石川(裕)委員 早速質問に入りたいと思います。まず、報告資料にあります新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付について伺ってまいりたいと思いますけれども、その前に、先日、新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議があった中で、３月13日から県民に対しての対応というものが変わってくるというような県からの発表がありました。まず、新型コロナ、今県庁では全庁コロナ・シフトというものが組まれていると思います。会議に出られているのは局長なのか総務室長なのか分からないですけれども、この全庁コロナ・シフトというのが３月13日以降どのような対応、体制に変わるのか、変わらないのか、この点をまず確認させていただきたいと思います。
産業労働局管理担当課長 ３月13日から、委員おっしゃるとおりの変更がございますけれども、全庁コロナ・シフトにつきましては、我々が聞いている中では、来年度から縮小していくというふうに聞いておるところでございます。
石川(裕)委員 来年度からコロナシフトは縮小か、それとも通常に戻るのか、これはどうでしょうか。
産業労働局管理担当課長 原則としては、今、産業労働局も含めて、健康医療局等に応援職員が出ている中で、そこの部分が全くなくなるというわけではないので、なしという回答ではないんですけれども、そういう意味で縮小という表現でございます。
石川(裕)委員 令和５年度の産業労働局の体制を組むに当たって予算も組まれていると思います。その際に、この後の質問につながりますけれども、全庁コロナ・シフトというものが残って来年度予算が組まれているのか、それとも、それは一回白紙に戻して、令和５年度予算はまず、コロナ前と一緒で、産業労働局は産業労働局の形で予算を組まれているのか。これはもう令和５年度予算案で出されているわけですけれども、どういう体制でこれは出されているのか伺います。
産業労働局管理担当課長 今、委員がおっしゃったお話を受けますと、後者のほうと言いますか、原則としては、応援の部分の人数を産業労働局で基本的には対応するというようなところで予算立てはしているということでございます。
石川(裕)委員 分かりました。まず、全庁コロナ・シフトというのは一旦置いておいて、コロナ前と同じ産業労働局の役割と言いますか、仕事の業務範囲のものは産業労働局の予算というか、体制でやっていくということは確認させていただきました。そういう中で、今回の報告資料にあります協力金の交付についてです。ずっとこれも委員会の開催のたびに確認をさせていただきました。今の交付状況を一応ホームページ等で確認はしていますけれども、確認のために第18弾まで、今どういう状況になっているのか伺いたいと思います。
事業者支援審査担当課長 第３弾から第８弾は以前に全部終了しておりますので、今常任委員会報告に入っておりませんが、常任委員会報告させていただいておる９、10弾以降、18弾までについては全ての審査が終わりまして、残り件数はゼロ件という形になってございます。
石川(裕)委員 12月の時点で、委員会の質疑の中では約300件ぐらい残っていたのが、この１月、２月を経過して３月に入りましたけれども、100％になったという、全部処理済みということになったと思います。その際、答弁の中でもいろいろ交付して申請を取り下げるだとか、いろいろあったと思いますけれども、その300件の中身というのはどうなったんでしょうか。
事業者支援審査担当課長 約300件と申し上げたんですが、細かく言いますと291件残ってございました。こちらの内訳でございますが、交付したものが139件、それから不交付としたものが112件、残りの40件が申請を取下げしていだたいたというような内訳となってございます。
石川(裕)委員 139件が交付されて、112件が不交付、そして40件が取り下げられたということです。前回の委員会で議論がかみ合わなかった件ですけれども、112件が不交付となって、その中で、先方の飲食店からなぜ不交付になったのかと、それで訴えられるかもしれないという可能性、そういうものがあったと。それがあるか、ないかという議論があると思うんですけれども、交付決定、還付のやつはまた別として、この112件を不交付としたものの中で、それに納得がいかないというような飲食店とかはあるんでしょうか。
事業者支援審査担当課長 112件の中でいいますと、数件相手から異議が出そうなものがあるんですけれども、現時点で特段やり直せとか、そういう反応があったりというような事実はございません。 石川(裕)委員 数件異議があると。 事業者支援審査担当課長 不交付通知を出す前に、一応お電話でこういう事情でと説明をして、通知を出しますという説明の段階でいろいろ御意見を頂いた件はあるんですけれども、正式に通知を出した後に何か言ってきたというような事例はございません。
