石川(裕)委員 まず、神奈川県で取り組んでいるかながわリサイクル製品認定制度について伺いたいと思います。 確認をしたところ、令和４年度、予算が39万円ということを伺っています。この39万円でどういうことをやっているのかということを、まず伺いたいと思います。
資源循環推進課長 こちらのリサイクル認定製品の認定に当たりましては、有識者で構成しております検討会議におきまして、審査をして認定をしているところでございます。その有識者への報償費が１点と、あとこちらのリサイクル製品を普及していくためのパンフレット等の作成費用となっています。
石川(裕)委員 予算の事業内容を確認すると、リユースショップ認証制度の普及、そしてまたリサイクル製品認定制度の普及をそれぞれ推進するというような項目になっています。今のお話だと、会議があって、それでパンフレットを作ってという内容ということでいくと、今、このパンフレットも見させていただいていますけれども、かながわリサイクル認定製品、様々あります。ホームページとかで見ると、その認定制度の商品もあります。ホームページの確認をさせてもらいたいんですが、各製品の前に10－11とか、15－１とか、21－２とか、そういう数字がついています。これは、例えば2011年の６番目の商品とか、14年の１番目の商品、こういう意味ですか。この番号の意味はどういう意味ですか。
資源循環推進課長 こちら認定番号となってございまして、枝番につきましては、同じ申請者から同時に、品目が別のお皿と器みたいな形で上がってきたものについて、枝番で付しているものでして、年度ごとに付している整理番号です。認定を受けた順番ということになってございます。
石川(裕)委員 例えば、認定番号10－１ジョロペット、園芸用品、これが最初に、今ホームページで出てきています。これが最初の商品なんですか。それとも、その前から何か番号があるんですか。
資源循環推進課長 最初の認定品かどうか、ちょっと確認させていただきたいと思います。申し訳ございません。
石川(裕)委員 この認定番号の10－１の、この10というのは、だからいきなり10から始まっているので、ということは、御答弁の中でいくと１から９もあってという番号なのかということを伺います。
資源循環推進課長 申し訳ございません。こちらは2010年の10でございます。
石川(裕)委員 ということで、それを確認したかったんです。だから2010年の１番目、７番目、11番目、12番目ということだと私も認識していますが、とすると、結構飛んでいる番号があるんですね。2011年、11－６、既存で残っている商品でいくと、例えば20製品、14社、今、ホームページで残っていることになっていますけれども、これをずっと見ていくと、21年が１、２、18年は１とあります。最初に御答弁をいただきましたが、まず会議をやって認定をする、そしてまたパンフレットを作っている、こういうことですけれども、この製品の認定制度を広げていくという、何かそういう、今の御答弁でいくと、ただ来たものを会議で認証するかどうかやって、そしてこれに載せる、これだけの事業になっているように思えるんですが、どうでしょうか。
資源循環推進課長 神奈川県では、循環型社会づくり計画がございまして、３Ｒの推進、リデュース、リユース、リサイクルの推進をこちらの柱としています。その一つの取組としまして、こちらのリサイクル製品認定制度がございます。こちらについては、ただ申請をいただくという、まずリサイクル製品ができていないと申請いただけないところがございますので、こういった制度がありますということを含めて、県のイベントですとか、ほかのプラスチック製品のイベントですとか、そういったところでこのリサイクル認定制度については広くお知らせをして、申請の拡大に努めたいと考えております。 ただ、最近コロナ禍におきまして、対面の機会が失われているところがございますので、今後対面の機会が増えていく中で、このリサイクル製品認定制度についても広く周知を図っていきたいと考えているところです。
石川(裕)委員 この事業は、2010年に最初に登録されていますから、2010年からあるわけですよね。という中でいくと、今2023年ですから、もう13年目に入るんですかね。といったときに、この2010年当初は様々なイベントがあったり、事業者を呼んでセミナーをやったりということがよくよく調べてみると出てきます。でも、最近はただ登録がありますというような内容になっていて、コロナの影響もあるんでしょうけれども、2021年は１、２で、2022年はないという、こういう状況です。これは本当に神奈川県として取り組もうとされているのか。もし、様々なところでＰＲをしていこうと検討してと、もう13年たっていますよ。事業もピークのときよりも製品は減っていますよといったときに、本気でこれをやろうとしているのか。もし、この36万円という予算で、今ほかにもこういうところを見ると、エコマークとかいろいろありますから、あえてこれを神奈川県がやる必要というのは何かあるんですか。
資源循環推進課長 先ほども申し上げさせていただきましたが、循環型社会づくり計画の中では、リサイクルの推進ということで、近年プラスチックの資源循環法も制定された中では、この製品の中でもプラスチック製品のリサイクル製品などがございます。そういったプラスチックの資源循環のところが今大きな政策の課題となっているところですが、そこの中で、従来からこういったリサイクル製品認定の取組でもプラスチック製品を認定しているもの、そのほか海外からの肥料の高騰などでも問題になっている堆肥などもございますので、あわせて、そういった時代の流れに合わせましてＰＲをすることで、ほかのリサイクル認定製品の申請などにもつなげていきたいと考えているところです。
石川(裕)委員 今御答弁いただきましたけれども、まさに今そういう状況ですよ。今何かそういう取組をされているんですか。
資源循環推進課長 主に廃棄物分野の取組になりますが、分野を横断したというか、リサイクルの関係のイベントでなくても、こういったリサイクル製品認定制度の商品を陳列したりですとか、あとパンフレットを配布したりというのをこれまで取り組んでまいりました。 ただ、近年対面の機会が失われているというところもございまして、今後もそういった機会は、出たところで取り組んでまいりたいと考えております。
