石川(裕)委員 次に、農畜水産関係について伺ってまいります。 観光業が低迷することにより、そこで消費される農畜水産物などの産業についても影響があったと考えます。 そこで、まず新型コロナの対応が３年目に入りますが、これにより推進が止まっている事業もある中で、各施策について、来年度予算はどのように計上されたのか伺いたいと思います。
三澤財政課長 新型コロナウイルス感染症につきましては、変異株の登場などにより、当面は対応に注力していかなければならないという状況にありますが、そうした中にあっても経済の回復に向けた対策も進めなければなりません。 令和４年度当初予算案では、このような考え方に基づき、医療提供体制を維持する取組を継続しつつ、コロナとの共存を前提とした県内経済の回復に向けた施策の予算計上をしたところです。具体的には、経済の回復に向けた支援として、ビジネスモデル転換や中小企業の資金繰りの支援、キャッシュレス決済時のポイント還元、県内旅行の割引等による需要喚起などの事業を計上しています。 以上のとおり、感染症対策の継続を想定すると同時に、収束後の施策展開も見据えた予算案となっています。
石川(裕)委員 農畜水産のところは、あまり触れられていなかったですけれども、次に、具体的に新型コロナの長期化による農畜水産業には、どのような影響が出ていると認識し、その影響に対して、どのような支援策を進めてきたのか伺います。
鈴木農政課長 農業については、観光農園のイチゴやバラなどの花卉の需要が減少したことから、イチゴの販売方法を直売に切り替える指導や花卉の需要喚起を図るため、生産者団体と連携して市役所のロビーなどでの花卉の展示を支援しました。また、畜産業・水産業に関しては、令和２年の春先から夏場にかけて、和牛肉やマグロ等を中心に相場価格が低迷しました。そのため、需要喚起を目的とし、小中学校等の給食への県産牛肉やマグロなどの提供を支援しました。これをきっかけに令和３年度も引き続き牛肉を給食に使用している学校もあります。
石川(裕)委員 給食に活用されて、今、和牛、そして魚のほうもあると思いますけれども、これは継続的に、その年で終わるんじゃなくて、そこで、やっぱり経験、学校で給食で出たという中で、それが継続していくことが私は大事だと思いますので、その点についても要望しておきます。 そういう中で、今回、経済施策のほうで伺いますので、新型コロナの影響を伺いましたけれども、来年度予算案の県内経済の産業の活性化項目の中に、農畜水産業の活性化が記されています。その資料を見ると、活性化策として地産地消の農作業の効率化等を推進するための技術開発に約6,300万、豚熱対策事業費に約１億7,000万などとなっています。この施策は、先行会派でも質疑ありましたけれども、とても重要だと思いますけれども、これが経済活性化なんでしょうか。
鈴木農政課長 技術開発費は、農作業の効率化や生産性の向上を目指すもので、ドローンなどの活用をしたスマート技術を研究開発するためのものであり、この事業が農業者の所得向上につながることで農業の活性化に資する施策と考えております。また、豚熱が発生し、飼育する全ての豚が殺処分されれば、県産豚肉の生産減少に直結します。豚熱対策事業費は豚熱の発生及び蔓延防止対策の徹底を支援するものであり、この事業により生産者が安心してブランド力の高い豚肉の生産に取り組むことができることから、重要な活性化策と考えております。
石川(裕)委員 今のは農業の活性化策で、畜産の活性化策であって、私は経済の活性化策を今、質疑させていただいています。農林水産省の令和２年度の白書によると、スーパーの生鮮３部門の売上高は増加して、そしてまた、インターネット通信販売での食料消費が大幅に増加しているという報告がなされています。このような視点で、私は新たな新規開拓のような支援策を活用することが、これこそ私は活性化策だと思いますけれども、いかがでしょうか。
鈴木農政課長 コロナ禍にあって、消費者の需要の変化に応じ、新たな販路拡大に取り組むことは、農畜水産業の活性化のために重要だと考えております。これまで県は、生産者とスーパーや飲食店などを結びつけるオンラインを併用した商談会や生産者向けのインターネット販売の研修会などの支援を行ってきました。 今後は、民間企業と連携し、集客力があり、より効果的なＥＣモールの活用など、販路拡大につながる新たな支援策について検討していきます。
石川(裕)委員 ちなみに伺いますけれども、かながわグランドデザインで、販路開拓というのが指標の一つになっています。年間で26件という目標がずっと立てられていますけれども、４年間、昨年は何件だったんですか。
鈴木農政課長 昨年度は18件でございます。
石川(裕)委員 その理由は何でしょう。
鈴木農政課長 県では、先ほど生産者とスーパーなどのバイヤーを集めた商談会を開催しておるとお答えしましたが、これまでは対面方式で実施しておりましたが、令和２年度は、感染防止対策の関係でオンラインで初めて開催したところ、生産者の出店が７件と、少し伸び悩んだことから、商談成立が少なかったというふうに捉えております。
石川(裕)委員 最後、環境農政局長に伺いますけれども、かながわグランドデザインでの農林水産の具体的な取組に、今、御答弁いただきましたけれども、県産農畜水産物の販路拡大が挙げられていて、進捗率は目標26件に対して18件です、昨年。その理由は、新型コロナの影響を理由としていますけれども、３年目にコロナ入ります。販路先、そして消費者需要が大きく変化していく中で、新たな利用拡大に向けた早急な取組の検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
鈴木環境農政局長 コロナ禍での外出自粛が求められる中、地産地消に対する意識の高まりやネット販売の増加など、消費者の価値観や行動も変化してきております。県としてもこうした変化に対応するため、直売等を通じて、近場の消費者に身近な県産品の魅力を知っていただくということに加えまして、遠隔地の消費者にもファンになっていただけるよう、ネット販売の強化にも取り組んでいきたいと考えております。 また、県産品の利用拡大に向けましては、気候変動の影響を受けずに安定した収穫が見込める梅の翠豊や三浦の特産品キャベツを活用したキャベツウニ等、神奈川らしい新品種の開発やブランド化に取り組んでまいります。県としましては、コロナ禍で変化している消費者のニーズに適切に対応するとともに、気候変動など社会的環境の変化にも対応できるよう、そうした視点も持って、県産品の販路拡大、利用拡大に取り組み、本県農水産業の活性化を図ってまいります。
石川(裕)委員 最後、要望を申し上げますけれども、ぜひ、県内の一次産業をしっかりと守っていただく、そして新型コロナの対応が長期化する中で、農畜水産業からの経済活性化についても、しっかりと取り組んでいただくことを要望し、私の質問を終わります。