石川(裕)委員 今日は私から質問させていただきますけれども、まず、一般質問でコロナ禍における生活困窮者対策の事業について質問をさせていただき、知事から御答弁を頂きました。その中で、この産業労働局に係る事案がありますので、その点について確認をさせていただきたいと思います。まずその前に、知事からは、神奈川県生活困窮者対策推進本部をこれまでに２回会議を行ったという答弁がありました。実際に、この推進本部に対して、例えば、知事が現場訪問で女性支援を行う団体などから意見を伺って、本部では各局が連携したＮＰＯヒアリングを行いましたということですけれども、この各局が連携したＮＰＯヒアリング、この産業労働局はここに入っているんでしょうか。
雇用労政課長 生活困窮者推進本部のほうで行いましたＮＰＯ等へのヒアリングについて、産業労働局というよりかは福祉子どもみらい局のほうで対応したものでございます。
石川(裕)委員 知事から各局が連携したと言われていたので、まずその確認をさせていただきました。その上で、まずこの推進本部への報告に、産業労働局が関わっている事案もあります。この11月から立ち上げられて、４月から実際に進行管理が進んでいますけれども、どういうタイミング、どういう形でこの推進本部へ報告が上がっているんでしょうか。
雇用労政課長 この生活困窮者対策推進本部への報告でございますけれども、本部の事務局のほうから、今回この本部のほうに位置づけられております各事業、各局から進捗状況について、上半期の分の報告をさせていただいたところでございます。
石川(裕)委員 上半期の分というのはいつ報告をされたのか。今回、私は一般質問のほうでの質疑に当たって資料を頂きましたけれども、この資料は10月５日時点という資料で頂いています。私は、この資料を頂いた中で、推進本部をつくったそういう中で各局連携をしてやっていくんだと、一番最初、昨年の11月、知事にそういう御答弁を頂きました。こういう状況については、上半期の分だけ１回報告して終わったということでよろしいですか。
雇用労政課長 報告については１回報告をしておりまして、その後、本部の幹事会等も開かれまして、各局その内容を共有したところでございます。
石川(裕)委員 全体像が見えないのですけれども、推進本部自体の会議は２回しか行われていないということは答弁で頂きました。幹事会というものは、都度行われているんですか。横の連携をどのように図っているのかということを確認したいんですけれども、どういうタイミングでどういう会議があって、各局の横の連携というのはされているんですか。
雇用労政課長 推進本部の下に各局関係課長がメンバーになっている幹事会がございますけれども、１回開かれております。この上半期の各局の事業進捗状況を確認した後、資料を作成された後にその内容について情報共有する幹事会が１度しか開かれておりません。
石川(裕)委員 分かりました。その程度の会議の開催回数なんだなということは確認をさせていただきました。それで本当に横の連携が取れているのかというのは、また今後確認をしていきたいと思いますけれども、その中で、今回、産業労働局が関わっているこのコロナ禍における生活困窮者対策の関連で、女性就業支援推進事業というものがございます。今回、女性支援の強化という形になっているんですけれども、もともとあった推進事業に、このコロナ禍ということでそれを強化するという事業になっています。もともとあった女性就業支援事業というものがまずどういうものだったのか伺いたいと思います。
雇用労政課長 まず、子育てをしながら就職等を希望する方を中心に職業紹介をしている国のマザーズハローワーク横浜というのがございまして、そちらと連携をして、就労に向けた悩みから就業継続まで広範な相談を一体的に実施するということで、マザーズハローワーク横浜内にかながわ女性キャリアカウンセリング相談室というのを設置してございます。こちらで女性のキャリア形成に向けたキャリアカウンセリングなどを実施しておりまして、必要に応じて隣にあります国のマザーズハローワーク横浜のほうへ職業紹介につなげていると。それから、女性を対象に就業支援や希望に応じた働き方の実現のためのセミナーを開催してございます。それから、マザーズハローワーク等と共催をしまして、女性を主な対象としたミニ企業面接会も実施してございます。そのほか、マザーズハローワーク横浜にて、女性の労働相談、女性弁護士による専門の労働相談等を行っているものでございます。
石川(裕)委員 ごめんなさい、まず基準をもう一度確認しますけれども、今回、もともと女性の就労支援事業というものがありましたと。このコロナ禍においてプラスして、推進事業費の強化として予算がついているわけですけれども、今の御答弁は強化のほうの事業のほうで言われていることと、もともとあった事業のことと、両方御答弁いただいているんです。私が今、確認しているのは、もともと、コロナ前の、強化する前の事業というのはどういう事業だったのかということです。