石川(裕)委員 分かりました。という中でいくと、不交付という決定をする通知を出す前に事業者に対して連絡をしているときには、何で不交付なんだというような問合せというか、そういう意見はあったけれども、書類を出した以降では、これはないということです。不交付というのを出したのはいつぐらいですか。
事業者支援審査担当課長 年が明けてから不交付を出しておりますが、最終的に決着したのが２月中旬というふうになってございます。
石川(裕)委員 不交付が決着ついたのが２月10日ということは分かったんですけれども、不交付だという意見を聞いているわけですよね。そういう発送をしているわけじゃないですか。それが、一番最後が２月10日ということでいいですか。 事業者支援審査担当課長 不交付の通知日は１月19日です。２月10日というのは、不交付ではなくて交付の最後でございます。 石川(裕)委員 以前から不交付の在り方については、この委員会前にもいろいろ質疑をさせていただきましたけれども、その中で、事業者に対して不交付だということを伝えたと。そういう中で、申請者から反論する期間というのか、そういうものというのは設定されているんでしょうか。
事業者支援審査担当課長 基本的に、できるだけ条件にあっていれば交付するというスタンスでやってきておりますので、反論する期間というのは特段設けてございません。
石川(裕)委員 ということは、不交付が決定したということは、もう不交付ということですよね。相手の方からいろいろ言われても。そういう中で、不交付となったことによって、電話連絡とかでは納得がいかないと言われていた方が、今後、県を訴えるというような可能性というのはあるのでしょうか。
事業者支援審査担当課長 電話で随分やり取りしたにもかかわらず、今時点で言っておりませんので、この先も言ってこないかなというふうには考えてございます。
石川(裕)委員 分かりました。ということは、交付、不交付という決定というところは100％完全に終わったという理解でよろしいですか。
事業者支援審査担当課長 県としての交付、不交付の審査という意味では全て終了したというふうに考えております。
石川(裕)委員 分かりました。その上で、今度は返還請求の状況も報告資料に挙げられていますので、この返還請求の件について伺ってまいりたいと思います。資料によると、残り499件、５億4,000万円ぐらい、これが未返還という報告資料になっています。これは法的手続を取っていくと思うんですけれども、この見通しというんですか、これをお伺いしたいと思います。
事業者支援審査担当課長 御指摘のとおり件数ですと499件、人で言いますと132件でして、５億4,000万円ほどでございますが、今、未返還のうち、55人につきましては分納して払うというような意思表示を提示してございますので、おおむね半分ぐらい、２億4,000万円ほど払うと意思表示がございました。その他のものについては支払い督促等に進めて、法的手続を進めていると、このような状況でございます。
石川(裕)委員 132者のうち55者が分納していくと。半分弱ですね。それ以外の事業者に関しては、今度、法的手続を取っていくということだと思います。そういう中で、これは法的手続を取っていくということですけれども、現状はどういう状況なんですか。
事業者支援審査担当課長 今後、まだ支払い督促に進んでいないものもございますので、それも含めて係争中が10ございます。それから残りが67でございまして、これから順次訴訟に進めていくというような段階でございます。
石川(裕)委員 10訴訟が決まっている、あと67について順次訴訟の手続を進めていくということですけれども、12月末までに交付、不交付みたいなのが決定したと先ほど確認をしました。もう12月で一旦不交付と、交付、取下げも含めてもう決まりましたが、ここから今、もう３月に入って、この間、10者は進んでいるんですけれども、まだ67者はこれからで、進んでいるといってもこの２か月間はどういう状況だったのかということを伺いたいと思います。
事業者支援審査担当課長 県で返還を決定してから法的手続を進めるために弁護士をお願いするわけですけれども、その間にやらねばならないことがあります。それが３段階ございまして、最初に返還通知を発送します。それから、返還されないということが確定した段階で督促状というものをお出しします。さらに、それでも最終的に返還の意思がないということが確認できた段階で法的手続を進めるということで、弁護士の先生にお願いするというような状況でございます。この手順を進めるに当たりまして、必要となる日数でございますが、返還通知は、お出ししてから納入期限は20日後に設定しています。それで、20日を過ぎてから納付を確認していますが、銀行経由で来るため多少時間がかかりますので、一応14日程度見た上で督促状を発送させていただいています。督促状の期限は10日後となっています。これが、最終的に、また銀行経由のデータを確認するのに10日くらいかかりますので、この必要な日数だけで54日かかります。これに加えて、多少通知を出したり、弁護士をお願いする書類を作ったりということで１週間程度見ておりますので、合計で返還決定してから実際に弁護士の先生へお願いするのには２か月程度かかると、こんなような状況でございます。
