石川(裕)委員 私からは、先行会派でもありましたけれども、報告資料にあります、15ページ、協力金について少し伺ってまいりたいと思います。先行会派でも質疑がありましたけれども、未処理の件数、今、ホームページから私は資料を拾っていますが、先ほどの委員会報告で、数字がちょっと変わっていたものですから、再度未処理件数について御報告を頂けますでしょうか。
事業者支援調整担当課長 協力金第９弾から第18弾までの未処理件数でございます。７月６日時点で、第９弾・10弾は39件、第11弾は41件、第12弾は42件、第13弾は100件、第14弾は103件、第15弾は300件、第16弾は1,178件、第17弾は1,287件、第18弾は1,434件となっています。
石川(裕)委員 その中で、確認ですけれども、先ほどの質疑の報告の中で、第12弾までは８月中に処理をしていきたい。そして、第15弾までは年内に処理をしていきたいという御答弁であったと思います。この８月中に処理をしていくという中で、どういう処理の仕方をしていくのか伺いたいんです。
事業者支援調整担当課長 現在残っている案件というのは、先ほども答弁させていただいたとおり、なかなか申請、追加提出書類が出てこないものであるとか、医療実態が不明なものであるとか、そういったものがだんだんと残ってきているというような状況にあります。今までは協力金という性格上、丁寧に出してくださいというやり取りをして、一定期間待って、それでも出てこなければどうですか、出てきたものについて精査して、ここが分かりませんというやり取りをやっていたんですが、もうなかなか時間もたってまいってきておりますので、一定期間のところで区切って不交付なりの決定をしていく方向で、現在調整中です。
石川(裕)委員 一定期間で不交付の決定をしていくと。そういう通知をしていくということと理解をしましたけれども、その不交付とする決定をしていくんですけれども、今、９弾、10弾、これからですけれども、ずっと委託業者は随契で同じ事業者に委託をしているということは理解しています。この８月中に、もしこれが、12弾、例えば８月中に処理が終わらなかった。若しくはこの処理はどこまでが委託業者で、どこからが県が行うのか。この線引きというのは決まっているんでしょうか。
事業者支援調整担当課長 既に15弾までについては、審査の契約期間が満了しておりまして、県による審査に移行しております。16弾についても７月末、17弾についても８月中、18弾についても９月の中旬には県のほうに支援策が戻ってくるというような形になっております。
石川(裕)委員 そういう中で、今、県の審査はどのような体制で行われているのかお伺いいたします。
事業者支援調整担当課長 給付金に関する職員の体制についてお答えいたします。７月１日現在で、中小企業支援課職員に加え、局外、局内の応援職員合わせ、現在総勢約120名の体制で、協力金に係る審査、支払、委託、制度設計等の業務に当たってございます。
石川(裕)委員 その中で、120名で今やられている中で、ちょうど新しく18弾というものがまた上乗せで、まあ上乗せという言い方がいいのか、県のほうに戻ってくるということだと思うんですけれども、そうなると、ちょっと確認しますけれども、委託業者との契約の中で、この重たいところの未処理件数、これはもうあるということは想定されているとの契約だと思うんですけれども、どういう契約になっていて、結局これは、残っている案件というのは、最終的には民間業者から見れば、最終的には県にお任せすれば事業は終わりだというふうに思われても仕方がない。特に残った案件というのは難しい案件だというふうに理解をするんですけれども、その契約がどうなっていたかということと、これは各弾、いろいろ契約、同じ事業者ですけれども、今、18弾まででどれぐらいの金額をこのトランス・コスモス社に委託契約で支払っているんでしょうか。
事業者支援調整担当課長 まず、前段のほうにお答えさせていただきたいと思います。現在、県と委託事業者は、毎週木曜日に定例のオンライン会議を開催しておりまして、審査の最新の状況ですとか、浮き上がってきている課題の整理ですとか、今後の見通しの確認といったことで、そういう情報共有をすることで、緊密に意思疎通を図っております。また、個別の審査内容について、委託事業者の中で、その審査員が判定に迷う場合には、まずは委託事業者の中でリーダーに相談できる体制を整えています。それでもなお解決しない場合には、県に判断を求めるという仕組みを設けておりまして、審査の課題等については、事業者と随時考えを共有できるようにしております。後段についてですが、これまで飲食店向けの協力金第３弾から18弾までの交付委託契約額は、約77億円になっています。
