石川(裕)委員 早速質問に入らせていただきますけれども、先行会派で質疑があった中でもう一度確認をしたい部分がありまして、今回補正予算で、その２で報告されています経営支援事業費、経営支援事業等への補助について確認したいのですけれども、まず、この補正予算額４億4,892万円、この内訳をいま一度確認をさせてください。
中小企業支援課長 内訳でございます。まず、神奈川産業振興センターへの事業費の補助ということで4,892万円、中小企業・小規模企業再起支援事業費補助ということで4,000万円、中小企業団体中央会に対する補助金で３億3,000万円、商工会・商工会議所地域振興事業費補助、商工会・商工会議所等への補助で7,000万円ということになっております。
石川(裕)委員 その中で、この事業概要の中に事業共同組合が行う共同施設の設置や商工会等が行う相談支援体制の強化などに対して補助するという概要になっています。実際に今、商工会等が行う相談支援体制、これがどうなっていて、この7,000万円、今の御答弁でいくと補正予算がついたということで、これがどう変わるのかということを伺います。
中小企業支援課長 商工会・商工会議所に対して7,000万円の補助を出します。この理由でございますけれども、現行は商工会・商工会議所は単会ごとでございますけれども、コロナ禍、あるいは物価高騰等の影響が長引く中で、例えば巡回相談ができなかったりですとか、あるいはオンライン相談、こういったニーズがある中で十分に応えられていない状況でございます。日本商工会議所が実施した調査によれば、全国で22.6％の商工会議所がオンライン相談に対応していると、それでも多くはないのですけれども、そういった中で、県内の商工会・商工会議所は６％ということで、体制強化とともにこういったオンライン、ＩＴ化への体制強化が急務だというふうに考えまして、こういった補助をさせていただくというところでございます。
石川(裕)委員 ということは、中小企業支援対策の強化というところでいくと、何が言いたいかというと、体制強化をしてもらうのは当たり前なのですけれども、実際に中小企業がそこに対して支援を受ける、そして、それで様々な企業の次につなげていくということは私は大事だと思っているのですけれども、この7,000万円、例えばですけれども、商工会の例えば何かセミナーをやっている、もしくは今、御答弁がありましたけれども、コロナ禍でなかなか地域を回れていないということは私も伺っています。そういう中でオンラインで実際にそういう事業を受けているんだというお話も今まで受けてきました。その中で、今コロナが落ち着いてきた中で、なおかつまた今度オンラインを補助するというか、その支援体制のための7,000万だと言われると、今なのかということと、この目的が、今コロナが落ち着いているときだからこそ現場に行って、地域の、もしくは現状を見ていただくとか、逆に言うと個別にそこを確認してもらうとか、そういうことの私は相談支援体制の強化というふうに理解をしていたのですけれども、今の御答弁だとちょっと違うような感じなのですけれども、いま一度この7,000万、今まではどういうことをやっていて、この7,000万を補強したことによってどういうふうに変わるのか。これを具体的に御説明いただければ。
中小企業支援課長 先ほどのＩＴ化とか、オンライン化というのは一例でございまして、ほかにも経営支援担当職員、あるいは連合改革補助職員の拡充、要は職員の拡充、こういったところも対象としております。また、新規取引先の開拓支援であるとか、事業継続、存続への支援、あるいは展示会への出典支援、セミナー、講習会の拡充、こういったところも対象としております。なので、先ほど答弁の中で少し足りなかったかもしれませんけれども、ＩＴ化も含めて、こういった人員体制の拡充、あるいはセミナー、講習等の拡充、こういったところも対象としているというところでございます。
石川(裕)委員 ごめんなさい、今の御答弁でいくと、繰り返しになりますけれども、今まではどうだったのか。例えば、今までは５人でしたと、これがこの予算がつくことで10人になります。それで今まで５社しか行けなかったところが倍の10社へ行けますということであれば、相談支援体制の強化とか、例えば、５人でやっていて、月、火、水、木、金、１人だったけれども、10人にして、月、火、水、木、金、２人でこの相談を受けられるようになって、回転率を、相談の件数を上げるとか、そういう具体的なことがどうなっているのかということを、ちょっとここが中小企業の方は本当に今困っている、コロナ禍でなかなか資金繰りとか、そのことも私も地域の中で伺っていますけれども、どうやってそうやってつなげていくかということが大事で、強化と簡単に言いますけれども、具体的に何をやっているのかということが大事だと思うんです。繰り返しになりますけれども、もう一度教えてください。
中小企業支援課長 商工会・商工会議所は、単会ごとによって人員がまちまちでございますので、一概には言えませんけれども、積算の上では、商工会は県内に19ございます。商工会議所は14ございます。あと連合会がおのおの１ずつございますので、合わせて35団体ございます。この団体に対して200万円、掛ける35ということで積算をしております。その200万というのは、今申し上げましたような、各単会の課題となっているもの、例えばＩＴ化が重要なのか、それとも人員が不足しているのか、あるいはセミナー、講習会をこれからやっていきたいのかということについて考えていただくと。実際にその7,000万円の中で、各商工会・商工会議所は規模がまちまちでございますので、例えば、その規模に応じて横浜、川崎といった大きいところはその配分を変えるとか、そういったところも柔軟に対応していきたいと思っています。なので、今こうあっているところがこうなる、具体的には今申し上げられませんけれども、この補助金によって目先の課題に対してしっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
