石川(裕)委員　次に、県立特別支援学校のスクールバスの運営費について伺ってまいります。まず、スクールバスの運行業務委託費の平成30年度の予算額と決算額について伺います。

特別支援教育課長 　平成30年度の予算額、運行委託費ですが、スクールバス110台で９億9,889万1,000円です。そして、決算額が９億9,882万9,000円です。なお、平成31年度の予算額は運行委託費116台分で13億4,521万6,000円です。

石川(裕)委員 　予算額と決算額がほぼ同額だったと理解します。詳細について伺いますが、毎年度スクールバスを運行するに当たって、当然乗車の対象になる生徒がいます。その対象人数はどのように把握して決めているのか。そしてその上で、バスの運行台数をどのように決定して、業者に対して委託するのか伺います。

特別支援教育課長 　スクールバスの運行業務委託については、一般入札の実施により、契約期間を８年とする長期継続契約を締結し、その後は事前公募を行い、７年程度の随意契約で実施しています。この額については、前年度分を参考にして、予算立てしています。各学校からは、毎年スクールバスの乗車状況を逐一、資料としていただいていますので、その中で空席の状況やバスの配分状況を勘案して、バスの乗車等を考えています。

石川(裕)委員 　運行業務の委託の契約内容についても教えていただきましたが、委託相手先が調達したスクールバス仕様の車を通学及び校外学習の中間利用で運行していますが、バスの代金は、１台大体どれぐらいですか。

特別支援教育課長 　バスの購入代金、その改造の費用も含めて、委託費の中に入れ込んでいますので、具体的にどれくらいの金額かということは把握していません。

石川(裕)委員 　バスは、業務委託をするときに、当然、県がバスに補助を出しているわけではなく、業務委託をする相手先がバスを買うことは理解しています。それを含めて、業務委託費を出しているということで、１台当たりどれぐらいの金額なのかということを、聞いているのですが、わからないということですね。

特別支援教育課長 　積算上は1,000万円から1,450万円ぐらいです。

石川(裕)委員 　1,000万円から1,450万円ぐらいということで、委託相手先がバスの調達をするとなると、リフトバスであったりさまざまな障害のある生徒が乗車するための設備が必要になります。毎年生徒が入学や卒業などで変化する中で、次年度以降の障害のある生徒に対応したバスの運行、そして契約ルートなどはどのように決定しているのか伺います。

特別支援教育課長 　大体年度末になって新しく入ってくる子供に対して、入学相談を実施しています。そのときにスクールバスについて、どういった形態で、車椅子を使って乗りたいのか、乗車の希望があるのかといったことを聞き取った上で、次年度の運行について検討しています。

石川(裕)委員 　予算の積算の中で、平成30年度は運行業務委託110台、答弁にもありましたが、決算額が約10億円。１台当たりの単価は、私が計算したところ約907万円。しかし今年度、６台増車された予算額が13億4,500万となっていて、１台当たりの契約の単価が1,163万円となっており１台当たり約256万円の増加となっています。調べると、平成29年から平成30年度の単価は余り変わっていないのですが、今年度になって急に単価が上がった理由を教えていただけますか。

特別支援教育課長 　１台当たりの単価の上昇の理由ですが、まずはバス車両本体の調達価格及び運転手の賃金の上昇が考えられます。あわせて、平成16年度の更新分からスクールバス介助員を含めた業務委託に順次変更しているため、更新分における介助員費用の増加が主な理由になっていると考えられます。

石川(裕)委員 　バスのそういった契約単価は、もともと低いと言われている部分もありますが、それは理解しますが、現在登校便、下校便がある中で、例えば下校便ですと放課後デイサービスを利用することが多い生徒が、そういった生徒が多くなってきた中で、下校便の需要が下がっていると聞いています。例えば、契約の際に、８年の長期契約をして、その後一年一年、７年間の随意契約だと伺っていますが、その中で例えば契約の際に午前便のみ、バス会社と契約をして、そして委託料を下げて、その分を増車に回すといった対応はできないのですか。

特別支援教育課長 　委員お話しのとおり、放課後デイサービス等の利用で、午後の乗車率、下校便の乗車率が下がっているということがございます。スクールバスについては、今後、バスの運行経路を見直すなど、柔軟で効率的な運行体系を工夫していきたいと考えています。その上で、下校便の減便や、必要な登校便の増便についても検討していきたいと考えています。

石川(裕)委員 　柔軟に御対応いただけるという御答弁をいただきましたが、例えば、８年の契約でその後は１年ずつ随意契約で７年の約15年、これを途中で契約変更することで、８年の長期のときは難しいと思いますが、後の７年は１年ごとに提案ができると思うのですが、例えば来年度からこのようなことをお願いしようと思ったら、いつぐらいまでに、業者にお願いをしなければいけないのでしょうか。

支援部長 　バスの契約とルート変更、下校便の減便等について、今、業者と調整しているところですので、いつまでにということは、はっきりとしたことが申し上げられませんが、一定の期間をいただきながら、できるだけ早く実現できるように取り組んでいきたいと思います。

石川(裕)委員 　既に取り組んでいると理解させていただきました。その中で、生徒や親御さんからニーズがあるのは、登校便が非常に多くて、下校便は先ほども申し上げましたが、ニーズが下がってきている。そのような中で、うまく契約の変更をして、もし委託料が下がるのであれば、新車や増車にぜひ回していただきたいと思います。もう１点、他府県で介護タクシーをスクールバスのかわりに使う取り組みを始めたという地域があります。例えば大阪など、医療的ケア児に対しての通学支援を介護タクシーで行う政策を出しましたが、神奈川県では、このような計画はあるのですか。

特別支援教育課長 　現在は、そういった計画はございません。

石川(裕)委員 　先ほどバスの１台単価の値段が非常に上がったという話をさせていただきましたが、例えば、ルートをいろいろと考えていく中で、バスルートが非常に厳しいのであれば、逆にこのように介護タクシーを使うことによって、生徒も喜ぶし、予算も抑えられることがあれば、これは検討に値すると思うのですが、その点はいかがでしょうか。

特別支援教育課長 　現在、スクールバスについては、包括的にいろいろな方面から検討を進めていますので、その中で、委員御指摘の部分についても、その要素として検討していくことが考えられると思っています。

石川(裕)委員 　最後に要望を申し上げます。 　県立特別支援学校高等部知的障害教育部門の生徒について、スクールバスに乗車できていない生徒がいるという話もあります。 　有効なバスルートを検討して、少しでも多くの子供が乗車できるように尽力いただいていることは承知をしています。一方、他地域では、通学で介護タクシーを利用する際に補助を出す制度や医療的ケア児の通学支援を介護タクシーで行うなどの政策を打ち出している府県もあります。スクールバスの導入に多くの費用がかかることも理解しますが、一人でも多くの障害のある生徒の通学支援においては、多角的な視点で研究検討をしていただきたいと要望して、質問を終わります。