石川(裕)委員 77億円には、第４弾、５弾は違う事業者であって、その分は違う事業者に支払われているというふうに思いますけれども、それだけの金額を支払った中で、御説明いただきましたけれども、緊密に連携を取るのは当たり前の話で、それで、最終的な判断を仰ぐのも県というのは理解をしています。ただ、これだけ今、１年もかかって四十何件案件が残っていて、これをまた県の職員がやるということになるわけじゃないですか。プラス17弾、18弾も、残ったものはこれから県の職員がやるようになってくるとなったときに、この体制をいつまで120名の体制でやるのか。私は、中小企業支援ということであれば、やはり神奈川県の中小企業を支援するのが産業労働局の仕事であって、審査をして、それにずっと取りかかっていることが、私は仕事ではないと、やることは当然ですけれども、そっちのほうに早くシフトをしてもらいたいという中で、早く８月中に決める、交付を決定する、年内中に決定する。そういうことを早くやっていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
事業者支援審査担当課長 難しい案件というのは、もう少し具体的に言いますと、相手方が弁護士の方をつけて、もめて、今、影響しているものとか、申請者の方がＡさんＢさんいて、途中で事業譲渡して、ＡさんＢさんの権利関係がちゃんとして決着しないので、裁判所では待ってくれとか、そういった形で、なかなか県として何かできるものが少ない事例が残っているというような状況でございます。だから、こうしたことも、委員御指摘のとおり、いつまでもやっていることはできませんので、ここ６月ぐらいから不交付については精力的に、今、取組を進めておりまして、９月一杯を目どに100人の体制はかなりの規模で減らしていこうということで、調整をしているところでございます。
石川(裕)委員 是非その体制を変えていっていただきたい。次のことに向かっての体制に是非変えていただきたいというふうに思います。その中で、審査体制の委託業者の期間を聞きましたけれども、今、このような形で感染状況がまた増えていって、中等症のフェーズを、フェーズ１から３に変えていくんだというように、きのうの発表もありました。そういう中で、もし次の感染の波が来たときの、この協力金があるかどうか分かりませんけれども、それに備えておくことは私は必要だと思っていて、その際の委託業者の選定の仕方、これはどのような件数を使っているか。
事業者支援調整担当課長 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は、国の基本的対処方針に基づき県が行った時短営業等の要請に御協力いただいた事業者に交付されるものです。今後、仮にまん延防止等重点措置などが適用されるような状況になった際には、この国の基本的対処方針の内容に沿って対応することになりますので、例えば飲食店への時短営業等の要請が行われて、協力金を実施するのか。実施した場合であっても、現在と同様の制度となるのかは、現時点では分かりません。その上で、仮に現在と同様の協力金を交付することとなった場合には、要請内容や交付要件が決定するのは、これまでの例のように要請の直前になる可能性があります。このため、要請期間終了後、速やかに申請受付を開始し、協力金を交付するために、短期間に申請システムの構築や審査業務の体制を整える必要があることから、委託事業者については協力金業務のノウハウを十分に有する事業者を契約相手方とすることが望ましいと考えておりますが、具体的な選定、契約方法はその時点で検討することになります。
石川(裕)委員 前段の御答弁は、もう私の質問とは全く関係ない御答弁で、ちょっと委託業者をどのように決めるのかということを決めておくことが必要だというふうに、私は質問でさせていただいています。そこに対してどうなのかということなんです。これから検討しますといって、もう第７波でこういうことがあった場合は、こういうふうにするんだということの方針があるのかないのか。今の御答弁でいけば、これまでの経験のある業者をということであれば、例えば今、ずっとトランス・コスモス社が随契で、これを私は否定するものではないと、いち早く協力金を支払う、これは求められていた部分であります。
ただし、この随契が本当にそれでよかったのかという透明性は求められると思うんです。次の第７波、これで、トランス・コスモス社、もし選ぶということであっても、私は今までの協力金の在り方、システムの総括が必要だと思うんですけれども、その点はいかがですか。
