１０月３日（月）午前、産業労働常任委員会にて所属する会派を代表して下記項目について質疑を行いました。≪新型コロナ感染症拡大防止協力金について≫
・18弾までの各弾の交付状況及び未処理件数について
・未処理件数に関する人員体制と今後の対応
・委託業者との今後の契約状況及びシステム維持
・交付体制における総括
質疑の中で、昨年８月、９月に受付を終了した第９弾、第１０弾、そして今年５月に受付が終了した第１８弾までの飲食店に対する新型コロナ感染拡大防止協力金の交付未処理件数は、合計約１２００件となっている点を指摘し、その理由として、現在までの未処理理由は「必要な書類を送ってこない」などの困難な事例の報告があった。また、難しい案件において弁護士への依頼書類がなかなか整わず依頼に時間がかかっているとの報告がありました。
第８弾まではすべて終了しているにもかかわらず、１年以上経過しても、第９弾、第１０弾の未処理案件が残っていることについて、早急に弁護士等専門家に依頼し、他局からの応援体制もあり現在１００名となっている交付金支給処理体制を、本来の業務である県内企業支援体制の充実にいち早く向けるよう強く要望し、かつ、コロナに対しての出口戦略に向けた取組みを進めるよう要望しました。詳細については、後日、ホームページにて掲載させて頂きます。