１１月２５日（金）神奈川県議会は本会議が開催され、知事より補正予算及び契約関係議案が提出されました。その後、付託を受けた産業労働委員会が開催され、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業者等の資金繰り支援として計上された約３２億円に補正予算について質疑が行われました。当局からの金融機関、信用保証協会等へのヒアリング結果概要として
ア 年末の資金需要についての意見
・ 本融資はボーナスや年越し資金の資金需要期の年内まで実施するので、11月中下旬から駆け込みで申込みが増える。
・ コロナ前や資金需要の落ち着いた令和３年の12月と比較して２～３倍の利用を想定すべき。
・ 加えて、コロナ第８波の影響も今後の増加要因として考慮する必要があるのではないか。
イ 金融機関における当該融資の推進方針
・ 今までになく利用しやすい、中小企業にとって有利な融資であるため、資金繰りの相談があった場合には、まずは当該融資を案内する、との意見多数で、ほぼ全ての金融機関が、事業者に積極的に声掛け。
・ 中には、融資目標を定めてキャンペーンを実施している金融機関あり。
ウ 相談窓口における資金繰り相談の状況（令和４年11月）
・ 「通常より非常に多くなっている」と「多い」が 38.1％
等の報告があり、所属会派として「今までになく利用しやすい、中小企業にとっては有利な融資」であれば、当然利用は増えると考えるが、利用を増やすことが目的ではなく、中小企業者が経営強化を果たし、この危機を乗り越えていく支援もすべきと意見を致しました。委員会終了後、夜には本会議が再開され、付託された補正予算は可決、成立致しました。