事業者支援調整担当課長 委員御指摘のとおり、委託事業における業務の効率性や審査の妥当性、申請者への対応手法といったことを振り返り、うまくいった点ですとか今後の課題とすべき点などを委託事業者と共に総括する場、これが必要であると考えております。こうした総括については、県と委託事業者の担当者に加え、県の幹部や委託事業者の総括責任者も交え、18弾の契約が終了した９月下旬頃には実施していきたいと考えております。
石川(裕)委員 総括は、18弾を待たなくてもできるんですよ。今、実際に行っているんです。早く、もう今、落ち着いている、もう少し感染が戻ってきていますけれども、落ち着いている今だからこそ、その業者等交えて、次に向かって、例えばこのシステムがよかったのか悪かったのか。協力金の残っている体制、未処理の件がどうなったのかという、こういうことをやるべきだと思いますし、その、例えば今、いろいろお話をしているという話でしたけれども、どういう課題があるんですか。
事業者支援調整担当課長 日々オンライン会議で取り上げられる課題について、審査の細かい内容になるんですけれども、こういった場合は認めるべきか、認めないべきかみたいなことを細かく調整したり、今までこういってきているけれども、これでいいのかみたいな話とか、そういうことをやっているということなんですけれども、具体的にちょっと今、手元に資料がないので、すみません、具体例を挙げて申し上げることができません。申し訳ございません。
石川(裕)委員 これは、１年以上同じ業者にお任せをしてやってきているわけですよ。このときはどうなのか。その協力金の売上方式が入ったと、そういうことは、その場面ではあったかもしれないですけれども、18弾に近づいて、18弾から17、16というところでいけば、もうそれをずっと経験してきて、変わってきていないわけじゃないですか。それを最後までそんな課題が、これをどうしましょうか、どうしましょうかと、まあ個々の細かいそれはあるのかもしれないけれども、その辺はもう解決できているものだと私は理解をしていましたけれども、それはやっぱり難しいんですか。その場面場面ですけれども、システム上の問題というのはもう解決できているということでよろしいんですか。
事業者支援調整担当課長 日々いろいろな課題が上がってくるんですけれども、それについては情報共有して、解決は図られております。システムに関しても、一部対応できないものとかもあると聞いておりますけれども、やり方を工夫したりすることで対応はしているというふうな認識でございます。
石川(裕)委員 ちょっと協力金の、不正のことについて触れさせてもらいますけれども、先ほど先行会派でも不適切案件の返還状況、それの御答弁がありました。その中で、分割納付をしてもらうだとか、そういうお話がありました。御報告がありましたけれども、この返還要求というのは、法的手段にも出ていくということでしたけれども、タイムリミットというのがそれぞれあると思うんですけれども、いつまでにやるのかということと、また、相手の飲食店、飲食業の方が、もしお店を畳んでしまった場合、こういう場合はどうなるんでしょうか。
事業者支援審査担当課長 まず、返還の関係、いつまでというお話ですが、この４月以降、順次、本当に返していただけない場合は、弁護士さん等のお力を借りて法的手続に進めるために、今、督促状を出したり、順次手続を進めているところでございます。廃業をしても、申請があれば、逆に当時守っていただくという事実があれば、廃業しても交付はしますので、その逆で、交付しちゃったけれども間違いだったということで、廃業しても、そのまま代表者の方や何なりを追い掛けていくというようなことはやりたいと思っております。
石川(裕)委員 やりたいと思っていますじゃなくて、やっていただきたい。飲食店で、未処理で連絡がつかないというところもありますけれども、これは不正か不適切に交付を受けた方に対しては、しっかりとそこまで追っていっていただきたいということを要望しておきます。そしてまた、協力金の話はこれで要望にしますけれども、先ほど浦道委員からも話がありましたけれども、もう第７波と言われるものが、もう身近に来ているわけですから、それに備えた総括を早く行っていただいて、そして、県は、もう繰り返しになりますけれども、協力金の業務が仕事じゃ、まあそれも仕事ですけれども、それがメインではなくて、中小企業を支援すること、こちらのほうに早くシフトしていただく体制を是非つくっていただきたいというふうに要望いたします。