石川(裕)委員 早速質問に入らせていただきます。代表質問の中で、学校問題解決に向けた支援について、東京都の事例を挙げて質問させていただきました。そのときの答弁で教育長から総合教育センター、教育局学校支援課への相談が年間で延べ１万件を超えるという御答弁があって、正直、驚きな部分であったんですけれども、そういう中で、今回、ちょっとその件について少し伺ってまいりたいと思います。
まず、その総合教育センターと教育局、１万件と言われるそれぞれの相談件数、そして、併せて児童・生徒や保護者、地域住民、学校、相談者の内訳を伺いたいと思います。
学校支援課長 相談件数でございますが、総合教育センターの過去３年間を平均しますと、年間で延べ約１万1,500件となっております。また、教育局学校支援課では、過去３年間の相談件数を平均いたしますと、年間で延べ約1,500件の相談を受けております。総合教育センターと学校支援課それぞれの相談件数を合わせますと、年間延べ約１万3,000件となっております。また、相談者の内訳でございますが、令和２年度の総合教育センターへの相談は約9,200件ございますが、そのうち、児童・生徒からのものが約900件、保護者等からのものが約7,300件、地域住民、地域の方や県民の方からが約250件、学校関係者からが約750件となっております。
また、昨年度、教育局学校支援課への相談ですけれども、約1,050件ございまして、その内訳ですけれども、保護者の方からは約120件、地域住民、地域の方と県民の方からが約130件、学校関係者から約800件といったような内訳でございます。
石川(裕)委員 今、それぞれ延べ件数ということで伺いましたけれども、そういう中で、まずどのような相談が寄せられているのか、主な相談内容について伺います。
学校支援課長 主な相談の内容ですけれども、総合教育センターにつきましては、不登校、引きこもりに関する相談が一番多くなっております。次いで、子どもの日常生活において、ゲームばかりしているですとか、深夜に徘回しているなど、問題行動に関するような御相談、生活に関すること、次いで子どもがじっとしていられないですとか、忘れ物が多いなど、行動に関するような御相談となっております。
学校支援課に対しましては、学校で発生する生徒の問題行動等への対応など、生徒指導に関することの相談が最も多くなっております。そのほか、いじめに関することですとか、ＳＮＳのトラブルに関することなどの御相談をいただいております。
石川(裕)委員 後ほどにも触れますけれども、学校で配られている資料を見させていただくと、主な相談機関の一覧というものが学校で配られています。その内容を見ると、県立総合教育センターに電話をかける部分が本当に一部分ですけれども、あります。そこには、発達・学習・不登校など、教育全般についての相談は県立総合教育センターへという記載になっているので、当然、教育センターにはこういうお問合わせが多くなってくるということは理解をいたします。そういう中で、今回、学校問題解決に向けた支援ということで、解決が困難な学校問題ということで質問させてもらっているんですけれども、県教育委員会としてどのような事案を解決困難問題としているのか、伺いたいと思います。
学校支援課長 解決が困難な学校問題につきましては、長期間の対応を要する事案ですとか、違法、不当な要求など、年度を超えた要求や関わり方が難しい方への対応などの事案がございます。解決が困難な事案であるかどうかの明確な基準を設定することは難しいと考えておりますが、そうした中でも、例えば１年以上になるなど、長期間の対応を要するような事案が解決困難な事案として上げられます。
石川(裕)委員 期間で言えば１年以上、明確ではないけれども大体そういう基準だということは理解をいたしました。そのような事案、いろいろ去年でいくと、総合教育センターでは１万1,500件、教育局では1,500件という延べ件数がありますけれども、そのような学校問題、解決が困難な問題というのはどれぐらいあったのか伺います。
学校支援課長 直近の３年間で、保護者の方などから御相談をいただいた時点から１年以上の対応を要した事案につきましては、平成30年度が２件、令和元年度で２件、令和２年度も２件となっておりまして、３年間で合計６件となっております。この６件の中で現在終結しておりますものが３件、引き続き継続しておるものが３件となっております。
石川(裕)委員 答えられる範囲というか、可能な範囲で教えていただきたいんですけれども、そういう長期化している事案というのはどういうものなのか、伺いたいと思います。
学校支援課長 １年以上の対応を要した事案には、例えば重篤ないじめ事案に関することですとか、生徒による盗撮と疑われるような事案、一方的な暴力により相手の生徒にけがを負わせたような事案、部活動内のトラブルに関することなどになります。それぞれの事案ごとに異なりますが、例えば学校が被害生徒や保護者に対してケアを行うなど、支援を丁寧に行い、その後の学校生活に対しても様々な配慮を行いましたが、被害生徒の保護者が学校の加害生徒への指導内容に納得をされず、学校に対して様々御要望いただいたと、それが続いたというような事案がございました。
