学校給食における地場産物の安定的な生産・供給について
石川】国の第４次食育推進基本計画では、「学校給食における地場産物を活用した取組等を増やす」ことが新たな目標として加わった。学校給食に地場産品を使用し活用することは、地域の食文化の継承や生産者の方の努力や食に関する感謝に繋がると考える。学校給食への地場産物の活用は子どもたちにとって、食育の大切な機会、学習の機会となり、また生産者との交流によって、「食」や「農」への理解が深まると考えるが、農業生産が限られている都市部において各市単独の取組には限界がある。
そこで、全国と比較し非常に低い数値となっている学校給食での地場産食材の使用割合を伸ばしていくために、学校給食における地場産物の安定的な生産・供給について、教育局と連携しどのように進めていくのか、見解を伺う。
環境農政局長】学校給食への農産物等の県産品の使用は、地産地消の推進につながるとともに、児童等の農業への理解も深まる大切な取組と認識しています。
県では、学校給食での県産品の使用を増やすため、地場産物の利用促進に取り組む県学校給食会にヘルプデスクの設置を働きかけ、そのヘルプデスクが学校からの県産品購入に係る相談対応や、献立の参考に、農産物等の出荷時期の情報を提供しています。
さらに、知事が「対話の広場」で給食の改善を約束し、その後、県教育委員会と協力し、期間を設定し、地場産物を積極的に利用したり、津久井在来大豆を使用した加工食品の開発につなげてきました。こうした取組により、徐々に県産品の使用は増えていますが、金額ベースの使用割合では、全国平均の56.0％に比べて31.4％と低くなっています。その理由として、本県は全国の中で児童・生徒が多い反面、農業生産の規模が小さいため、学校給食に必要な供給量を十分に確保できないことのほか、学校側からは、効率的な調理に必要なサイズなどの規格が揃わないという声が、寄せられています。
そこで、農産物等の供給量の確保に向け、農業規模の拡大を目指す農業者の育成や農地の有効活用を支援し、生産量の拡大を図っていきます。また、県産品に係る情報について、ヘルプデスクを通じて、例えば、農産物等がより多く収穫され、価格も手頃になる時期など、より丁寧に学校側に情報提供していきます。
さらに、学校給食に必要な食材の量や規格などのニーズを把握し、県から生産者団体に具体的な情報を提供することにより、供給を働きかけていきます。
今後も県教育委員会と連携し、こうした取組により、学校給食における地場産物の安定的な生産・供給に努めてまいります。
