石川(裕)委員 早速質問に入らせていただきますけれども、まず、私のほうから新型コロナ感染症拡大防止協力金について伺ってまいりたいと思います。今現在、18弾までの各弾の交付状況を改めて御確認したいと思います。
事業者支援審査担当課長 第９弾、10弾から15弾までには残りが約1,250件になっておりまして、鋭意作業進めてやっている状況でございます。
石川(裕)委員 報告資料の12ページ、13ページに処理件数、処理数、処理率のようなものが報告をされていますけれども、改めて前回の７月の委員会で第９弾からの未処理件数を報告いただいていますので、現状の報告をお願いします。
事業者支援審査担当課長 未処理件数でございますが、９弾、10弾から15弾までにつきましては、現在処理中のものが約1,250件で、このうち220件が審査中という状況でございます。その220件は人数で言いますと、110人でございまして、概要は大きく三つに分けられます。交付できそうなもので今進めているのが約40名、それから不交付という方向で進めているものが約30人となってございまして、残りの約40人につきましては、今しばらく審査が続いているというそういった状況でございます。
石川(裕)委員 そうではなくて、弾ごとに７月の委員会では御報告をいただきました。例えば第９弾、第10弾は７月６日時点で39件未処理が残っているという御報告でした。今の現在はその弾ごとで、どれだけ残っているのかの件数を教えていただけますか。
事業者支援審査担当課長 弾ごとの残りの件数でございます。９弾、10弾が残り12件、11弾が17件、12弾が17件、13弾が43件、14弾が50件、15弾が84件、16弾が270件、17弾が345件、18弾が413件、以上になった状況であります。
石川(裕)委員 ホームページの数字と大分乖離のある件数もありますけれども、ホームページの更新も随時これはきちんとやっていただきたいというふうに思います。その上で、第８弾までは前回の委員会の質疑と繰り返しになりますけれども、８弾までは交付処理、未処理が全て終わっていてゼロということになっています。９弾からこの処理が残っている。その第９弾というのは実際に交付されているか、令和３年６月30日と８月27日が受付の第９弾、10弾ですね。そういう時期でした。もう１年以上たっている中で第８弾まではゼロ、第９弾からはまだ残っているこの理由というのはどういう理由があるのでしょうか。
事業者支援審査担当課長 審査は弾ごとにさせていただいているのですが、幾つも弾を重なって申請している方がいらっしゃいまして、そういう方のどこかの弾が審査で係っていますと、結構まとめて止まっているという状況ですので、件数に対して人数が半分ぐらいになっているとそういう状況でございます。
石川(裕)委員 私の質問の仕方が伝わっていないのか、第８弾まではそれもつながっている部分もあると思うのですけれども、それでもゼロ件、処理が終わられています。第９弾以降は、私は何が言いたいかというと、第９弾からは売上高方式、これが入ったから、なかなか審査が難しくて残っているのかなというふうに理解をしていたのですけれども、先行会派での御質疑の中にそうではないような御報告があって、いろいろと飲食店をやっていたかどうか、過去にそういう形跡があるとかないとか、そういうような御答弁があります。それは売上高方式が入ったから、入っていないから、関係ないじゃないですか。そうすると、８弾までは処理できている。９弾から処理が残っている。それが理由でです。これは何が違うんですか。
事業者支援審査担当課長 今御指摘いただいた複数人から申請が絶たれていて、今調査しているというものが確かに過去の弾においてもあるんですけれども、既に交付または交付の決定が終わっていて、今後新たな審査をしている中で、仮に不交付だということで遡ったときに、８弾以前が返還となる可能性はあると思いますが、交付・不交付という意味では終了しているという意味でございます。
石川(裕)委員 そうすると、第９弾、第10弾は、それが残って、８弾遡って、またお金を返還要求するということであれば、第９弾は繰り返しになりますけれども、もう１年以上たっている中で交付もしくは再交付、これが決定できない。１年たってもですよ。これが決定できないという理由は、この第８弾までと何が違うのですか。