石川(裕)委員 今、様々な相談がということですけれども、その解決困難な問題に対してどのような対応をしているのか伺います。
学校支援課長 学校や地域におけます児童・生徒に係る様々な問題は、学校が保護者や地域住民の方などと協力しながら解決を図っていくことが基本となると考えております。しかしながら、保護者や地域住民の方などから学校に寄せられる要望等も多様化し、学校だけでは十分に対応し切れないケースもございます。そのような保護者や地域住民の方から教育局ですとか、総合教育センターに寄せられる様々な相談や解決困難な問題に対しましては、まずは話をじっくりお伺いし、その際に丁寧な相槌を打つですとか、相手の方の言葉を繰り返すなど、その心情に寄り添った対応が大切になってくると考えております。保護者の方によっては、怒りですとか不安といったような感情により、本当に望むことと異なった訴えを当初されるという場合もあるものですから、保護者の方のお話を聞き取る中で、事実関係を客観的に整理し、確認しながら主訴を確認するというようなことを行っております。
その後、保護者の方の意向を確認した上で、当該の学校に連絡をし、学校の対応状況について事実確認を行います。そして、客観的な視点から整理を行った上で、学校及び保護者の方などそれぞれに対しまして必要な助言や指導を行うなどし、当事者間に入り、調整をしながら解決に向けて取り組んでおります。
石川(裕)委員 一義的に学校がまず保護者、生徒、そういうことに対して対応をする、これは私も十分理解をしています。そういう中では、長期間に、学校だけではもう解決できないということについて私は質問させていただいているんですけれども、そういう中で、先ほど御説明がありましたけれども、重篤ないじめとか、もしくは生徒による盗撮と思われる事案とか、暴力事案等ありましたけれども、これは学校内のことではなくて、もう犯罪に近い状況であると思いますけれども、そう
いうことは、例えば警察とか児童相談所、そういう連携の対応というのはできているんでしょうか。
学校支援課長 学校内の事案だとしましても、児童・生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められるような場合ですとか、児童・生徒の生命、または身体の安全が脅かされるような場合には、にわかに警察等の連携が必要だと考えております。そのため、学校では、例えば被害を受けた児童・生徒及び保護者が警察へ被害申告を希望するような場合には、学校は警察と緊密に連携を図り、対応をするとともに、被害を受けた児童・生徒のケアを行っております。
また、親から児童・生徒が児童虐待の被害を受けたと思われるような事案に対しましては、学校は児童相談所に相談や通告をするとともに、スクールソーシャルワーカーや児童相談所と連携を図りまして当該児童・生徒の支援を行うなど、その事案に応じまして、関係諸機関と連携しながら対応に当たっているところでございます。
石川(裕)委員 今、御答弁いただきましたけれども、そういうケースというのは年間にどれぐらい、数といいますか、大体どのぐらいのそういう事案があるのですか。
学校支援課長 令和元年度のデータにはなりますけれども、例えば暴力行為により警察と児童相談所などに連携をしたというような事案につきましては、小学校、中学校、高等学校で約150件ございます。そのほか、いじめの関係で警察、児童相談所と連携をしたというものにつきましては、約170件ほどございます。
石川(裕)委員 そういう中で、連携はとれているということは理解をしますし、今後しっかりと連携はとっていっていただきたいと思います。そういう中で、代表質問の中でも地域の方の御相談を基に東京都の事例を見に行くような機会があったんですけれども、そういう中で、総合教育センターとか学校支援課以外でも教育局には様々な部署があっていろいろな相談があると思うんですけれども、そうした場合には教育局の中でどのように対応されているのか伺いたいと思います。
学校支援課長 総合教育センターですとか教育局内に寄せられる相談につきましては、いじめや不登校といった児童・生徒指導上の課題のほかに、教科指導ですとか学習評価のやり方等に関すること、また教員の言動等に関することなど、学校仕事に特有の様々な内容に渡っております。そのため、教育局ではそれぞれの学校種を担当する課において、指導主事等がお話を丁寧に聞き取りまして、課題を整理した上で学校や市町村教育委員会、そして保護者等の双方に対しまして、客観的な立場から必要な助言等を行っております。そうした対応を行う中で、学校支援課に配置しておりますスクールロイヤーですとかスクールカウンセラー、スーパーバイザー、スクールソーシャルワーカースーパーバイザー等の知見を生かしながら、関係課が連携して対応しているところでございます。
