コロナ禍における生活困窮者対策について
石川】昨年11月、生活困窮者の支援に全庁体制で取り組むため、県は知事を本部長とした神奈川県生活困窮者対策推進本部を設置した。
推進本部立ち上げから１年が経ち、今回の質疑に当たり、担当局に資料提供を求め進捗状況並びにその支援内容について確認を行ったが、コロナ禍が県民生活に大きな影響を及ぼしていると認識していながら、その危機感、スピード感に本気で対策に取り組まれているのか甚だ疑問を感じてしまう実施状況となっている。
そこで、生活困窮者対策推進本部はこれまで何回会議を行い、その進捗状況、成果を本部長としてどのように認識をしているのか。重ねて、コロナ禍における生活困窮者に対する支援については、スピード感を持った対応・結果が求められると考えるが、推進本部として今後についてどのように検討しているのか、所見を伺う。
知事】県では、コロナ禍における生活困窮を深刻な課題として受け止め、令和２年度から生活福祉資金の貸付や相談体制の強化などに迅速に取り組むとともに、県民生活の動向を全庁で調査し、対策を検討してきました。
この検討の中で、コロナ禍の生活困窮は、公的支援が届きにくい「見えない困窮」であり、具体的には子どもや女性、孤独・孤立に陥っている方々への支援が重要と判断し、昨年11月に私をトップに、生活困窮者対策推進本部を設置して、対策を加速させてきました。
今年１月に開催した「対話の広場」では、私自身が直接、当事者から切実な声を伺い、「見えない困窮」の対策について議論を進め、今年度当初予算の子ども食堂への協力金など、16の新規事業を含む28の事業を計上し、支援に取り組んでいます。
今年度も、「知事現場訪問」で、私が直接、若年女性支援を行う団体などから意見を伺い、本部では、各局が連携したＮＰＯヒアリングを行いました。
これにより把握した課題に対応するため、６月補正予算では、生活困窮者の支援を行うＮＰＯへの協力金を、９月補正予算では、企業からの寄附をもとに、若者の進学や就職を支援する事業を創設しました。
このように、生活にお困りの方の声を伺いながら施策を練り上げ、昨年11月と今年５月に行った２回の生活困窮者対策推進本部で、取組の方向性と具体の施策を決定してきました。
既に100団体を超える子ども食堂への協力金の支給や、ヤングケアラー等の支援に向けた電話やＬＩＮＥ相談の窓口の新設など、施策は成果を上げつつあり、概ね順調に推移していると認識しています。
一方で、物価高騰の影響等から入札が不調となり開始が遅れた事業もありますので、今後、本部でしっかり進行管理をしていきます。
年明けには、３回目の会議を開催して、事業の検証を行い、当事者目線に立った施策をさらに進め、スピード感をもって生活困窮者対策に取り組んでまいります。
石川】先月末、県に対し、労働団体である連合神奈川から、コロナの長期化や物価上昇で特に影響が大きい生活困窮者への対策の拡充を求められています。これは副知事が対応されたと伺っています。
また、子ども食堂への支援などの話も答弁の中でありました。
ＮＰＯなどの団体等への支援は、大切だと思います。しかし私は、その先の生活困窮者の方に対して、しっかりとその支援が届いているのかどうか、迅速に届いているのかどうか、これが重要だと申し上げています。そのため、スピード感をもって対応していただきたいと思いますけれども、今回改めて所管局に資料を要求し、現状が見えてきました。
前回も要望しましたが、是非、改めて各事業の見える化を、実際にはどういった状況なのかがホームページを見てもわかりませんので、是非この見える化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
知事】県は速やかに物価高騰対策等の関連予算を９月補正予算へ計上したほか、現在、市町村でも国の補助金を活用して低所得者等に対する支援金の支給に取り組んでおり、これを県と市町村で共有しながら進めていきます。
コロナ禍の長期化に加えまして、最近の物価高騰が県民の皆様の暮らしや仕事に大きな影響を与えていると認識しておりますので、引き続き、生活困窮者対策に私自ら先頭に立って、スピード感をもって取り組んでいきます。
また、これまで取り組んできました本部の施策については、年度末に成果を分析し、わかりやすい図表なども用いまして県のホームページなどで公開するなど、事業の見える化、これを進めてまいります。
石川】知事を先頭に立ち上げた推進本部です。推進本部を立ち上げたことに、私は本当に期待をしていました。それまでにも経済的困窮者対策として、この場で何度も質問させていただいた中で、コロナ禍ということでしたが生活困窮者対策を県が進めていく、こういうことが答弁にあったので、期待していました。
知事もスピード感とおっしゃいますけれども、実際に生活困窮者の方に対して届く、そのスピード感を是非、実効性のある施策が早急に支援を必要としている方に届くように尽力されるよう求めます。