事業者支援審査担当課長 交付または不交付が疑問に思っているのが発生したのが、新たな弾の審査で分かったということですので、８弾までの段階では正しいものということで交付要件を満たしたので、交付または不交付終わっていると。その後の審査において、疑問があったものについては遡る可能性があるというような状況でございます。
石川(裕)委員 だから何が違うのですか。８弾までと９弾以降で。
事業者支援審査担当課長 ８弾まではその段階までの間では、条件的にきちんと満たしているというのが確認されましたので、交付または不交付を決定して終わらせているのですけれども、その後の審査の過程において、どこかの弾で何か疑問が残った場合は、新しいほうは交付または不交付を一旦決断しないで、審査を全体としてやり直しているというような状況で、そこで違いが生じているという状況でございます。
石川(裕)委員 言っている意味がちょっと理解できないのですけれども、８弾までは処理ができたんですよね。９弾からは残っている。だから８弾までは処理ができたのに９弾以降できていない理由は何ですかと聞いているのです。
事業者支援審査担当課長 ９弾以降の弾の中で疑問が生じたわけでありまして、８弾までは疑問がなく処理が終わっているので、そういう違いがあったというふうな状況でございます。
石川(裕)委員 ８弾までは解決ができた。９弾からは解決ができていない。１年以上かかってもできていない。こういう理由なんですか。
事業者支援審査担当課長 ８弾までにおいては、先ほどの複数の例で言いますと、ＡとＢと二つから ですね、弾ごとにやっておりまして、その時点では両方正しいものが出てきていますので交付していたと、その後の別の弾の審査の過程において、これが同じ場所ではないかという疑問が生じたので審査が長引いているという違いでございます。
石川(裕)委員 ちょっと理解できませんけれども、これここで止まってもこの先の質疑がちょっとありますので、実際に前回の委員会の御答弁の中で、第12弾までは８月中に処理をしていきたい、そして第15弾までは年内に処理をしていきたいという答弁がありました。今一度確認をいたしますけれども、これまでの弾の協力金の交付の予定、これを教えていただけますでしょうか。
事業者支援審査担当課長 今、時間かかっていてなかなか判断が難しいものについては、順次弁護士さんにちょっと個別案件、御相談をしているところでございまして、これと含めまして現地調査とかヒアリングを繰り返し行っておりまして大分判明しつつありますので、15弾までについては年内決着を目指しております。16弾、17弾、18弾については年度内決着ということで作業を進めている、こういう状況でございます。
石川(裕)委員 第15弾までは年内ということで、前回は第12弾までは８月中に処理をしていきたいという御答弁でありました。これが８月中から年内ということで４か月延長されるということですけれども、この４か月延長される理由、これはどういう状況ですか。
事業者支援審査担当課長 12弾までで単独の弾で解決できるものは終わっているのですけれども、13弾以降の弾と合わせて店舗一つとして処理できていないものが残っちゃっていると、そういう状況でございます。
石川(裕)委員 弁護士の方に御相談をして交付を進めていく、交付・不交付を決定していくということですけれども、もっと早く弁護士の方に相談をしていただいて処理を進めていく、こういうことは庁内、局内、課内というんですかね、そこで検討されなかったんですか。
事業者支援審査担当課長 委員御指摘ごもっともだと思いますが、弁護士さんに相談する材料がなかなか集まらなかった関係で時間がかかってしまったという状況でございます。
