石川(裕)委員 次に、話題が変わりまして、デジタル戦略の推進について伺ってまいりたいと思います。限られた時間ですので、端的に伺ってまいりますけれども、まずデジタル戦略の推進について、デジタル戦略本部室を設置するに当たり、当時知事は記者会見で、県民生活や行政のあらゆる分野におけるデジタル化により、社会を変革し、人々の暮らしをより豊かにするＤＸを強力に推進すると。そして、そのための体制を強化し、神奈川版デジタル庁となるデジタル戦略本部室を設置しましたということでございました。戦略本部室設置から１年が過ぎ、現在の状況について伺ってまいりたいと思います。 設置当時、知事からＷｉｔｈコロナ時代を迎える中で、行政のオンライン化、先ほど先行会派でもありましたけれども、キャッシュレス化、いろいろと言われていますけれども、改めてその当時、それぞれがどのような状況であったのかを伺いたいと思います。
情報企画担当課長 まず、行政手続のオンライン化ですが、当室が設置された頃は、手続数は100手続でございました。現時点では、１月末時点で289手続までに進展してございます。 次に、公金のキャッシュレスでございます。その当時は、自動車税、個人事業税などの県税、あとは上下水道料金などについてキャッシュレスを進めておりました。また、窓口でいいますと、情報公開請求時の行政文書等の写しの交付や、横浜駅の近くにありますかながわ県民活動サポートセンターなどの会議室使用料などにキャッシュレスを導入しておりました。 現時点におきましては、先ほども御紹介したとおり、電子申請システムにおいて、クレジットカード収納ができるようになったり、あとは今年度末には、二次元コード、電子マネーなどの取組も進めております。また窓口においては、県民の方が多数来られる県民利用施設を対象に今年度から来年度にかけてキャッシュレス決済を導入していく予定になっています。 次に、業務効率化の面でございますが、ＲＰＡとＡＩの活用をしてございます。その当時、ＲＰＡにつきましては、令和元年度末に５業務に導入して、さらなる対象業務の拡大を目指しておりました。現時点は、昨年度18業務に追加した上、今年度、今11業務に導入しておりまして、合計34業務までになってございます。 また、ＡＩの活用につきましては、その当時はまだ本格導入に向けて準備を進めていたところでございますが、今年度の５月から、ＡＩ－ＯＣＲサービス、紙帳票などに書かれた文字をパソコンで使えるようにデータ変換する仕組みを、サービスを導入しております。 また、文書における電子決裁率につきましても、その当時は約42％ということでございましたが、現時点におきましては89％までに進展しているということがございます。
石川(裕)委員 今いろいろと、この１年と過ぎた中での状況を伺いましたけれども、このデジタル戦略本部室、ＤＸというところを推進していることになりますけれども、この目指すゴールというものはどういうものなんでしょうか。
情報企画担当課長 なかなか目指すゴールというのは難しいところでございますが、今現状ある計画、戦略が、かながわＩＣＴ・データ利活用推進計画、もしくは戦略になってございます。この計画自体の位置づけが、かながわグランドデザイン第３期実施計画、もしくは行政改革大綱を、いわゆるデジタルの視点から支えるということになると思います。なので、こちらをまず支えるものとして、デジタル化を進めているという状況になりますので、このＩＣＴ、デジタルだけで何か目標があるということではないということを思ってございます。 また、これにつきましては、先ほど言ったように県のグランドデザイン等と計画期間が一緒になってございます。なので、計画期間が来年度までになってございます。来年度になりますと、新しいグランドデザイン実施計画がございますので、こちらの動向を見ながら、またどのようにデジタルを活用していくのかというところを検討して、新たな計画を策定していくということになろうと思います。
石川(裕)委員 という今の御答弁でいくと、例えばＫＰＩというような個別な目標というんですか、そういうこともないということですか。
情報企画担当課長 先ほど御紹介した計画につきましては、個別施策ごとについては目標値が一応あるんですけれども、じゃ、計画に基づく、例えば重点プロジェクトがあったりとか、大きく見たときに、これが達成していればおおよそデジタル化はなされているといったことの指標は、すみません、ございません。
石川(裕)委員 そういうデジタル戦略本部室が設置された中でいくと、そういう目標というものはやっぱり私は必要だと思います。これ、代表質問でもちょっと触れさせてもらったんですけれども、例えば茨城県なんかでいくと、このＲＰＡを導入したことによって、何時間ぐらい業務が削減された、そして、人件費換算でこれぐらいだというような表示がしっかりとなされていました。これ、神奈川県では、今後それを進めたことによって、見える化ですよね、そういう事業、業務を進めたことによってこれだけ変わったと、私は見える化が大事だと思うんですけれども、そういう視点での発表というのはあるんでしょうか。