雇用労政課長 申し訳ございません。強化する前は、今申し上げましたかながわ女性キャリアカウンセリング相談室におけるキャリア相談、女性を対象にした就業支援のためのセミナー、それから、女性による労働相談等、これが従前からやっている事業内容でございます。
石川(裕)委員 予算の見積書を確認すると、キャリアカウンセリング業務の委託、これがもともとの事業です。そして、プラス女性弁護士相談、これがもともとの事業です。そして、パソコンのリース料というもので、これで大体500万ぐらいの予算がついている。今回、コロナ禍における女性就業支援ということで、もともと500万円ぐらいの事業だったものに1,200万円の予算がついて強化をするという状況になっています。もともとの予算の倍以上予算がついているということです。まず、もともとの事業、キャリアカウンセリングをマザーズハローワークでやられていたということですけれども、これを強化すると。もともとどういう状況で、それがどういう強化をされたのかお伺いします。
雇用労政課長 マザーズハローワーク横浜内にあるかながわ女性キャリアカウンセリング相談室の件で申し上げますと、令和３年度までについてはキャリアカウンセリング相談室において、１人のキャリアカウンセラーの方が窓口対応をされておりまして、面談での相談と電話での相談、両方に対応をしてございました。
石川(裕)委員 １人でやられていて、曜日も月曜日から木曜日ということで資料を見させていただきましたけれども、相談枠は６枠ということでした。以前のコロナ禍の前のところです。この予算がつく前ですけれども。これがもともとあった事業であって、それが強化された。倍以上の予算を組んでいる。だから、これがどのように強化されたんですかという質問です。
雇用労政課長 申し訳ございません。令和３年度について、今、委員からいただいた内容を若干修正させていただきますと、キャリアカウンセラーが１人で対応しているのはそうなんですけれども、枠としては令和３年度は５枠でやっておりまして、それについて４年度に強化した部分として６枠にしたと。対応も１人から２人ということで増員をしております。
石川(裕)委員 １人５枠だったところが２人になって６枠ということですね。
雇用労政課長 ３年度は１窓口あって５枠でやっておりました。４年度は２窓口になって６枠ということになっております。
石川(裕)委員 もともと１人５枠に入ってるんですね。このお話を聞いている中でいくと、この５枠が毎日埋まっている状況ではなかったというふうに聞いていますけれども、大体どれぐらいの相談があったんでしょうか。
雇用労政課長 ３年度の年間の延べ利用者数は679人でございましたので、１日当たり平均利用者数としますと3.5人ということでございました。
石川(裕)委員 3.5人が２つの窓口になって、相談件数が実際に今増えているんでしょうか。
雇用労政課長 令和４年度と３年度の相談件数ですけれども、４年度は４月から11月末までのもので８か月間の合計、それぞれ３年度と４年度８か月間の合計で見ますと、令和３年度465件、令和４年度は500件と10％程度増加しているという状況でございます。
石川(裕)委員 何が言いたいかというと、強化をした、支援される窓口の方が１人から２人になった、もともとは１人でやられていて、それでも５枠あるうちの１日３人ぐらい来ていただいている、まだ枠は余っている、そこにまた１人増やして２人になった、実際にやられているキャリアカウンセリングの方は１人が２人になったほうが、それは１人でやるよりもよくなったと思いますし、キャリアカウンセリングに来られる方は予約制になっているみたいですから、そういうことで活用はしやすくなったということは一つあるかもしれませんけれども、これがもっと広がらないと、２人にしたから強化した、だから生活困窮者対策なんだと言われてしまうと、私はちょっと違うと思うんです。なので、まずキャリアカウンセリングに来られる方を今後どのように増やすかということ、この宣伝、広報をしっかりとやっぱりしていただいて、より活用してもらう。そして、次の支援につながって就職につながる、これが生活困窮者対策だと思うんです。その点の施策というところが見られないので、２人に強化したということは理解しますけれども、それをどのように周知というか、実際使われる方にアピールをされていくというか、広報されていくつもりか。
雇用労政課長 実際に、今、キャリアカウンセリングを利用されている方がどういったものでこちらに来られているのかということでアンケート取っておりますけれども、圧倒的に多いのは、やっぱり我々のほうで作っているチラシを見て来られている方が多いと。チラシについては、県内の図書館ですとか、後は市町村の各窓口、それから、ハローワークですとか公民館とかというところも活用させていただいておりますので、そういったところで今後も広報のほうはそういう形でしていきたいと考えております。
