人口減少時代を迎える中での歳入確保策について
石川】神奈川においても人口減少社会が現実のものとなっており、９市町が人口増、24市町村が人口減となっている。自然増対策として市町村と連携し、地域にあった子どもを産み育てやすい環境づくりの創出、社会増対策として、転出超過対策とともに、人口が増えている市町への支援なども必要と考える。
広域エリアで魅力を高めるという観点での人口減少対策を先進的に進め、県内人口を維持し、県経済のエンジンを回すことが、安定した県政運営のための歳入確保につながると考える。
そこで、人口減少時代を迎える中で、戦略的な歳入確保策が必要と考える。県内各地で行われている市街地再開発事業のように、地域の魅力を高め人口の社会増や経済の活性化につながり、中長期的に県税収入の増収をもたらす取組みを、今後の歳入増に向けて、積極的に進めるべきと考えるが、所見を伺う。
知事】本県では、平成27年度に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、将来の人口減少を見据え、自然増や社会増に向けた施策を進めています。
具体的には、特に、人口減少が進んでいる三浦半島地域や県西地域などで､地域活性化を図るプロジェクトを推進するとともに､「かながわライフ」の魅力発信や、市町村の空き家の利活用を支援する専門人材の派遣などを通じて､移住の促進に取り組んでいます。
また、県内経済の活性化と雇用の創出を図るため、「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」を活用し、未病やロボット関連など、成長産業をはじめとした企業誘致にも積極的に取り組んでいます。
さらに、魅力あるまちづくりを進めるため、鉄道駅周辺などの市街地再開発事業による都市機能の集約化の推進や、道路や鉄道などの交通ネットワークの充実などにも取り組んでいます。
こうした様々な施策を通じて、本県の魅力を高め、人や企業を引きつけることは、人口増に加え、地域経済の活性化をもたらし、その結果、県税収入の増加につながるものと考えています。
今後も、こうした施策に取り組み、人口減少に歯止めをかけ、地域経済を活性化させることで、県政運営の基盤となる税財源の確保に努めてまいります。
