学校問題解決に向けた支援について
石川】平成20年、国の教育再生懇談会から、全ての教育委員会で「学校問題解決支援チーム」の設置を目指すよう提言があった。県教育委員会では、総合教育センターなどが対応しているが、児童生徒や保護者等への周知内容はわかりづらく、相談内容も限定的と取られかねない。また、保護者等から学校現場や教育委員会に相談があり、問題解決が困難な事案が発生した際は、第三者的機関に双方が相談することにより、スムーズな問題解決につながり、教職員が本来の業務である児童生徒と向き合う時間を確保することができる。
そこで、まず、県内の公立学校と保護者や地域住民との間で生じた、学校だけでは解決困難な問題について、教育委員会への相談は年間どのくらいあるのか。その上で、児童生徒は勿論のこと、保護者、学校現場のためにも第三者的機関等の設置を検討すべきと考えるが、所見を伺いたい。
教育長】 学校や地域における児童・生徒に関わる様々な問題は、学校が、保護者や地域の方と協力しながら、解決を図っていくことが基本と考えています。 しかし、保護者や地域の方から学校に寄せられる要望等も多様化し、学校だけでは十分に対応しきれないケースもあり、教育局や県立総合教育センターの窓口には、そうしたケースを含め、学校や保護者等から、年間で延べ１万件を超える相談があります。
これらの相談に対応するため、県教育委員会では、局内及び総合教育センターに指導主事や校長経験者を配置しています。また、局内の学校支援課には、法曹有資格者、臨床心理士等の外部人材を配置し、その専門的な知見を活かしながら対応に当たっています。 具体的には、学校から相談を受けるとともに、保護者等からも、その心情に寄り添いながら、丁寧に話を伺っています。そして、客観的な視点から課題を整理した上で、問題の解決に向け、学校及び保護者等のそれぞれに対して、必要な助言・支援を行っています。
本県におけるこうした取組について、私は、議員お話の東京都教育委員会の「第三者的機関」と同様の機能をもっていると捉えております。引き続き現行の体制による対応を着実に進めていきたいと考えています。併せて、議員ご指摘の児童・生徒や保護者等への周知については、リーフレット等の活用により、教育委員会の相談窓口等の支援体制を分かりやすく広報するなど、更に工夫してまいります。県教育委員会では、学校問題の解決に向けて、今後もしっかりと取り組んでまいります。
石川】学校問題解決に向けた支援についてですが、県教育委員会では教育局や総合教育センターにおいて、これまで取り組んできているのは、私も承知しています。しかし、その取組が児童生徒、その保護者等に十分に伝わっていないのではないか、そして私は県教育委員会の支援体制をなるべく早く、そして分かりやすく広報するべきと考えます。これをいつまでに行っていただけるのか、確認をさせて頂きます。
教育長】県教育委員会では、県立高校の新入生や保護者向けに、各種相談窓口を紹介するリーフレットを毎年度配付しております。 今後、まずはこの４月に、このリーフレットを改訂して、教育局や総合教育センターの相談窓口等の支援体制を、より分かりやすく広報していきます。 併せて、市町村立学校にも市町村教育委員会を通じて、周知してまいります。
石川】年間で１万件以上の相談があることは、大変驚きであり、逆に受付体制は大丈夫なのかという心配もありますけれど、まずは今回、東京都の事例を紹介しながら質問をさせて頂きました。ぜひ、わかりやすく、そして相談しやすい窓口の周知をお願いします。そして１月、文部科学省から教員不足の生じている自治体の割合で、小学校では、神奈川県がもっとも高いとの発表がありました。ぜひ、この点からも教員が子どもと向き合う時間を確保することが大切だと思います。早急な対応をお願いします。
そしてできれば、スクリーンでお示しした通り、子ども、また保護者の方が、いろんなものを選んで、子どもの方から、もしくは保護者の方から選んでどこに電話をかけるか、みたいなことを選ばなければならない。こういうことではなくて、できればワンストップで、ここにかければ逆にこっちに繋げるよというような取組を検討して頂くよう、ぜひお願いします。
