石川(裕)委員 時間が限られていますので、次の質問に移らせていただきます。最後に、ページの最後の報告資料に林業活性化の取組について御報告があります。その林業について少しお話を伺ってまいりたいと思います。
ちょっと今回の報告書、とても残念なんですけれども非常にざっくりとした報告書になっていまして、19ページの森林塾のこれまでの実績というのが、修了者数が平成21年から２年までと、令和３年と、あまりにもその数字がざっくりしているものですから、改めてこの５年ぐらいの修了者数を教えていただいてよろしいでしょうか。
森林再生課長 各コースごとの年度別の修了者なんですけれども、これ上から参りますけれども、森林体験コースは、平成29年度が21人、平成30年度が16人、令和元年度が15人、令和２年度が20人、そして令和３年度が20人でございます。次の演習林実習コースは、平成29年が10人名、平成30年が10人、令和元年が10人、令和２年が15人、そして令和３年が13人でございます。次の素材生産技術コースは、平成29年が５人、平成30年が６人、令和元年度が３人、令和２年度が５人でございます。令和３年度はございません。流域管理士コースは……
石川(裕)委員 ありがとうございます。そこまでで大丈夫です。その中で、報告資料の中で森林整備量について５年間の数値と今後の５年間の見通しですかね、この森林づくり事業の森林整備量の増大や林業労働力の高齢化に対応した林業労働力の量的確保、間伐材の搬出促進に対応した林業労働力の質的確保が必要とされているという報告があります。森林整備量について、この５年間の数値と今後の見通しについてどのように検討されているのか、伺いたい。
森林再生課長 今、具体的な数字はちょっと報告書の中にはございませんけれども、今、水源環境保全・再生施策の第４期計画が今年から始まっておりますけれども、この森林整備量というのは、この４期計画ぐらいが、３期、４期計画がピークとして考えております。あと、もう一つ、木材生産というのがあるんですけれども、木材生産のほうは年間３万立法メートルを目標にしておりまして、最近ずっとその３万をクリアしている状況ですので、木材生産量もここ少なくとも水源施策の令和８年度ぐらいまでは同じぐらいの推移になっていくと考えております。
石川(裕)委員 高齢化に対応されているとしていますけれども、現在、林業に携われる方の平均年齢と、それと、森林量から人材確保をどのように計画されているのか伺いたいと思います。
森林再生課長 年代別のデータはあるんですけれども、ちょっと今平均というデータは出しておりません。すみません、あともう一つは。
石川(裕)委員 森林量からの人材確保をどのように。
森林再生課長 人材確保量ですけれども、現在、神奈川県の森林林業施策は水源環境保全税を財源といたしました水源環境保全・再生施策を中心に展開してございます。この施策により手入れ不足森林の整備を加速化しているところですが、この施策の期間というのは令和８年度までとなっております。施策の終了時には、手入れ不足森林の解消もかなり進んでいるという見込みでございます。その後、いきなり仕事がなくなるわけではございませんが、少なくとも県が発注する森林整備というものは事業量が減少していくこととなります。
一方、木材生産に関しましては、現在県内の人工林のほとんどが住宅の柱や板などに利用可能な に しておりまして、また、脱炭素の取組を進める上でも国産材への期待も深まってございます。今後はこうした追い風を生かして充実した資源を効果的、効率的に活用していくということで森林の仕事も増やしていきたいなというふうに思います。
石川(裕)委員 私の質問は、人材確保をどのように計画をされているのか。この報告書に林業労働者の高齢化に対応した労働者の量的確保と書いてある、報告されているわけじゃないですか。確保しなければいけないことは理解するんだけれども、県としてこれから森林環境何とかがなくなるという中で、事業が少し減少していくという中で、県として人材確保をどのように計画されているのか。
これが次の質問につながるんですけれども、森林塾の就職の話につながっていくんだけれども、ここを答弁してくれないと、この計画がきちんとなっているかなっていないか、そして、じゃ森林塾はどうなの、こういう質問をしたいわけですよ。そこに答えていただきたい。
森林再生課長 人材育成の計画につきましては、今のところその水源施策に合わせまして令和８年までの計画となっております。令和９年度以降につきましては、今水源の施策大綱終了後の森林整備管理の在り方についていろいろと総合的に検討している最中なので、その中で検討していくということにしております。
石川(裕)委員 今の御答弁を受けた中で、じゃ神奈川森林塾、これの計画もなされています。令和８年以降からそういうことが見据えられて、じゃ森林塾のこの募集、そういうことも計画に反映していくということでよろしいですか。
森林再生課長 森林塾自体も令和８年までは開校しているというところですけれども、令和９年度以降どうするかということは、今のところ決まっておりません。
石川(裕)委員 一方で、高齢化率も高まっているという報告もあります。林業を守っていかなければいけないということも、私も重々理解しているつもりです。という中で、じゃこの神奈川森林塾、毎年20人の方が卒業されている中で、やはりこの計画がきちんとリンクして、そして森を守っていく。高齢化はあるものの、じゃ次の担い手もしっかりと育てていかなければいけない、こういうことを是非また時間があるときに、次の機会に議論させていただきますけれども、その点についてもしっかりと今度、御報告は少し大きく報告されていますので、きちんとした報告をしていただいて、その上で是非この委員会で議論をさせていただきたいというふうに思います。