石川(裕)委員 先ほどの御答弁でも、Ｚｏｏｍとかでオンラインのセミナーをやっているとか、そういうことがあったわけじゃないですか。対面ができない、確かにコロナでできない時期もあったけれども、そういうときがあったからこそ、じゃ、オンラインでもこういうことをできるわけじゃないですか。ホームページだって変えられるわけじゃないですか。全然ホームページを見ても変わっていないし、これを積極的に売り出しているというか、ＰＲするようなことにもなっていないし、今の御答弁だと、対面ができないからできないという、言い訳といったら言葉は悪いかもしれませんが、私はもっとできることがあったんではないかということは指摘しておきます。 その中で、この認定制度実施要綱の中に、物品等の購入について、県及び認定事業者の責務というものがあります。県は物品等の購入において、一般製品と品質面、価格面等において同等の認定製品があるときは、当該製品を積極的に使用するよう努めるという項目があります。これは今どうなっているんですか。
資源循環推進課長 こちらの認定製品を運用している課といたしましては、県の各部局に対しまして、こちらのリサイクル認定製品の使用を呼びかけているところです。 ただ、大変申し訳ございませんが、どれだけ活用されているかにつきましては、数量的な把握はしていないところでございます。
石川(裕)委員 御答弁のとおり、呼びかけているだけでは困るわけですよ。これを積極的に使用するよう努めるということを言っているわけですから、最後に言おうと思いましたけれども、認定の数字が伸びないのは、結局この認定制度を取っても企業にとって本当にメリットがあるのかないのか分からないからですよ。 例えば、よみがえり・よみがぁ～る・よみがえりレガロというこの作業用手袋が以前からずっとありますよ。じゃ、県は、市町村とも連携して優先的な使用に配慮するよう協力を求めるということを書いてありますけれども、例えばこの作業用の手袋です。実際にこの手袋を市町村に対して買うように協力を求め、今もこれ残っているわけですから、この13年間ずっと、この手袋を本当に買ってくれということを県が言い続けてきたのか。それとも、県も環境農政局だけじゃなくて、ほかの局に対して、この手袋を使ってくださいということを言い続けてきたのか、この点はどうなんですか。
資源循環推進課長 リサイクル認定製品の使用につきましては、呼びかけを継続して行ってきているところでございます。
石川(裕)委員 呼びかけだけじゃなくて、結果じゃないですか。価格もあるでしょうけれども、そういうところをきちんと把握して、せっかくこうやって登録をしていただいているわけですから、登録をするにも申請書を書いていただいて、そして会議をして、それで認定をするというところ、そういう過程もあるわけじゃないですか。という中で、本気でこういうリサイクル製品というものを育てようという県の姿勢というのが、私はちょっと弱いような感じがします。 そういう中で、今日は産業労働局もいらっしゃいますから、お伺いしますが、こういう資料によると、結構な県内の中小企業がこのリサイクル認定製品、コンクリート、そして生活用品、様々生活雑貨、食器類とあります。環境農政局はこういう形で支援をしているということですけれども、産業労働局は中小企業支援課とか、そういう中小企業を支援している課や、今日は地球温暖化対策担当部長もいらっしゃっていただいていますが、こういうリサイクル製品に関して、産業労働局としては、あくまでも資源循環推進課というところのみになっていますけれども、中小企業に対する支援とか、こういうところの連携というのは何かあるんですか。
エネルギー担当部長兼地球温暖化対策担当部長 本委員会に、私、エネルギー担当部長兼地球温暖化対策担当部長として出席をさせていただいております。今、石川委員のるる質問の中で、しっかりとそういったものが使われて、メリットが保持されない限りは意味がないんじゃないかという趣旨だと受け止めました。申し訳ないんですけれども、私の所管の中で、中小企業の支援については直接所管をしていないのですが、資源循環推進課長が申し上げたような庁内連携というのが一つの起爆剤といいますか、使われる方向で機能しなければ、それが皆無だとその制度の意味がないと思いますので、委員の主張につきましては局に持ち帰って、情報共有させていただきたいと思います。
石川(裕)委員 ありがとうございます。せっかくこういう製品もあるわけですから、部局横断で、たまたま今日はエネルギー担当、地球温暖化対策担当部長ということでお越しいただいていますけれども、ぜひこういう横のつながり、神奈川県でも縦じゃなくて横のつながりで広げていく、この制度の中には、県はという形で書いてあるわけですよ。やっぱり事業者から見たら県は県なんですよ。環境農政局はじゃなく、産業労働局はではなく、県はということなので、認定製品の使用が促進されるよう、県民及び事業者、関係機関等に対し、認定製品に関する情報提供に努めるということも書かれているわけですよ。 こういうメリットをきちんと事業者に対して、こういうイベントで出していますというだけではなくて、もう少しメリットを感じてもらわないと、なかなか認定製品というのが広がっていかないと思いますので、今後、令和５年度はどういう事業スキームになっているんでしょうか。やるんでしょうか、やらないんですか。
環境部長 先ほどからの御指摘で、確かにもう十数年、制度がたっているというところで、時代が変わった中で、新たなＰＲのやり方というのは当然あると思います。その辺りについては、また今後検討して、もちろん庁内だけではなく、市町村あるいは民間といったところも巻き込んだ形で、このリサイクル認定製品のＰＲというか宣伝を実施して、やり方については再考していきたいというふうに考えております。
石川(裕)委員 令和５年度もこの事業としてはあるという理解でよろしいでしょうか。
環境部長 ございます。
石川(裕)委員 これまでやってきたことも総括していただいて、ぜひ次年度は、今お答えいただきましたけれども、せっかくやっている認定制度の事業でありますから、積極的に広げていただけるようにＰＲの仕方も含めて検討いただきたいと思います。