石川(裕)委員 数ある御相談がある中で、例えば高校教育課というところがあります。例えば特別支援教育課というところがあります。学校の現場に近いところでいけばそういう課がある。また、文化のほうで行けば、文化に関する課がある。そういうところから多分いろんな御意見、そういうことがあると思うんですけれども、数あるそういう相談の中で、言葉のやり取りの行き違いとかで対応に苦慮するケースというのが、やっぱりあるというふうに思います。それぞれの、今申し上げた、例えば課の中で、担当する課がまず受ける部分というのが多分にあると思うんですけれども、その課の中で対応が難しくなった場合、様々な専門家がいる学校支援課が別の視点から介入するということは、私は有効だと思いますし、御答弁もちょっといただいていますけれども、ここの連携というのはどういうタイミングで、ここが私は一番肝腎だと思っていて、東京都で第三者的機関みたいなものを学校支援課が担うというのであれば、ここのタイミングというんですか、ここがポイントだと思うんですけれども、どういうタイミングでここは引き継ぎというか、引き継いで終わりということではないと思いますけれども、どういう第三者的な学校支援課が入るタイミング、相談する時期はどういうふうになっているんですか。
学校支援課長 委員御指摘のとおり、それぞれの学校種ですとか、担当する所管課が対応していく中で、相談相手の方の不満ですとか不信感を生じさせてしまうようなケースもありますので、そうしたときにどのタイミングで受け渡しをしていくかということは、ケース、ケースで様々だとは考えます。けれども、円滑な受け渡しは重要なことでありますので、御指摘のようにそのタイミング、ポイントを踏まえて、これから、今後さらに一つ一つの事案には丁寧に情報共有を行いながら、内容に応じて適時適切な受け渡しを行えるようにしていきたいというふうには考えております。
石川(裕)委員 教科書どおりといいますか、そのとおりなんだろうなというふうには理解をするんですけれども、学校支援課が基本的に最終的な、分からないですけれども、第三者的な機関としてその課を支援していくというのが業務というふうであれば、例えば学校支援課は、例を挙げて申し訳ないですけれども、高校教育課とか、子ども教育支援課とか、特別支援課とかいうところに、例えばそういう地域の方、もしくは学校関係者、保護者の方からいろんな御意見をいただいた中で、そういうものを学校支援課にはどういう形で伝わるんですか。例えば課の中で収まったらもうそれで終わり。学校支援課はどういう状況か分からないという、局内のことで恐縮なんですけれども、どういう役割をされているのかが少し見えないので。
支援部長 委員お話しのとおりでございまして、最初にどの部署に相談が入るかにもよるんですけれども、それぞれの学校種を担当している部署で基本的にまずお話をよく伺い、必要な対応を行い、それで問題が解決をしたりした場合には、基本的にはそれで１つの相談が終結ということになります。それで、学校支援課には様々な職種専門家がいて、そういったスーパーバイザー的機能を有しているということは局内各課承知をしておりますので、各課対応する中で、これは相談を仰ぎたいといったようなケースについては随時連携を図って相談をしているというところでございます。先ほど、課長の答弁にもありましたように、今後はより学校支援課からのアクションというか、関わりについて、一律にこのタイミングからというのは本当にケース・バイ・ケースですので難しいわけですけれども、充実、改善を図っていきたいということが１つと、もう一つは各課における指導主事の相談の対応ですとか、受け答えの仕方についてもそうです。これも実は学校支援課が主導して、来年度、特に新しい指導主事さんを中心に、そうした研修というか、学習をやってきているところですが、そのあたりについてもより充実を図っていけるかなというふうに考えております。
石川(裕)委員 支援部長から御答弁いただきましたけれども、１つだけ確認させてもらいたいんですけれども、先ほど教育局、学校支援課で昨年1,500件の相談があったというふうにありましたけれども、これは例えば、今御答弁をいただいて、高校教育課の中で終わったもの、もしくは特別支援課で終わったものというのは、この学校支援課の1,500件という中には入っているんですか、入っていないのですか。
学校支援課長 先ほど御答弁しました1,500件の中には含まれておりません。
石川(裕)委員 ということは、教育局に関してはもう少し多い相談件数が入電なのか、メールなのか分かりませんけれども、そういう状況だというふうなことは理解をいたしました。年間で延べ１万件というと、１日30件近くのお問合わせがある中で、体制というのか、メールだったり、電話だったりいろいろあると思うんですけれども、教育センターで１万1,500件とい
う年間の件数でいくと、１日当たり30件ぐらいになるんですけれど、体制的には、もう一回あれですけれども、きちんと答えられる、追っていける体制というのが、毎年組まれているものなんでしょうか。
学校支援課長 体制でございますけれども、総合教育センターにおきまして主に相談を受けている部署の体制ということでいきますと、現在38人の職員が対応しております。その内訳でございますけれども、指導主事など11名、退職校長である教育相談員が12名、教育心理相談員が13名、夜間・休日24時間ＳＯＳダイヤルに対応している相談員が２名となっております。また、学校支援課ですけれども、主に16名の職員で対応しております。指導主事が６名、法律の相談専門家であるスクールロ