石川(裕)委員 今御答弁がありましたけれども、先行会派での御報告の中で、各商工会等々からどういうことで今困っているのかということをヒアリングをされているという御報告もありました。そういう中で、今実際に商工会へ、いろんな支援のところで200万円、掛ける35団体ということですけれども、そこに200万円とまずつける、そこの基の考え方、それと、どうして200万円になったかということですよ。例えば、商工会に県として何を求めているのですか、予算をつけると、商工会からこういうことで今、例えばオンラインがもうひっきりなしで来ているけれども、それが足りないから県にお願いしてきているのか。それとも200万円を渡すから商工会でいろいろ考えてね、使ってねというのとでは全然違うと思うんですよ。そこのヒアリングはどうなっていたのかということと、神奈川県として商工会に何を求めているのか、商工会だけではないですけれども、その団体です、そこをもう一度教えていただきたい。
中小企業支援課長 委員御指摘のとおりヒアリングはさせていただきました。やはり商工会で一番声が大きかったのが、オンラインとかＩＴ化へ対応ができていないということ、実際にコロナ禍の中で、相談者からリアルで相談を受けるということでも電話であったりとかというのが多くなっているという中で、オンライン相談はないのですかとか、そういったオンラインを活用した相談というのがニーズが高まっているというふうに確認をいたしました。実際にオンラインは導入するときの経費はどれくらいなのかなというところはあるのですけれども、そこは例えばパソコンを何台設置をして、システムを組んでというところで、大体平均的には、小さい所属であれば200万円程度ということで積算をしたところでございます。
石川(裕)委員 ここまで時間をとるつもりはなかったのですけれども、実際にその相談、その予算をつけて、各商工会等の団体に、その予算を200万円なりをつけた形で、それのフィードバックというか、それの各団体からの変わったと、支援体制は今まではこうだったけれども、これぐらい変わったというヒアリングというかフィードバックというのは、これはいつ、どういう状況でやられるのですか。
中小企業支援課長 当然こういった補助金を出すに当たっては、その効果であるとか、実際の運用とか、そういったところは当然確認はしていくものと考えております。商工会・商工会議所に限らず、ＫＩＰですとか中央会にもヒアリングいたします。これについては、交付決定をして、執行していただいた後に、当然この補助金の確認、こういったものはしっかりとやっていくというところは言っていくとともに、今年度、例えば相談業務がどれぐらい増えたのかとか、件数がどれぐらい増えたのかというところはしっかりと確認をしてまいりたいというふうに思っております。
石川(裕)委員 ぜひそこは行っていただきたいですし、相談件数が増えたのかというところも大事ですけれども、例えば、パソコンを購入したというところがあるのであれば、オンライン相談は本当にどれぐらい増えたのかとか、そういうことも含めてきちんと精査していただいて、強化のために200万円を渡して終わりではなくて、結果どうなったのかと、これが一番大事だというふうに思っていますので、そこの把握をしっかりとしていただいて、これはいつまでに各団体にこの予算をお渡しして、大体その報告というのはいつぐらいに上がってくるのですか。
中小企業支援課長 こちらは９月補正予算その２ということで、御議決をいただいた後速やかに、我々も今から補助金の交付要綱等、そういったものを準備しなければなりませんので、御議決いただいたら速やかに交付できるように準備はしていきたいというふうに考えております。
石川(裕)委員 それのフィードバックは、どういう形で、いつまでに。
中小企業支援課長 こちらは、会計年度、独立の原則がございますので、基本的には年度内の執行を求めていくことになると思います。ただ、諸事情によって、もし納入が遅れるとか、執行が遅れるということがあれば、繰越しということも念頭に入れながら行うと思います。
石川(裕)委員 執行ではなくて、実際にパソコンを入れて、ＩＴのことを事例で挙げられたのでしつこく言いますけれども、パソコンを入れて、相談件数が、そこはオンラインが課題だったからパソコンが３台入ったと、そうすると、今まではオンラインで１件しかできていなかったのが３件になったね、こういう結果報告です、そういう報告はいつ、どういう形で取られるのですかという、上げて終わりじゃないです。
中小企業支援課長 実績報告につきましては、まずは補助金の基本としては、パソコンが納入されたそれの確認によって執行することになると思うんですけれども、それをもって、例えばどれぐらい相談が増えたか、オンラインでどれぐらいの実際にニーズがあったのかというところにつきましては、実際にオンライン相談が体制が整ってから、来年以降しっかりと確認するようになると思います。
産業労働局企画調整担当課長 ちょっと補足させていただきます。補助金になりますので、交付については御議決後、速やかに交付したいと考えております。通常は３月31日までに履行確認ということをします。その後、実績報告ということで制度の整理期間中、いわゆる４月から５月の頭ぐらいまでに、どういうことをやったのか、どういう成果が出たのかというのを報告していただいて、それで確認していきたいと考えております。
石川(裕)委員 補助金を支給するとき、交付するときに、やはりそういうことをしっかりと伝えた形でぜひ、せっかく相談支援体制の強化という形で補正予算を組んでいるわけですから、その結果が求められるということで、そこはきちんとお願いしたいと思います。