石川（裕）委員 次に、県民ホール音楽堂のほうについて伺いたいと思います。こちらは非公募ということで、公益財団法人芸術文化財団を候補として選定をするというふうに伺っています。先行会派でも質疑がありましたけれども、その中で、ちょっと数字を、この数年間の数字を確認させていただくと、ちょっと確認をさせていただきたい部分が何点かありますので、その点について伺いたいと思います。まず、令和４年に指摘された労務管理について、これの改善について、今どうなっているのかということを伺います。
文化課長 まず、労務管理につきましては、過去にも時間外の状況が超過しているとか、幹部職員のハラスメントがあった、そういったような問題が生じております。具体的には、労務管理につきましては、まず、財団の各課長が日々の時間の管理を行うということを徹底するように申し合わせて、それを実施しております。ただ課長に任せるのではなく、労働時間の集計を各課長に交付をして、勤務状況の確認や月の対応といったことを改めて注意を促すようなことをやっております。また、産業医による月１回の定期相談日を設けまして、様々な助言指導を受けておりまして、産業医の指導の下、職員の健康、労働環境の改善に努めております。また、ハラスメントにつきましては、関係者については処分をいたしておりますけれども、ハラスメント研修を令和４年に実施をしております。また、令和５年度にはリスペクトトレーニングという、これハラスメント防止の研修なんですけれども、そういったものもやりながら労働環境の向上に努めております。
石川（裕）委員 労働管理のことについては、働いている方は、別にその残業というか、その労働時間を苦にしていないプロフェッショナルなその舞台をやられる方で、こだわりとかというものがあって、その労働時間というか、そこにあまり考え、その働く方側があまりその認識を持っていない方もいらっしゃるというふうに伺っていますけれども、法定上の、そこはルールをきちんと守っていただきたいというふうに思いますけれども、そういう中で、今回、先ほど申し上げたように先行会派でもありましたけれども、公募ではなく非公募でこれを公募、指定管理者を選定をしていきたいという御報告がありました。他都道府県で、同じような事業者で同じようなこういう業務、民間に委託しているような、こういうことはないんでしょうか。
文化課長 ちょっと全国全てということでは、近隣都県の状況でお答えさせていただきます。基本的には、公募・非公募もそれぞれありまして、公募でやっているような文化施設もございます。ただ、公募でやっていても、実際のところは市のその財団みたいなようなところ、そういったところが指定管理者になっているというケースも多いというふうには承知しておりますけれども、中には、山梨の県立県民文化ホール、これは、複数の企業の団体になりますけれども、こういったところが受託というか、指定管理者になっているというような状況もあると。あと、県内でいえば、相模原市の文化会館、こちらも、グループではありますけれども民間事業者中心ということで聞いております。
石川（裕）委員 そういう意味では、この財団だけということではなく、そういう広い、他都県市で見れば、そういう民間にそういう委託をしているというところもあるということは確認をさせていただきましたけれども、今回、この芸術文化財団から経営状況説明書が提出されているんですけれども、ちょっとこの内容について、財団のことですけれども、確認をさせてもらいますけれども、先ほども市民プラザでも言いましたけれども、これの基本協定書も確認をさせていただきました。そうすると、指定期間５年間ですけれども、75億の上限額が設定されています。単年度でいくと上限額が15億ちょっとということになっていますけれども、これが上限額、先ほども言いましたけれども上限額ですけれども、実際の数字はどのような数字になっているのか伺います。
文化課長 基本的には、今、単年度に割りますと15億600万という数字になっております。毎年この上限額で計画が上がってきて、こちらで認めているというような状況になります。先ほどの国際課の答弁でもございましたが、令和５年度、若干、60万とか増えております。これは、キャッシュレス化の導入に基づきまして、別途協定を結んだものによります。
石川（裕）委員 安価で、今回、この財団はていよく指定管理等を受けられているとということですけれども、そのほか、この15億600万ですか、年間でいくと、それ以外のところにこの財団に対して委託料、管理料というのはありますか。
