石川(裕)委員 私のほうからは、孤立・孤独対策の生活困窮者対策推進本部の設置について、まず伺ってまいります。まず、先行会派でのちょっと質疑の中での答弁を一度確認をさせていただきたい。ヤングケアラーのところで、学校、教育委員会と連携をして対応するというような御答弁があったと思うんですけれども、この点について、教育委員会の方が新しく午後入られていますので、もう一度確認をさせていただきたいんですが。連携の話をちょっとさせていただきたかったんですが、代表質問の中で、生活困窮者対策の全庁体制、全庁一丸というのはよく分かるんですけれども、一丸というのは横の連携なのか、各局が一緒に同じ方向を向いて一生懸命やっていくという、その一丸というのと、私はやっぱり横の連携が必要だと思っています。その点についてちょっと確認をさせていただきたかったんですけれども、いらっしゃらなかったということで。よくこの連携のことについては、まず生理用品の配布のことが事例としてよく挙げられます。まず、この生理用品のことについて、そのような連携がなされているのか、伺いたいと思います。
生活援護課長 生活困窮者対策本部の中での取組ということで御答弁をさせていただきます。 生活困窮者対策本部の中で、女性の貧困に対してフォーカスを当てるというところでございまして、令和３年から共生推進本部室の中で、県有施設における生理用品の配布でありますとか、また、そういうことを受けて、本部の取組を経て、教育委員会のほうでも県立高校での生理用品の配布などにも取組を始めた、そういった連携が進んでいるということでございます。
石川(裕)委員 そういう場合に、例えば生理用品のことで連携をしていると。例えばその生理用品の配備とかが滞った、何かそういう、学校になかなかそういうものが行き届かなかった、もしくはどこかでそういう生理用品を配布するようなところが行き届かなかった、こういうような事態が起こった場合は、これはどの局が対応するのか。
生活援護課長 今、生理用品を例示でおっしゃっていただきましたが、生理用品にかかわらず、様々な事業を執行するときにあっては、まず各所管課が予算計上し、執行してまいりますので、事業開始後の今おっしゃられたような執行状況については、各所管課において把握をしていくということになります。このため、その事業の執行や目的の達成に支障が出てきたというときには、繰り返しになりますが、所管課が個別に判断して対応していくことになりますが、必要に応じて、私ども共生推進本部室のほうでも共有して、代替手段でありますとか、新たな対策については検討していくことになろうかと思います。
石川(裕)委員 今、推進本部の中で、また、もしそういう事態があった場合には、検討していくという御答弁でありました。ちょっと今本部の話が出たので、本部会議の話を伺いますけれども、まず本部の構成というのはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
生活援護課長 生活困窮者対策推進本部でございますが、知事を本部長に、３副知事を副本部長とし、各局長等を構成員としています。また、この推進本部には、関係各課長、これ41課長に及びますが、による幹事会が置かれています。なお、この推進本部の庶務は、福祉子どもみらい局総務室と、私ども生活援護課が担ってございます。
石川(裕)委員 その本部の会議の開催の頻度はどのようになっているんでしょうか。
生活援護課長 11月にこの本部を立ち上げまして、11月、その際に、今この令和４年度当初予算案に計上させていただいておりますコロナ禍における生活困窮者対策、子供、女性、孤独・孤立に陥っている方々、こういった方々をしっかりと政策のターゲットとし、事業を編成していこうという指示を受けまして、その後、各局と知事とも議論を重ねながら、この予算に結びついたということでございます。本部は11月に開催し、その後は各局長や知事との議論を重ねているということでございます。
石川(裕)委員 今の御答弁でいくと、結局本部会議は最初の11月しかやっていないということですね。
生活援護課長 本部会議として開催したのは、11月でございます。
石川(裕)委員 今、本部会議で見直していくんだという話をしていますけれども、まずこの予算を計上するときにも、本部会議は１回しか開催されていないという今御答弁の中で理解をさせていただきました。そういう中で、例えばＰＤＣＡサイクルを、代表質問の中で知事はしっかりと回していくんだと、本部会議の中でですね、という御答弁を頂きました。各局で多分ＰＤＣＡサイクルはまず回すんだと思うんですけれども、その上で、遅れている中で、本部会議では、例えば各局、教育局だ、様々な局がある中で、そこでまず事業に対してどうなっているのかということは確認すると思います。そこで、遅れているという判断をしたときには、本部会議がいつ開催されるか分からない中で、どういう報告の上げ方になっているんですか。