石川(裕)委員 知事のほうは効果的に生活困窮者対策が順調に進んでいるというような御答弁を頂きましたけれども、私は、本当にこの事業一つ一つ見ていくと、まだまだ遅れている事業もあるし、本当に生活困窮者といわれる方にその支援が行き届いているのかどうかということをまだまだ疑問に感じています。そういう中でも、今の御答弁でチラシを置いていると。今までと同じことをやって、これからもそういうことだということであれば、強化したって言われても、窓口が２つになっても受ける側は分からないわけですよ、何が強化されているのか。だったら、言葉が悪いかもしれませんけれども、そういう予算を直接私たちに給付してくださいというようなことだってあるかもしれない。他県でいけばお米を配るということもあるかもしれない。でも、神奈川県はそういうことでやっているというんであれば、もっと多くの方にこのキャリアカウンセリングやっているんだと。電話予約も、ウェブ相談もあるわけじゃないですか。そういうことをもっとしっかりと広報していく必要があるというふうに思います。 その中で、強化のところで今、御答弁を頂きましたけれども、就労支援ということで企業面接会をやられたという御答弁がありました。その内容について、この予算が約320万、就業促進事業の強化ということで予算がついていますけれども、具体にどのようなことをやられたんでしょうか。
雇用労政課長 女性向けの企業面接会を実施してございまして、これは国のマザーズハローワークと共催をして、合計４回なんですけれども、小規模の出展企業数を１回当たり３社から４社程度集めまして、医療福祉から保険業、宿泊業、サービス業といった幅広い業種の企業にも参加していただき、後は事務職ですとか営業職といった様々な職種の求人をさせていただいて実施していくものでございます。
石川(裕)委員 進捗状況でいくと、女性向け企業面接会が今４回とおっしゃいましたけれども、女性向けミニ企業説明会２回を８月19日に相模原市で開催したと聞いております。９月末時点の件数は、延べ参加者数９人、就職決定者１人、こういう状況です。300万のこの予算をかけていただいて９人が来ていただいた。それで就職につながったのは１人です。改めて伺いますけれども、この状況についてはどのように捉えられていますか。
雇用労政課長 まず、就職支援に当たっては、まず求人企業と求職者とのマッチングの機会を提供するということが重要であると考えてございます。今回、４回のうち、２回について報告させていただいておりますけれども、この２回の参加をしました求職者に対するアンケート結果では、全ての求職者から満足またはやや満足という回答も得ておるところです。また、出展した企業、求人企業に対するアンケート結果におきましても、約８割の企業が満足またはやや満足という回答で、今後もこのようなトーク会の開催があれば希望するという企業が多くございます。求人企業と求職者双方にとっては満足度の高い事業であるとは思っておりますけれども、ただ一方で、委員御指摘の部分については、私どもも重々認識はしております。ただ、求人企業側と求職者側の双方のマッチングの成立に私どものほうでも働きかけはしておるんですけれども、求人企業側の採用に対する考え方と求職者側の就職に対する考え方、これが一致しなければ成立しないというところもございますので、その点がマッチングの成立を困難にしている部分であるのかなというふうに考えているところでございます。
石川(裕)委員 いろいろ御答弁いただきましたけれども、こういう事業は正直民間もやっています。この説明会とか、例えば、介護だったら介護フェアだとかを民間もやっている中、あえてここに予算をつけて、そして９人、そして実績が１人だったと。これに300万の予算がついています。そういう中でいけば、今、企業が満足だと。それは満足ですよ。そういうところにきちんと出られる機会を頂いているわけですから。そういう中でいくと、私が言っているのはコロナ禍における生活困窮者対策なんです。生活困窮者。企業に満足してもらうことじゃなくて、実際に本当にコロナ禍において職もしくは事業、会社を失った、例えば、仕事ができなくなったとか、そういうような方に対しての支援をいち早く届けるための対策だというふうに私は理解をしています。今の御答弁でいくと、まだまだ普通の女性の就業支援と何ら変わらないような御答弁でありましたので、改めて要望申し上げておきますけれども、生活困窮者対策として知事が先頭に立ってやられているわけですから、しっかりと年明けに状況の報告をしていただくということで見える化、ホームページで公表していただけるということでしたので、改めてそのスピード感と、本当に今困っている方に対しての支援、ここをしっかりと考えていただきたいということ、そして、実効性のある施策を進めていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。