石川(裕)委員　時間の関係で次にいきますけれども、先ほど先行会派でもありました神奈川県の企業誘致の取組について伺います。県の企業誘致施策セレクト神奈川ＮＥＸＴの特徴として、地域偏在の解消に向けた地域限定支援メニューを指定していますが、その概要の確認をさせてください。

企業誘致・国際ビジネス課長　セレクト神奈川ＮＥＸＴでは、ロボット産業などの成長産業に加えまして地域振興型産業として横須賀三浦地域及び県西地域における対象業種に食料品、飲料製造業を指定しております。また、これらの地域の賃料補助について中小企業に雇用要件を10人以上から５人以上に緩和をしております。また、このほかにも横浜市、川崎市内の地域における宿泊施設の客室数の要件の緩和を行っております。

石川(裕)委員　この地域振興型産業を設定した背景について伺います。

企業誘致・国際ビジネス課長　ＮＥＸＴの前でありますセレクト神奈川100における企業誘致を進めていく中で、企業の立地に地域の偏在があるという課題が明らかになりました。そこで、企業立地の少なかった横須賀、三浦地域及び県西地域を特定地域と位置付けまして、地域経済の活性化に資する地域振興型産業の追加を決定いたしました。どのような業種を設定するかについて検討する際には、地元の市町と意見交換などを行い、議会にもお諮りしながら一定の経済効果や雇用の創出が見込まれる食料品、飲料製造業を位置付けたものでございます。

石川(裕)委員　地域振興型産業の誘致実績はどのようになっているんでしょう。

企業誘致・国際ビジネス課長　横須賀、三浦地域につきましては、事業計画を３件認定をしております。県西地域につきましてはまだ実績はございませんけれども、現在、商談を進めている案件が複数ございまして、今後それらの企業の立地実現に向けまして企業との調整を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

石川(裕)委員　企業との調整ということは理解をしましたけれども、誘致実績の向上を図るため、市町村との連携を含めてどのような取組を行っているのか。

企業誘致・国際ビジネス課長　誘致に向けましては、まずは県と市町の誘致施策や用地情報を企業に知っていただくことが重要でございます。そのため、県内の20市町とか横浜銀行と設立しました神奈川県企業誘致促進協議会によります展示会への出展等を通じまして、セレクト神奈川ＮＥＸＴだったり、市町の誘致施策の誘致制度の周知を行っております。日ごろから市町村の情報共有を積極的に行っておりまして、県内進出を検討しております食料品だったり、飲料製造業等の企業に対しまして、連携してプロモーションすることによりまして、実績の向上を目指していけるよう行っております。

石川(裕)委員　グランドデザインに定めるＫＰＩ、企業立地支援件数を2019年度から今年度末までに累計200件としています。この進捗状況と今後の見込みについて伺います。

企業誘致・国際ビジネス課長　立地支援件数につきましては、先ほども先行会派による答弁と重なりますけれども、セレクト神奈川100も一部入っておりますけれども、令和元年度が50件、令和２年度が52件、令和３年度46件で、 が148件、今年度は残り52件の立地支援が必要となります。今年度これまで10件の立地支援を行っておりまして、今現在158件となっております。今後につきまして、景気や経済動向に伴う企業の投資意欲、これに非常に左右されるところではありますけれども、私どもに相談があった投資計画、この熟度に応じまして申請を促すとともに、最近コロナも少し、初めて海外との往来も動き始めたところでございますので、海外企業による案件、これも確実に新規に結びつくよう努力いたしまして200件の目標を何とか達成したいというふうに考えているところでございます。

石川(裕)委員　新型コロナの影響により企業の事業活動が急激に変容し、在宅勤務を基本とする制度を取り入れている企業も出てきています。こうした動きは県西地域を含む地域偏在の解消にも結びつく可能性があり、企業誘致施策においてもこれまでと違った視点の取組を検討していく必要があると考えますが、所見を伺います。

企業誘致・国際ビジネス課長　企業におかれましては、在宅勤務の働き方などの変化に加えまして、急激な原油や原材料価格の高騰など、新たな課題への対応や脱炭素とかＤＸの推進が求められているところでございます。県の誘致対策につきましても、こうした時代の変化や企業のニーズを踏まえまして、経済の活性化や雇用の創出が一層図られるように、今後、方向性を検討するに当たりまして、市町村や関係団体等に加えて専門家のヒアリング等も行いまして、幅広い意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。

石川(裕)委員　最後に、目標達成に向けて、改めて今後、企業の誘致活動にどのように取り組んでいくのか。

企業誘致・国際ビジネス課長　セレクト神奈川ＮＥＸＴの 周知につきましては、セミナー開催や展示会への出展を継続して行いまして、また神奈川県企業誘致促進協議会が発行しているウェブマガジン、また広報紙などの掲載によりまして、確実に企業の皆様に情報が届くよう工夫していきたいと考えております。また、 産業に係る案件、これにつきましても市町村と綿密な情報交換を行いまして、有望な立地案件については県と市町村で共同で案件に対して 提案を行うなど、これまで以上に強化していきたいと考えております。さらに、これまで相談がありました国内外の企業に対しまして、投資計画の進捗状況を定期的に確認をいたしまして、きめ細やかにフォローアップを行うことによって、先ほど申し上げました200件の目標達成に向けて頑張っていきたいと考えております。

石川(裕)委員　最後に要望になりますが、セレクト神奈川ＮＥＸＴにより企業誘致の地域偏在が少しずつ解消されていますが、地域経済の活性化に企業誘致が重要であることから、引き続き地域振興型産業をはじめとする企業誘致を積極的に進めていただきたい。また、本年度は神奈川グランドデザイン第３期実施計画の最終年度となることから、そのＫＰＩである企業立地支援件数200達成に向けても全力で取組を併せて要望いたします。