生活援護課長 11月に本部会議を立ち上げるその前から、昨年の夏の段階から、全庁的に知事との議論、各局も合わせてきっちり議論を重ねてまいりました。11月に本部を立ち上げ、予算編成に向けた御指示を頂き、そこからも各局で取り組んでまいりました。ですので、本部会議という平場が全ての議論の場ではございません。ただ、ここで私ども、今予算を提案をさせていただきまして、お認めいただきましたらば、速やかに着手をしてまいります。委員御指摘のとおり、しっかりとＰＤＣＡを回していかなきゃいけない、これも知事からも指示を受けておりますので、本部会議の持ちようについてはしっかりと検討していきたいと思います。
石川(裕)委員 今の御答弁でいくと、じゃ、今、本部会議の意味というのはどういう意味なの。
生活援護課長 コロナ禍の生活困窮者の支援は、もう言うまでもなく、私ども福祉子どもみらい局だけではとても負い切れない、そういう幅広いものになっております。その課題を、やはり各局でしっかりと共有をし、先ほども御指摘ありましたが、同じ目線で、同じ方向を向いて、しっかりと確認をして事業を展開していくというのが、この本部の一番の目的ということでもございますので、そこがきっちり発揮できるように、本部では取り組んでいきたいと思います。
石川(裕)委員 くどいようですけれども、では、本部会議は、今後の、これまでは予算をつくるためのいろいろ本部会議が１回あって、そして各局でそれを検討して、予算案を計上すると。今後、本部会議はどういうタイミングで行うんですか。
生活援護課長 定期的に開催する、もしくは頻度を数多く重ねていくというところまで、今明確なスケジュールを持ってございませんが、先ほど御答弁しましたように、この事業を回していき、その事業がどういう効果を得ているのかということをしっかりと各局で共有ができるように、そういった頻度をしっかりと今後持っていきたいと思います。
石川(裕)委員 共有のできる頻度というのは、例えば様々こういう施策がある中で、１つが遅れているから、じゃ、やるとか、３つ遅れたらやるとか、よく分からないんですけれども、共有をする頻度というのはどんな頻度なんですか。
生活援護課長 ちょっと言葉が足らなくて失礼いたしました。今回のコロナ禍における生活困窮対策については、子供から孤独・孤立に陥っている様々な方まで、相談の体制から、実際に給付する事業から、様々な事業を編成しています。その事業の実施状況をしっかりと把握し、各局で共有をしていく。私ども、今、予算編成をするときに把握した県民の生活状況だけではなく、今の県民生活の変化もしっかりと把握していきたいと思いますので、そういったこともしっかりとまた反映させて、また事業を見直しをしていけるようにしていきたいと思っていますので、そういうことが実行できるような頻度、そうできるような体制を確保していきたいと思っています。
石川(裕)委員 結局は具体的なスケジュールはまだ何も決まっていないということで理解をします。ちょっと厳しいことを言うようですけれども、ぜひ、もう本当に私はこの生活困窮者対策というのが、コロナ禍だからじゃなくて、コロナ禍前からこういうことは必要だということを、議会の中でも繰り返し申し上げてきました。 そういう中で、やっている感とか、自己満足とか、そういうパフォーマンスでぜひ終わっていただきたくないんですよ。だからこそ、しっかりと全庁一丸というんじゃなくて、一丸はもう各局でこれまでもずっと頑張ってきている中で、私はだからそこの横串の連携が必要だと思っています。だから、この対策本部ができることに、非常に期待を持っている中で、こういう厳しい少し質問をさせていただいています。ぜひそういうスケジュール感を持ってやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
生活援護課長 御指摘を踏まえまして、今後のこの本部、また生活困窮者対策について、しっかりスケジュール感を持ってやっていきたいと思います。
石川(裕)委員 ぜひよろしくお願いします。 そういう中で、ＮＰＯとの、民間との連携について伺います。民間との連携について、冒頭伺った生理用品以外に何か連携されているものはあるんでしょうか。
