石川（裕）委員 次に、障害者雇用のことについてお話を伺ってまいります。先日の代表質問で障害者雇用について質問させていただいて、様々な御答弁いただきましたけれども、先ほども少し先行会派で質問がありましたけれども、障害者の雇用率が2.29％、先日の発表の中で、ハローワークを通じた中で公表することで、障害者の就職係数が３年連続で増加した、数字もよかったということですけれども、改めて、この数字について確認をお願いします。
障害者雇用促進担当課長 障害者雇用の本県の実雇用率につきましては、直近で2.29ということでございまして、ここ10年ほど連続して上がっている状況でございます。ただ、それでも2.3という法定雇用率には届かなかったと。今年度から段階的に法定雇用率が上がっていくということで、今後さらなる取組が必要と考えております。
石川（裕）委員 先ほど、埼玉県と千葉県は雇用率が達成されていて、東京都はまだ達成されていないという中でいくと、埼玉、千葉とよく比べられる神奈川県ですけれども、何が違うんですか。
障害者雇用促進担当課長 まず、企業数が違うということはあるかと思います。東京都が２万3,407社という中で、次に、神奈川県は5,077社、埼玉県は3,767社、千葉県は2,887社という状況でございます。当然、そうした中で、中小企業の数等も違ってくるというところが影響しているのかとは考えているところでございます。
石川（裕）委員 中小企業の数の違いが神奈川県の数字が届かなかったという一つの理由だという御答弁でしたけれども、先ほど御答弁いただいた中で、未達成企業に対する個別訪問の話もありました。個別訪問をこれまでもやられてきたことは私も質疑の中で承知していますけれども、障害者雇用を進めている企業は、代表質問でもお話しをさせてもらいましたけれど、もうそういう仕組みができているというふうに思っています。ただ、今雇用していただいていない、もしくは雇用が届いていない企業に対してのアプローチが大事だというふうに、今までやってきたこととは別にそれが大事だということで質問させてもらったんですけれども、個別訪問をしていく中で、障害者雇用に対する具体的な課題というのは何なんでしょう。
障害者雇用促進担当課長 まず、個別訪問をした中で聞き取った一番多い理由としては、企業の規模が小さいので、うちのの中で障害者に担っていただく仕事をつくるのが難しいというようなお話で、次に多かったのが、障害のノウハウが分からない。特に、近年精神障害者の方の求職者が半数以上を占める状況でございまして、なかなか雇用が難しいというふうに考えているという状況がうかがえました。
石川（裕）委員 その課題のところでいくと、一つ目の課題でいくと、多分、中小とか零細企業で従業員の方が非常に少ない中で、障害をお持ちになる方を採用するのは難しいというような課題だと思いますけれども、そういう課題だとなかなか、例えば、従業員数が３人とか４人とか５人というような、本当に零細、中小企業の方のところに障害をお持ちになられる方の雇用というのは確かに難しいと思うんですけれども、個別訪問でそれが乗り越えられるんですか。
障害者雇用促進担当課長 委員御指摘のとおり、中小企業については、規模が小さい中で難しいというところの気持ちは分かるところでございます。今現在で申し上げますと、従業員数規模40人以上のところが法定雇用率を達成しなければならないという状況でございますけれども、そういった企業さんに対して、今後、例えば短時間雇用という形で、週12時間未満の雇用から始めましょうというような話もございます。労働力不足という中で、国の助成金等を使いながら障害者の雇用をぜひやってみませんかということで、呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。
石川（裕）委員 今、40人以上の企業という話でいくと、40人以上でもそのような先ほどの課題があるということですけれども、先ほど2,700ぐらいの法定雇用率未達成の企業があると伺いましたけれども、例えば、業種でいうとどういうところが多いのか、地域でいうと、例えば、横浜市、川崎市という中小企業が多そうな地域が低いのか、地域によって差があるのでしょうか。
障害者雇用促進担当課長 まず、未達成企業の数ということで申し上げますと、やはり、横浜市、川崎市、相模原市の順で、政令市が圧倒的に未達成企業が多くなっていまして、そのうちの７割は政令市で占められている状況です。あと、業種で申し上げますと、例えば100人未満の未達成企業でいいますと、一番未達成が多いところは、社会福祉・介護の事業で、次が情報・サービス、その他小売りという順で未達成が多くなっているという状況でございます。
石川（裕）委員 今そのようなデータをお持ちになる中で、限られた時間ですので最後に、そういう中で、今後どういう形で法定雇用率をもう少しというところが いますけれども、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
障害者雇用促進担当課長 まず、法定雇用率の達成に向けまして、これまで障害者雇用促進センターで行ってまいりました企業訪問の結果を整理、分析しますとともに、国や就労支援機関と連携しまして、具体に、県内のどの地域で、企業からどういった種類の求人が出されているのか、または出されていないのか、そちらと求職者のニーズが合っているかということをデータから検証しまして、企業への効果的なアプローチ方法について検討してまいります。また、併せて、障害者の方が生き生きと働けるように、障害者の能力を生かす仕事や働き方を増やすために、企業関係者をはじめ、様々な方々からの意見を伺いながら、さらなる取組について今後進めてまいりたいと考えているところでございます。
石川（裕）委員 法定雇用率を上げることが目的ではなくて、やはり、障害をお持ちの方と企業の方のマッチングというんですか、私はそれが大事だと思っています。就職して、すぐ退職されては意味がないですし、そして、障害をお持ちの方が、せっかく就職したけれども、その企業と合わなかったというようなことがあっても困ると思いますし、そこは大切にしていただきたいと思います。今後の障害者雇用に関して、数値的にはもう少しというところですけれども、ぜひこの課題をクリアしていただいて、埼玉県、千葉県よりいい数字になるように求めまして、私の質問を終わります。