宿泊税導入に向けた湯河原町の動向について

石川（裕）委員　次に、２月17日に報道されていました湯河原町の宿泊税のことについて確認をしてまいりたいと思います。２月17日に湯河原町長が記者会見で、宿泊税を導入していくというような発表があり、そういう報道がありました。来年の４月には導入の方針だという報道ですけれども、これまでも観光に対しての財源というのが、私は県としてもしっかりと考えていかなければいけないということで、何度か質問させていただきましたけれども、まず湯河原町が宿泊税の導入を目指していることについて、今、県としてどのように捉えているのか、そしてまた、これ県内初の宿泊税の導入というふうになりますけれども、ほかの地域に与える影響をどのように考えているのかお伺いします。

観光課長　湯河原町が宿泊税の在り方を検討するために、町の観光協会や宿泊事業者団体、あるいは有識者等で構成する検討委員会を設置した上でこの宿泊税の議論を進めてきたというふうに認識しているところでございます。県としての考え方でございますけれども、湯河原町の宿泊税導入の報道があった際に、事実確認などの情報収集は行ってきているんですけれども、町のほうから、詳細な情報提供等があったわけではないというところでございます。他の地域につきましても、湯河原町以外の地域につきまして、その反応というのはまだ承知しているところではございませんので、今後、県内市町村、湯河原町以外の観光主管課とかと情報交換の機会を捉えて、地域の宿泊事業者の反応など確認していきたいと、そういうふうに考えているところでございます。

石川（裕）委員　これまでの報道では、例えば箱根町が検討しているとか鎌倉市が検討しているとか、これは報道ベースですけれども、そういう報道がありました。今、県が把握している中で、湯河原町以外の県内自治体で宿泊税の導入を検討している地域があるのか。そして、そういう検討している地域があるんであれば、県としての支援とは言わないですけれども、どういうアプローチというか、ということを考えているのかお伺いします。

観光課長　県内の主な観光地が所在する市町村の動きということですと、箱根町の動きといたしましては令和元年８月に第１回箱根町観光まちづくり充実・維持に係る財源のあり方に関する検討会議というのを開催してございまして、それ以降断続に断続的に開催されてきたんですけれども、コロナ禍があって一旦開催が見送られていたと。令和５年に再開された第１回の検討会議で、令和８年10月までに検討結果の取りまとめを行うこととしておるんですけれども、その後の具体的な検討状況については、県のほうにも承知していない状況でございます。鎌倉市でございます。令和６年度、第３回鎌倉市観光基本計画推進委員会というところで、第２回の委員会の振り返りとして宿泊税に関する検討について御意見をいただいたところですが、こちらについては市のほうで検討方針を議論している最中でございますので、方向性が固まったら県として共有したいというような回答をいただいてございまして、県として把握している限りにおいては、そういういった状況でございます。また、県として県内市町村の宿泊税導入をどうするのかというお話でございますけれども、これ、法定外課税でございますので、それをどう考えるかというのは、あくまでもその市町村御自身の御判断になるということで、現時点では、県として、県内市町村へ支援とか推奨とか、県が先頭に立って積極的に行うということは考えているところではございません。今後、宿泊税を含めた新たな観光財源に対する都道府県、他の市町村の動向を注視しつつ、県内市町村から相談とか協力依頼があれば、情報提供なども含めて可能な対応を取っていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。

石川（裕）委員　箱根町、鎌倉市というところで確認をさせていただきましたけれども、その他の市町村は今のところ、県が把握している中では、そういう宿泊税を検討している市町村はないということで理解をしました。そういう中で、今回湯河原町が本格的に宿泊税を導入するということを示している中で、湯河原町が宿泊税を導入した場合、県の観光施策にはどのような影響があるか。例えば、県の、分からないですけれども、補助制度とか、例えば観光関連の予算というのは、これは報道ベースによると、この湯河原町の宿泊税は年間で約１億8,000万円程度というふうに報道されている中で、そういう町で観光施策で税収があるという中でいくと、県の補助というのは、例えば湯河原町がそういう宿泊税の中であるから除外するよというのは言わないですけれども、ほかの地域に予算を回していくというような影響というのはあるんでしょうか。

観光課長　県の補助で観光関係の補助は、代表的なのは先ほど御答弁した受入れ環境整備補助金でございますけれども、これ湯河原町が宿泊税を導入して財源ができたから湯河原町の事業者等々を除外するというような、そういった考えは特に持っているところではございません。

石川（裕）委員　ほかに、ＤＭＯとかいろいろあると思いますけれども、関連予算に関しても、そのような方向性ということで理解でよろしいでしょうか。

観光課長　そのように、湯河原町を除外するような方向性は特に考えていないところでございます。

石川（裕）委員　宿泊税の導入に対して、この報道でもありますけれども、宿泊事業者の方とか観光客から懸念が生じる可能性があるというような報道も一部ありますけれども、県として、その影響を例えば、県としてというか、影響をどのように考えているのか伺いたいと思います。

観光課長　宿泊税を含めて新たな観光財源について、全国で様々な動きが出てきているのは委員御指摘のとおりでございます。宿泊税以外にもこれまでの着眼点とは異なる財源が出てくる可能性もありますので、そういったことはしっかりと注視していかなきゃいけないのかなというふうに考えています。あと、先行事例を見てておりますと、例えば船などを使わなければその地域に入れないような特別な地理条件があったり、地域性があること、課税の手法とかはいろいろ異なってくる場合があると。あと、県等の自治体の関係性、その他の事情で必ずしも円滑に議論が進んでいない場合もあると。こういった財源ですけれども、どういった目的で使われるのかということについても、その使途については専門家のほうでも様々な意見、異論とか議論があるところでございます。どういった取組の可能性があるのかというのは、県は、やっぱり全国の動きをちゃんと注視して対応していきたいと思います。

石川（裕）委員　今御答弁いただきましたが、今後、県として、例えば宿泊税このようなものを他県、東京都や福岡県というような形で、導入をしていこうというような検討に例えば入った場合には、先行する市町村があると、そことの協議というものがあると思うんですけれども、そういうことをしっかりと、やっぱり先行他県、北海道も含めて、様々今宿泊税というものがいろんな地域で入れられていますので、その点はしっかりと注視をしていただきたいと思います。湯河原町の宿泊税導入、県内初の試みですし、県観光施策への影響も考えられます。宿泊事業者、観光客への影響を踏まえた対応の方針を明確にし、そして、繰り返しになりますけれども、他の都道府県の状況を鑑みながら、県として観光財源確保と地域振興のバランスの検討を進めるようお願いします。