石川（裕）委員 その中で一つ、先ほどもお話が、御答弁がありました、男性の育児休業取得促進に対する奨励金制度、このことについて少し伺いたいと思いますけれども、今この奨励金の具体的なまず予算と、この目的について伺いたいと思います。
雇用労政課長 県では、企業等の職場環境整備を促進するために、仕事と育児の両立等に取り組む県内中小企業等に奨励金を交付しておりまして、この奨励金交付事業の中で、男性の育児休業取得促進コースというものを設けています。こちらのコース、男性の育児休業、それから仕事と育児の両立、仕事と不妊治療の両立を、３コースで予算計上しておりまして、６年当初予算では6,000万円となっております。
石川（裕）委員 6,000万円の予算ということですけれども、まず、６年度の予算の見積書を確認すると、8,160万円の予算額がつけられています。ちょっと今の御答弁と少し金額が違いますけれども、まず、以前も確認させてもらっていますけれども、この事業というのは委託なんでしょうか。
雇用労政課長 委員おっしゃるとおり委託事業でございます。
石川（裕）委員 というところでいくと、多分この予算見積書の金額に関しては、その委託費用も含まれて予算を組まれているのかなと推測するんですけれども、いかがでしょうか。
雇用労政課長 委員御指摘のとおりでございまして、奨励金に充てる額が6,000万円ということでございます。
石川（裕）委員 というところでいくと、まず、これ、委託ということでやられているということなんですけれども、今の申請状況、交付状況というのを確認したいというふうに思います。
雇用労政課長 現在の申請状況でございます。３コースございまして、仕事と育児の両立コースが158件、男性育休コースが８件、不妊治療のコースが126件となっております。こちら、既に３コース合わせた予算が上限に達していることから、９月に募集を締め切ったところでございます。
石川（裕）委員 その中で、このコース、奨励金を交付するに当たって、様々な要件というものが示されています。例えば、男性の育児の休業取得促進コースでいうと、育児休業を取得しやすい職場環境の整備とか、男性従業員にこの出生後２歳に達するまでの間に10日間以上の育児休業を取得させていることとか、そういうことがチラシ等々には書かれていますけれども、この把握というのはどのようにされていますか。
雇用労政課長 それぞれのコースの取組の把握でございますけれども、まず、申請書類を提出していただいた後に、実績が分かるようなそれぞれの書類、そういったものを提出して、確認して、奨励金を交付しているところでございます。
石川（裕）委員 書類のみということなんですかね。要は、書類だけであれば、幾らでもといったら失礼ですけれども、報告はできると思うんですけれども、具体的にそれを、例えば、比べてはいけないかもしれませんけれども、部長の判こを押された協力金の不正の受給の問題等々あると思うんですけれども、そういう不正につながらないようにするための何か施策というのはあるんでしょうか。
雇用労政課長 提出の書類ですけれども、例えば、新たな休暇を設けた場合は、会社の就業規則に定めなければいけないということで、その定めた就業規則を提出していただく。それから、例えば、育児休業を取って復職した場合は、タイムカードですとか賃金台帳、こうした給与支払いの基になる証拠書類も併せて提出していただくことで、確認をしているところでございます。
石川（裕）委員 そのような、先ほど奨励金が6,000万円の予算だと。予算見積書の中でいくと、この事業に対しては8,160万円の予算がついている中で、こういう2,000万円ぐらいの差がありすけれども、これ、委託事業ということなので、そういうチェックも委託事業者に任せているということで理解してよろしいですか。
雇用労政課長 書類の審査についても、委託事業者が行っております。
石川（裕）委員 一番最初、事前の申請のところの書類の審査は委託事業者なんでしょうけれども、その後の取得をした、取得しない、こういう整備をしたというところの確認も、もう一度、企業から様々、百何十何件も、同じ会社から出ているのかもしれませんけれども、そういう中で、その件数をこの委託事業者も把握するということでいいでしょうか。
雇用労政課長 件数も、委託事業者が把握しておりますし、また支出のほうは県で執行しておりますので、県のほうでもそちらは確認しているところでございます。
石川（裕）委員 ぜひそこの、奨励金を出したら出しっぱなしではなくて、やはりきちんとチェックをするんだということも、企業に対してやっていくことによって、よりこの職場環境の整備が進んでいくと思いますので、その点はお願いをしていきたいと思います。以上で質問を終わります。