石川(裕)委員 １年間何やっていたんですか。弁護士さんに相談する資料が持ち合わせがなかった、県の職員の方に返ってきてどのぐらいたっているんですか。委託業者に委託をしていた、難しい案件が県のほうに戻ってきている、こういう御報告もありました。そういう中で１年たっているんです。この１年間、職員の方たちはずっとこれに専念をされてやられているわけですよね。前回の委員会でも言いましたけれども、この支援体制、協力金ね、このピークのときは200人体制でこの交付をしていく、このことは理解をします。いち早く届けるということも、ただ交付が終わった中で後の処理をしていく中で、実際に中小企業支援課、産業労働局というところでいけば、今度はコロナ以降のことに対して、中小企業を本当に支援をしていかなければいけない、だから早く普通の元の体制に戻してほしい、こういうことを繰り返し前回の委員会でも申し上げています。そういう中で、今、弁護士さんにやっと資料がそろったからこれを今お願いする、この時間は何だったんですか。何をやっていたのですか。
事業者支援審査担当課長 なかなか新たな書類をお願いしても協力していただけない時間が長かったり、いろんなものを出していただくのですが、違うような書類が出てきたりだとか、なかなか思うような書類が頂けなかったので時間がかかってしまったというのが実状でございます。
石川(裕)委員 前回質疑をさせていただいた中で120名体制で、７月の時点でこの交付の体制を行っているというふうに伺いました。今はどういう状況になっているのですか。
産業労働局管理担当課長 委員おっしゃるとおり、昨年度におきましては、体制的には最大で200名近く職員が従事しておりましたけれども、本年の９月１日、先月の１日現在で約半数ほどの100名ほどの体制で対応しております。さらに、今月からは体制を縮小しまして、約70名ほどの体制で対応していくということでございます。
石川(裕)委員 今現在も70人の体制でこの協力金の交付に対して従事をされているということになりますけれども、もともと産業労働局の中小企業支援課ですけれども、協力金以外、体制というのは大体何人ぐらいでやられている、ふだんコロナと関係なく、他局とか、他の課からどれぐらいの方が今いらしているのですか。
産業労働局管理担当課長 今のこの70名の人数で申しますと、中小企業支援課の職員がそのうちの10名ほど、応援職員は約30名ほど、残りの30名ほどが会計年度任用職員、ちなみに９月１日の100名体制で申しますと中小企業支援課の職員と会計年度任用職員の数は変わらず、応援職員が約60名ほどだったので半分ほどに減らすということでございます。
石川(裕)委員 これは、局長にお伺いするのか、事情お詳しいのか分からないですけれども、この応援体制というのは、今、交付というところは応援いただいているこの体制を早く私は戻していく、難しい案件があるものは早く弁護士さんに相談して、本当に繰り返しになりますけど、県の中小企業支援のほうに力を入れていくという中で行くと、応援体制というのはどのくらいまで、どういう見通しで他局の方にいつまで、こういうめどがついたらとか、多分出しているほうも多分いろいろといつ返ってくるのかなというのはあると思うのですけれども、この時期はどうなっているんですか。
産業労働局副局長兼総務室長 委員御指摘のとおりですね、協力金業務その他にも補助金ですとか、いろいろコロナで特別にふだんやらない事業もいろいろ多くやらせていただいております。その中で他局からやはり応援をいただいている。これにつきましては、他局の通常の業務ございますので、優先してお返ししていると、時期については少し不透明な部分がありますので、できるだけ早い時期にということで計画は立てたいと思っております。一日も早くこの協力金業務を終了させて、通常の事業者支援にシフトしたいと思っているのですけれども、コロナに続いて原油・原材料高騰、いろいろなものが出てきております。それが通常の景気の上下と言ってしまえば、それまでなんですけれども、いずれにしましても今コロナに関しては、やつの出口戦略という言葉はいろんなところで言われていますので、それに沿って体制についても順次縮小で必要なところに人を充てていくと、これをしっかりとやっていきたいと思っております。
石川(裕)委員 そういう中で協力金、私は繰り返しになりますけれども、早く１年以上は、特に９弾からは１年以上たっているわけですから、これを18弾を早くということではなくて、もう１年以上もたっている、これがまだ処理できていない。繰り返しになりますけれども、職員の方には中小企業支援、こちらのほうにシフトしていただきたいという思いで質問させていただいています。そういう中で、今後考えたくないですけれども、第８波と言われることを想定すると、今、委託業者のシステムを使って、契約業務にシステム使ってやられていると思いますけれども、この契約はいつまでなられているか、これ伺っていいですか。
