生活困窮者対策の庁内連携について
石川】県は、昨年11月、生活困窮者対策推進本部を設置し、全庁体制で生活困窮者対策の取組の具体化を進めるとした。令和４年度当初予算案においては、コロナ禍における生活困窮者支援として約７億円の予算が計上されている。しかし、推進本部を設置したものの、支援実施や課題達成等の確認はこれまで同様各部局毎であり、本当に部局を超えた支援が生活困窮者へ行き届くのか、大きな疑問を感じる。
そこで、民間の協力を得ながら全庁体制で取り組むとした生活困窮者支援について、暮らし、住まい、仕事、学びなど多岐にわたる支援をどのように庁内各局で連携し、具体的支援につなげるのか、所見を伺いたい。
知事】コロナ禍の生活困窮は「見えない困窮」とも言われ、特に生活基盤の弱い「子ども」「女性」「孤独・孤立に陥っている方」などへの影響が大きく、その範囲は、暮らし、住居、仕事、学びと広く及んでいます。
生活困窮者への支援には、福祉にとどまらず、医療、雇用、住まい、教育など多くの分野の連携が必要であり、県は、昨年11月、私を本部長に、局長クラスを構成員とした「生活困窮者対策推進本部」を立ち上げました。本部では、公的支援の推進とともに、ＳＤＧｓを道しるべに、ＮＰＯや企業など様々な団体とパートナーシップによる共助の取組の拡大を進めています。
令和４年度当初予算案には、関係部局が協力して、子ども食堂とフードバンクの連携への支援や、未利用の県有施設を、女性や母子の自立を支援するシェルターとして、改修するために必要な予算を計上しました。また、共助の取組を推進するため、福祉子どもみらい局と、いのち・未来戦略本部室が連携して、生活困窮者の支援を行うＮＰＯへのヒアリングを行っています。
ヒアリングの実施にあたっては、住まいの面から県土整備局、また、外国籍県民等への支援の面から国際文化観光局が参加するなど、部局間でしっかり連携して取組を進めています。本部では、各局の取組や把握した課題を共有して、新たな施策につなげていくなど、ＰＤＣＡサイクルを回していきます。県は、「生活困窮者対策推進本部」の本部長である私が先頭に立って、全庁一丸により、コロナ禍で生活に困窮する方への支援に取り組んでまいります。
石川】様々な連携支援について答弁をいただいた。その支援が本当に困っている方に届かなければ意味がない。そして、今後県民が安心して生活できるよう、全庁を挙げての支援、この取組をぜひ見える化していただけるよう要望する。