ＳＤＧｓ推進担当課長 ＳＤＧｓを道しるべに、企業やＮＰＯとのパートナーシップで共助による支援の輪を広げる取組を行ってまいりました。事例としては、子供の貧困対策、外国人留学支援に取り組んでまいりました。 まず、子供の貧困対策でございますが、子ども食堂やフードバンクの活動をＳＤＧｓパートナーに知っていただいて、支援を募るためのオンラインミーティングや支援のマッチング、また家庭等で余った食品を持ち寄って、子ども食堂等で提供するフードドライブ活動の県庁での実施、さらにフードライブ活動を市町村や企業に呼びかけて、10月にはこれまで58の企業や団体、23の市町村において取り組んでいただきました。また、留学生の支援ですが、コロナ禍により、社会的、経済的影響を受けている留学生の支援として、留学生を対象とした有償型のインターンシップを企業と連携して実施してまいっております。
石川(裕)委員 資料を頂きまして、パートナーの登録の一覧、500以上の企業が登録をされています。鉄道から、不動産から、ＮＰＯ、自動車、いろいろ社団法人とか、いろいろ様々ありますけれども、こういう500のパートナーに対して、例えば具体的にどういう協力というか、御提案というか、県としてされているんでしょうか。
ＳＤＧｓ推進担当課長 ＳＤＧｓパートナーに御協力をお願いしたい場合でございますが、まずは、基本的には一斉にメールで御連絡をさせていただいた上で、名簿の中から業種等で当たりをつけまして、個別に御相談させていただいております。例えばフードドライブ活動の呼びかけにつきましては、パートナー全員に対してメールで御連絡した上で、例えば小売さんですとか、鉄道会社とか、ちょっと幅広に皆さんの身近にあるような企業さんに対して、連携できないかというような御相談をさせていただいている、こんな順番でございます。
石川(裕)委員 一方、ＮＰＯからのヒアリングも行っているようですけれども、ＮＰＯからどんな意見が挙げられているのか、伺いたいと思います。
生活援護課長 ＮＰＯのヒアリング、資料のほうに書かせていただいています生活困窮者対策本部の取組の中で、ＮＰＯヒアリングでございますけれども、生活困窮者支援であるとか女性支援、またホームレス支援、子供・若者支援、様々な支援に取り組んでいるＮＰＯからお話を伺っております。これからも続けていきたいと思っています。その中で、特にコロナ禍で在宅勤務の拡大ですとか、また非正規の方の収入の減少などによりまして、どうしてもやはり家族間の人間関係が、微妙なバランスが崩れてきているようなお話、これはもう共通して各団体から伺うところです。さらに、こういった非正規雇用の方、または40代から50代の方々の住居喪失、またそのおそれのあるような方々の相談が増えているということでありますとか、あまりに長期化するので、低家賃の住宅に転居をしていきたいとか、だんだんやはり生活に影響を及ぼしているということを伺っています。 また、共通して言われておりますのは、なかなかこういった支援の情報が届いていない、もしくは入手し難い層がある、しにくい層があるということも聞いております。こういった御意見を踏まえまして、今後の取組にしっかりと反映させていきたいと思います。
石川(裕)委員 今、様々御意見を頂いたという御答弁を頂きました。そういう意見を頂いた中で、だからこそ本部会議をきちんと開催して、すぐに連携をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、その課題の洗い出しとか、ＮＰＯの皆さんからいただいた御意見、御要望、これをどうやって、こういう困窮者対策ですからスピード感を持ってやらなくちゃいけないと思います。どういう対応をこれからされていくんですか。
生活援護課長 これまで御議論をいただいています議会からの御指摘のほか、１月31日に対話の広場を開催し、知事が直接県民の皆様から御意見を伺いました。 また、このＮＰＯヒアリングを通じて把握した課題については、その都度施策への反映を検討していきたいと考えます。 今、明確なスケジュールを先ほど来お示しすることができておりませんが、今年度も６月補正予算のほか、既決予算の活用などにより、実施可能な事業から順次着手をしてまいりましたので、令和４年度、新年度におきましても、ぜひ見直しを行いまして、できるところから着手をしてまいります。
石川(裕)委員 ぜひ、この生活困窮者対策、コロナ禍においてとついていますけれども、今困っている方たちは、もう今いらっしゃるわけですから、スピード感を持って、これから課題の洗い出しをするんだとか、そういうことではなくて、もうできることからと、まさに御答弁いただきましたけれども、できることをしっかりと本部会議の中でも連携するものはきちんと連携をして、先ほど学校のヤングケアラーの件もありますけれども、学校に、教育委員会でやっていただいていると思いますとか、そういうことじゃなくて、しっかりとやっぱり会議の中に入っていくとか、そこの情報の共有が私は大事だと思いますので、そういう点をしっかりと進めていただきたいということを要望いたします。