イヤーが１名、警察併任職員が１名、心の専門家であるスクールカウンセラースーパーバイザーが１名、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカースーパーバイザーが２名、そのほか事務職員５名という体制でございます。
石川(裕)委員 人員体制はそういう形で組まれているということは理解をいたしましたけれども、まずはこういう学校問題というのは、一番最初の対応が大変重要だと思いますので、この体制というのはきちんととっていただきたいというふうに思います。そういう中で、また本会議で各種の相談窓口を紹介するリーフレット、この４月に改訂し、より分かりやすく広報していただくという御答弁もいただきました。現時点でどのように変更していくのか、検討状況を伺いたいと思います。
学校支援課長 現在、検討中ではありますけれども、リーフレットの改訂内容につきましては、特に学校支援課や総合教育センターの相談窓口などについて強調して示すなど、より分かりやすく相談しやすい記載内容に変更し、周知をしていきたいというふうに考えております。
石川(裕)委員 先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、学校で配られている主な相談機関一覧というものは、教育局だけでなくて、いろんな相談機関が掲載をされています。また、カードのほうも表裏、いろんな子どもに関わる相談、人権に関わる相談、いろんなものが書かれているわけです。これは、ある意味丁寧であると同時に、逆に言うと、相談する側がこのことについてはここ、このことについてはここという形で、これを探して相談をしていかなきゃいけない。特に子どもに配っているこれ、発行が神奈川県立青少年センターというふうになっていますけれども、こういう中でいくと、やっぱりこの一つ一つ選ぶよりも、ワンストップで、例えば学校のことについてはここにまず電話してくださいねと。そしてそこから様々な支援につなげていくということも一つの検討課題だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
学校支援課長 児童・生徒や保護者、地域住民の方から寄せられる相談内容は多岐にわたり、それぞれの相談内容に対して専門的に応じる相談窓口、また来所相談ですとか電話相談、ＳＮＳ相談といった、相談方法につきましても様々なチャンネルがあることが重要であるというふうに考えております。また、現在ある様々な相談をワンストップで全ての相談で受け付ける体制を構築することは困難だと考えております。
その一方で、相談者の方がどの相談窓口に相談していいか分からず、結果、相談者が相談することができないような状況になることは好ましくないと考えておりますので、そうした考えの上で、県教育委員会及び総合教育センターの相談窓口が、受けた相談の内容に応じてほかの機関や部署を御相談し、つないでいく。そのための窓口を周知してリーフレットに明記をしていきたいというふうに考えております。
石川(裕)委員 要は、よく電話をかけると、あっちの部署だった、こっちの部署だったと、かける側から見るとたらい回しにされているというような話はよく伺うので、そういう中で、県民の方、保護者、そういう方に対して、この対象者に対して分かりやすくまず広報していただくということはお願いしたいと思います。あともう一つ、この相談カードとか、これなんですけれども、地域の住民の方にはこれはどのように配られているというか、周知されているのでしょうか。
学校支援課長 カードですとかリーフレットにつきましては、これまで児童・生徒、それからその保護者の方を中心に配布をさせていただいているというところでございます。ですので、地域の方に直接お配りするという形はとってはおりません。
支援部長 今、答弁にありましたように、基本的にはこれらのリーフレットやカードについては子ども、それから保護者向けに周知をするためのものということで作成をしております。現に、私どものところにいろいろ御相談をいただく県民の方ですとか、地域の方とお話をしますと、やはり、まず地域の学校に御相談をされて、その上で教育委員会といったことで、ホームページ等を御覧になって相談をいただくケースが多いというふうに認識しております。
石川(裕)委員 分かりました。地域の住民の方、これも東京都の事例でいくと、例えば野球のグラウンド、そこのフェンスが
低くてボールがよく入ってくると。こういう事例を伺ったんですけれども、それは学校だけでは当然解決できない施設の問題であって、そういうものを教育委員会に相談をする。そういうときにも、きちんとそういう場所がありますよということを周知しているということも伺っておりますので、できればそういう点も検討いただければというふうに思います。
最後、要望ですけれども、学校問題解決に向けた支援ですけれども、いろいろ学校支援課、総合教育センターで取り組んできていて、広報については今後分かりやすくしていただくということは伺いました。ぜひ、子ども、保護者たちにとって、対象となる方にとって相談のしやすい体制の構築を要望いたします。