林業の普及指導について

石川（裕）委員　私のほうからは、まず林業のほうの普及指導のほうについて質問をしたいと思います。今年度、林業の普及指導費として後継者育成事業費というのが計上されています。その内容を見ると、研修推進事業費が昨年度より20万円増加して、そして今年度85万7,000円の予算が計上されています。この目的として、後継者育成、確保のため、研修を企画、実施、林業技術改善に関する調査研究を行うとともに、林業研究グループの育成を図るという、これが事業の目的となっています。まず、この事業について、目的に関して現在どうなっているのか伺います。

森林再生課長　まず、林業普及事業ということで、国の方針のほうをお話ししますと、国の述べる林業普及指導運営方針というのがございまして、それに基づいて県が作成した実施方針により実施しております。大きな目的としましては、森林の広域的機能の永続的な発揮、それから資源循環による森林の持続的管理のために、大きく林業事業体等、森林組合ですとか林業会社に対する森林の集約化への推進等の支援ですとか、それから市町村、市町村はかなり森林行政の担い手として位置づけられておりますので、市町村に対する支援。それからもちろん森林所有者等への支援ということを目的としております。直接的には、林業後継者、所有者ですとか林業研究グループという主体に対して、様々な研修、例えばＩＣＴ研修ですとか、シイタケ原木の植菌の研修ですとか、それから伐竹の講習ですとか、そのような研修会として開催をしているところでございます。

石川（裕）委員　この林業研究グループというのは、県内でどれぐらいあるか。

森林再生課長　林業研究グループと一概に申しましても、活動の内容は様々です。国で定めております林業研究グループというものの記名に合致するようなものとして、今神奈川県で県内の林業研究グループの協議会といいますか取りまとめを行っておりまして、それで今正式に名前で登録されているのが今四つございます。それ以外にも、地域地域でかなり精力的に活動している団体もございますけれども、全てを正
確に把握しているわけではございませんので、ひとまず四つのいわゆる林研グループ、研究グループとして県が把握しているところは以上のような状況でございます。

石川（裕）委員　御答弁いただいて、なぜその御答弁いただいたかというと、この目的が、林業研究グループの育成を図ることが目的とされている事業なわけですね。なおかつ、この林業技術開発に関する調査研究を行った上で育成を図っていくという目的なわけです。すると、その対象者がどういう、研究グループが幾つあってどういうものなのかということがきちんと明確になっていないと、なかなか今年度はこちら、今年度はこちらということになってしまうと、その育成というものが単年で終わってしまうので、こういうのはやっぱり継続的に育成をしていかなければいけないというふうに思います。そういう中で、効果として林業後継者の育成、確保が推進されると、この林業普及指導員等の活動を通じてということですけれども、これは今その効果というのは今年度から、３月もう終わりに近づいていますけれども、現在どうしていますか、この効果に対する評価というのは。現在の時点で結構ですので教えていただきたい。

森林再生課長　様々な普及員による活動が行われておりますが、令和６年度につきましては、現時点での見込みは、様々な研修会等の合計が25回程度となる見込みでございます。

石川（裕）委員　ごめんなさい、質問の仕方が悪かったようですけれども。後継者の育成、確保が推進されるというのが目的、効果であるわけじゃないですか。その育成、確保というところでいくと、この事業を進めたこと、25回研修をやられたということですけれども、その効果としての確保という、要は林業、先ほどの先行会派でも答弁がありましたけれども、高齢化に向けて順次入替えというか、若い人たちで持っていってもらうということも必要だということで、これは順調に進んでいるということが先ほどの答弁と理解していますけれども。この事業の目的と効果というところでいくと、今年度のこの評価があって来年度、この後聞きますけれども、これをどうつなげていくのかということも含めて、もう一度御答弁いただけますか。

森林再生課長　まず、目的が、今おっしゃられたようなことであるとした上で、事業自体は、やはり人を相手にしたソフト事業というものが大きなところでございますので、明確に効果というものを数字等でお示しすることはちょっと難しいかなというふうには思っております。一方で、客体として林研グループ以外にも、さっき申しました林業事業体、これは実際森林整備を進める上で非常に重要な役割になっておりまして、その事業体が森林整備を進める上で、いろんな計画をつくっていくんですけれども、その計画の作成面積というものが一つの目安になると我々は思っていますけれども、その森林経営計画という作成の面積が少しずつ数字として近年じわじわ上がっておりますので、それも一つの効果の表れかなというふうには思っております。いずれにしても、数字としてはなかなかお示ししづらいというのが実際のところでございます。

石川（裕）委員　これ、事業が進められていくという中で、一応やはりそこの対費用効果というか、きちっとやってきたことに対して、これ県の目的としてそう書かれているわけですから、結果どうなるかと
いうことはしっかりとやっぱり検証することが必要だと思いますので、来年の事業を進められると思いますけれども、その点しっかりと今年度のこと検証した上で、事業を進めていただきたいと思います。