事業者支援調整担当課長 委託事業者による審査期間が終了し、県職員の審査に移行した後も一定期間は、システムを使って情報検索や作業を行うほうが効率的なため、来年の３月まではシステム補償の契約を締結しております。したがいまして、県職員は来年３月まで現行システムにアクセスできる、そういう形になります。
石川(裕)委員 とすると、考えたくはないですけれども、年度内までに18弾までの処理を終えたいというのは、やっぱりこのシステムの問題もあって年度内に押さえたいということだと思います。ただし、実際に第９弾以上は、もう１年以上この処理が進んでいないということじゃないですか。これがもしこの年度内に終わらなかったという場合は、このシステムの運用はどうなるのでしょうか。
事業者支援調整担当課長 協力金のシステムにつきましては、インターネット上でシステムの基盤となるサーバーの利用、システムの監視などを含めたパッケージサービスを利用しております。したがいまして、契約が満了した時点で、このパッケージサービスの利用が終了いたしますので、システムの利用も終了するということになります。契約は終了しますと、全てのデータが、県が利用可能なＣＳＶデータの形で納品されますので、来年度以降はこのデータを県職員が管理、利用していくことになります。
石川(裕)委員 ということは、もし考えたくはないですけれども、年度内までに処理が終わらなかった場合は、その新しいサーバーを使ってやっていくという理解でよろしいですか。先ほど言いましたけれども、８弾までで、また返還要求をしていくということは、９弾以降そういうことがある可能性もあるわけですよね。ということは、その県にもらったデータでそういうことが可能だということでよろしいですか。
事業者支援調整担当課長 県に納品されますデータを使って、検索・管理などができますので問題ないです。
石川(裕)委員 そういう中で、交付体制の期間、これ考えたくはないですけれども、第８波のことを考えていく中で、これまでの第９弾以降のこういう未処理案件が残ってしまっている。こういうことも含めて交付体制の総括、これをやっぱりやるべきだと思いますし、まず第９弾以降これが残ってしまった、何が原因で残ってしまって、大きなくくりで、質問で申し訳ないですけれども、何が原因でこれ残ってしまっているんですか。例えば、保険とか入るときに支払わない場合の特記事項みたいなものが書いてあるじゃないですか。保険金が払われないときの特記事項、これ協力金の場合、そういう特記事項みたいな、もし書くことというのは、これ過去のものをちょっと調べたんですけれども、そういう特記事項みたいのが私は見つけられなかったんですけれども、例えばそういうものを入れてみるとか、そういうことも含めた交付体制の総括みたいなそういうものが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
事業者支援調整担当課長 協力金に関しましては、これまで事業者の皆様に寄り添う姿勢を明確にし、要件を満たす場合には、可能な限り迅速に交付していくというスタンスで取り組んでまいりました。一方で、申請から審査、交付に至る事務処理を効率的に進め、さらに極端に処理に時間のかかるような案件の発生はあらかじめ極力抑えていけるような準備をしていくことも重要かと考えております。これまで、協力金事業の全体を振り返り、検証していく際には、委員御指摘の案件も踏まえて、適切かつ可能な限り迅速な事務処理、これを目指してまいりたいと考えております。
石川(裕)委員 今回は前回に続いて、この協力金についてお話をさせていただきましたけれども、繰り返しになります。いち早くこの交付体制を小さく縮小していただいて、本来あるその事業支援、庁内の関わっている方も大変だと思います。難しい案件ばかり残っていて、多分毎日向こうもいい方ばかりではないかもしれないので、多分いろんなことも言われる可能性もあると思います。そういう難しい案件は早く弁護士さんに渡して、通常の業務に戻っていただけるように、そういう交付体制を早く縮小していただくと要望して私の質問を終わります。