文化課長 別途、県の共生共創事業とか、既に事業を個別にお願いをしているものもございますし、あと、神奈川芸術劇場の建物がＮＨＫと共同の施設になっております。そちらにつきましては、県とＮＨＫで管理組合というのを設立して、その共通部分、建物自体でありますとか入口のアトリウムという入ったらすぐのところ、そのところの管理を行っているんですけれども、そちらの業務についても、管理組合から財団のほうに委託をしているというような、そのような状況はございます。
石川（裕）委員 この経営状況説明書からそのことは全く見えないわけです。県との直接の指定管理のところでいくと、その毎年15億600万というところは見えますけれども、それ以外のところが分からない。実際に、じゃ、カードのところで、この財団に対して年間でどれぐらいの、そのＮＨＫというところですけれども、どれぐらいの費用をお願いをしているのか。
文化課長 管理組合につきましては、総額でその組合の予算自体が、約ですけれども、１億6,000万の予算となっております。このうち、一部管理組合の運営費ということで管理組合自体で使っている部分がありますが、ほぼ全額、１億6,000万ぐらい委託ということで、財団のほうに委託をしていると、そのような状況でございます。
石川（裕）委員 今の答弁でいくと、この15億のほかに１億6,000万をこの財団に対して支払っていると、委託をしているという理解でよろしいですね。
文化課長 はい。
石川（裕）委員 その１億6,000万のところの、この経営状況説明書からは、この１億6,000万を県が財団に対して支出しているというところは見えません。実際にこの、じゃ、１億6,000万がどのように使われているかも見えません、この経営状況説明書でね。というところでいくと、その財団に対して、今回、報告書だけでいくと15億、75億ね、５年間でいくと、というところは分かるんだけれども、もう少しその財団に対して県がどれぐらいの費用負担をして、委託料として支払っているのかというのは、これは今後、報告資料としてはきちんと明示していただきたいということを要望しておきます。
そういう中で、経営状況を確認をすると、令和４年度が約9,600万の赤字でありました、この財団は。令和５年度は1,320万の黒字が出ています。この１年間でこの赤字から黒字に転換して、約１億円の増となっていますけれども、この黒字化の要因とか、この1,300万と黒字が、いっぱい黒字になるのはちょっとどうかと思いますけれども、黒字であることがいいことと思うんですけれども、黒字化の持続性、今後の、こういうことについてはどのように捉えられているのか伺いたいです。
文化課長 まず、令和４年度の赤字の要因ですけれども、これは、主に光熱費、そちらの高騰によるもので、前年に比べて7,000万以上増加をしたと。これが、令和５年度のほうは収まってきたということもありまして、大分収支のほうが動いているというところもあります。また、令和４年度につきましては、大規模なオペラとかミュージカルとかといった公演がございまして、過去の積立金、それもう計画をされていたので、着実に積み立てた部分がありますので、そういったものを繰り入れてやっております。そこは、ちょっと収入のほうには入ってこないというような状況もございますので、見た目のマイナスも増えているというような状況でございます。今後につきましては、そういった事業の規模でありますとか、例えば、じゃ、巡回公演をどれぐらい、ホール以外での公演どれぐらいやるのかとか、そういったことによっても支出でありますとか収入も大きく変わってきます。一方で、県としても、県民に文化芸術を届けていただきたいという思いもありますので、そのあたりをうまくバランスを考えながら、収支ができるだけ均衡が図れるよう、財団のほうも事業を展開していく予定と聞いておりますので、県としても、連携を取りながらしっかりと確認をしていきたいと、そのように考えております。
石川（裕）委員 今後また質疑はしていきたいとは思いますけれども、今日はこれで質問を終えたいと思いますけれども、要望を最後、申し上げます。他県では民間事業者に受託しているというケースもあるという報告を今、受けました。この指定管理者については非公募でありますが、だからこそ、事業内容や委託内容、そして、その事業費の透明性ということが求められます。今回の質疑においては、協定書で説明されている、今日はちょっと質問できませんでしたけれども、先ほどの市民プラザと同じように100万円以上のもの、100万円以下のものというところで、県が負担するのか、そして、財団が負担するのかというところの、ちょっとこの、調べていくとちょっとまだ分かりづらい。非常に分かりづらい点があると思いますので、今後のこの点は指摘をさせていただきたいと思います。以上で質問を終わります。