでしょうか。
保健体育課長 デルタ株がはやってまいります以前から、いろいろな株に置き換わってだんだんと感染力が高まってまいりました。そういった中で、学校では保健所の指導を受けまして、いわゆる界面活性剤のようなものではなく、アルコール消毒液といった消毒の力の強いものを使っていくということ、あるいは回数を頻繁にすること、例えば、体育の授業などでは、扱った後のボールを特定の者が使うこととしまして、使用した後に必ず消毒をして次に備えるといった形で強化・徹底を行ってまいりました。
石川(裕)委員 前回の委員会等々でも伺ったのですが、登校時に生徒の体温を測って、それを１週間つけるというようなこともやられているというところで、例えば、今、結構設置されている、画面を見ると温度がピッと出るような機器の設置とか、もしくは登校時に必ず先生が入り口で温度を測るとか、そういうことは各学校でやられているのか、今後やられていく方向はあるのか、その点について伺いたいと思います。
保健体育課長 感染対策といたしまして、サーモで体温を測るものというものを準備した学校も多くございます。ですが、毎日の登校の中での体温のチェックというものは、家庭で行ってくることとしまして、委員のお話にありましたとおり、毎日記録をつけること、あるいはＬＩＮＥのような中のもので記録をつけること、そういった形で必ず体温を測定して、自分の状況を把握し、登校させるということを指導して実施しているところでございます。
石川(裕)委員 生徒を信じることも大変大切だと思うのですが、こういう緊急時でもありますので、学校によって設置している学校は設置している、でも設置していない学校もあるということであると心配があります。これだけ分散登校もして登校する生徒数も減っていますから、そこにサーモがないよりはあったほうが、より学校内での感染というのは抑えられる可能性が高くなると思いますので、ぜひ、そういう設置を強力に県教委から推し進めていただくよう、これから検討をしていただきたいと思います。 最後になりますが、先ほども触れさせていただきましたこの緊急事態宣言は、今、９月12日までとなっています。悲しいかな、今後こういう状況が続いていくと、生徒、保護者から学びの保障についてのお声も多分様々上がってくると思います。いま一度、教育長から学びの保障というところの点で一つ御発言をお願いしたい。
教育長 安全・安心と学びの保障、これを両立させていく。これが本当に大事だろうと思っております。学びの保障の前提は、安全に学校で学ぶことができること、学校へ通学できること。当然そこは、社会全体の感染状況を見ながら、そのバランスの中で判断をしていく。幸いにして今、オンラインやオンデマンドなど、様々な機器を活用するという道筋がございます。これまでと違った新しい学習環境をつくっていくこともできるのだろうと。これは私ども教育委員会、また、各学校の努力、工夫が必要でございますが、そこを練りながら、やはり安全・安心と学びの保障の両立を図っていく、そういった思いで対応してまいりたいと考えております。