情報企画担当課長 茨城県の取組は、委員もしくは私のほうからも聞きまして、資料等も拝見させていただいております。県民の方々に内部業務の効率化、若しくは外向きの暮らしの情報のデジタル化につきましても、分かりやすく提供していくことは大変重要かと思っています。まだ、現時点におきましては、この計画というところは、毎年度一応点検報告書というのを作っておりまして、その中で、各施策について御紹介をしているところですが、そういったところを充実しながら、分かりやすく提供を目指していきたいというふうに考えてございます。
石川(裕)委員 ＲＰＡはいつから取り入れられたんですっけ。
情報企画担当課長 令和元年度末に、５業務に導入したところから開始してございます。
石川(裕)委員 という中でいくと、比較して恐縮なんですが、茨城県さんの場合は、もう令和元年度であれば、もう多分一定程度の業務の効率化した時間とか、人件費換算とかというものは、もう４年もたてば、３年ですけれどもね、実質、３年たてば、ある程度、一旦提示されているとか、県民の方にお見せできるような状況になっていますけれども、繰り返しますけれども、神奈川県はそれはできるんですか。
情報企画担当課長 令和元年度末に導入して、実質的な運用は令和２年度ということになります。令和２年度につきましては、年間5,864時間の業務時間削減につながっております。令和３年度につきましては、現在集計中になりますが、業務数が増えておりますので、これ以上の業務効率化が見込めることになります。こちらの数字につきましても、県民の方々に分かりやすく、見せられるような感じにしていきたいと思っています。
石川(裕)委員 こだわるようですけれども、やはり県庁の中の業務というのは、なかなか県民の皆様には分かりづらい。そして、なおかつ県庁のデジタル化というのが、いかに県民の皆さんにとって還元されているのか、メリットがあるのか、そういうことも含めて、その見える化が私たちは大事だというふうに思っていますので、ぜひそこの点についてよろしくお願いします。 デジタル化を進める中で、各局で取り組んでいる事業、施策というのがあったと思うんですけれども、その洗い出しはどのように進められたのか、伺いたいと思います。
デジタル戦略担当課長 まず、昨年の４月から５月にかけて行ったＣＩＯ兼ＣＤＯと各局局長等による情報意見交換、意識共有の場であるステアリング・コミッティにより、各局が取り組むＤＸ関連の事業、施策の課題等について共有するとともに、解決に向けた支援の方向性について議論しました。さらに、担当レベルでは、デジタル戦略本部室に配置している各部局担当者が、随時各部局の担当者とＤＸ関連の事業、施策の課題を共有し、課題解決に向けた取組について共に議論を行っております。
石川(裕)委員 洗い出しを進めた事業について、全てができるとは思いませんけれども、大体数的にどのぐらいの事業が俎上に上がってきて、実際にデジタル化につながったのはどれぐらいあるんでしょうか。
デジタル戦略担当課長 ＣＩＯ兼ＣＤＯと各局局長等によるステアリング・コミッティ及びデジタル戦略本部室に配置している各局担当者が、随時、各部局の担当者等と共有した各局が取り組む事業、施策の課題は、約60程度ございましたが、デジタル戦略本部室による支援により、この約５割強が課題解決に至っております。
石川(裕)委員 ５割強が進んだということで、まず導入した事業についての評価、まだ短い期間でしょうけれども、総括みたいなものはどのように。
デジタル戦略担当課長 ステアリング・コミッティ及び担当者により共有した課題等ですが、これまで課題解決に向けて取り組んできた結果を今、まさに取りまとめているところでございます。今後、来年度当初に予定されていますステアリング・コミッティにおいて、取りまとめた結果を各局と共有し、評価、総括を行うとともに、それを踏まえまして、来年度におけるＤＸ関連の事業、施策の課題解決に向けた支援の方向性について、議論する予定でございます。
石川(裕)委員 これで質問、最後になりますけれども、なかなか難しいデジタル化の今様々評価も伺います、それのまとめが出てくるということです。県の今後のデジタル化に向けた事業計画というか、目標というのか、その辺についてどうなっているのか、伺いたいと思います。
情報企画担当課長 すみません、先ほどとちょっとかぶってしまうかもしれないんですけれども、県としては、来年度まで計画期間がございますので、まずはこの計画、もしくはそれを支える戦略をまずはしっかりやっていくというところになります。デジタル化の潮流は、今ここにおいてすごく上がったわけですけれども、ただ、デジタルの波は、結構技術も進展していますので、まだどうなるか分からないと、ここら辺をよく見ながらやっていくという必要があります。今も国からは、方針が出たり、計画も今年度２回出ています。今はまだ、別線でデジタルの関係をまたやってきて、また国全体、地方に対してどういうデジタル化を進めるのかというところを検討されているようですので、こういったところを見ながら、さらに神奈川県独自の施策を組み合わせて、計画をつくっていく必要性がありますので、申し訳ないです、ちょっと繰り返しにはなりますが、次期の計画のときに、それらを踏まえてきちんと策定していくということになると思います。
石川(裕)委員 このデジタル化というのは、日々更新されているので、なかなかやっぱりデジタル化の技術のゴールというのが全然、日々アップされている状況なので、それを見ながら、ぜひ県としてもそのときの最善のデジタル化を進めていただきたいということを要望して、質問を終わります。