石川(裕)委員 今の御報告でいくと、年度内には弁護士の先生方、お一人の方か分からないですけれども、弁護士の方が全て返還の請求、それは出せるということでよろしいんですか。
事業者支援審査担当課長 年末までに決めたものについて、一応全て返還していただける場合には、年度内に弁護士のほうにお願いするという状況で進めてございます。
石川(裕)委員 これは貴重な税金ですから、きちんと返還をしていただかないといけない。それも５億4,000万円という数字ですので、これをしっかりと追っていただきたいというふうに思うんですけれども、その法的手続に進んでいく中でいくと、50件以上もの訴訟を抱える可能性があるということになりますよね、件数からいくと。といったときに、それはもう弁護士にお任せして、それでもう終わりという言い方はおかしいですけれども、資料要求とか、多分いろいろなものがあると思います。そのときの産業労働局の体制というか、この５億4,000万円回収していくための体制というのはどのように見通されているのか伺いたいと思います。
事業者支援審査担当課長 今現在は、先ほども冒頭にお話がありましたように応援職員の方に来ていただいて、いろいろやり取りをさせていただいています。弁護士にお願いする資料作りが本当に大変でしたが、今現在ほぼほぼ予定されていますので、随分準備が進んでございます。こうした状況で、新年度、訴訟の件数はもうちょっと増えていくんですけれども、応援職員等はない形で、現有戦力で何とかしていかなければいけないということで工夫していきたいと現時点では考えてございます。
石川(裕)委員 現有戦力というのはどのくらいですか。
事業者支援審査担当課長 現在中小企業支援課というところになりますが、常勤の職員が11人、会計年度任用職員が16人、合計27人です。これをベースに増減というか、柔軟な対応をしていきたいというふうに考えてございます。
石川(裕)委員 分かりました。ぜひ、ここはしっかりと体制を組んで、最後までやっていただきたいと思います。 その中で、この報告書にある刑事告訴というのが２者４件となっています。この刑事告訴まで至っている部分というのは、どういう状況なんでしょうか。
事業者支援審査担当課長 県では、基本的には返還していただくということで、お金を返してくださいということで相手とやり取りしてございますが、中には行方不明になってしまって所在がつかめないというふうな方がございます。こういった方につきましては、これ以上県ではやることができないという段階になったときに、初めて警察のほうに相談をして、それでは県では無理だねということで、２件告訴を受けていただいて、今、警察で捜査が進んでいるというような状況でございます。
石川(裕)委員 そこは警察にお願いをしていると。聞くところによると、外国に行かれている方もいらっしゃるということなんですけれども、そういう場合はどういう対応になるのか。海外にいらっしゃる方に対しては、もう難しいのか。
事業者支援審査担当課長 報告資料に記載させていただいた２件は、両方とも日本人の方で、国内のどこかにいるということで警察にお願いしているということでございます。また、今、委員が御指摘の海外に行かれている方は、現在出入国管理情報等を照会しまして、海外、国外に出てしまっているということが確認できましたので、この方については国内に何か財産がないのかなということで、今、調査をしているところでございます。財産がないということになりますと、一旦徴収停止という形にしまして、日本に戻ってこないかなという調査を定期的にさせていただき、戻ってきたということがつかめれば、またそこから追いかけていくと、そのような状況になってございます。
石川(裕)委員 少し年月のかかる部分もあるかもしれませんけれども、これは、繰り返しになりますが、しっかりと回収していく手だてというものを継続していっていただきたいと思います。また、繰り返しこれまでの委員会でも発言させてもらっていますけれども、協力金はもう終わった話であります。先行会派でもありましたけれども、今度は中小企業支援に向けて体制づくり、産業労働局の中でも支援に向けた前向きな取組、体制を組んでいただきたいというふうに思います。 その中で、これまで18弾まで協力金を進めてきました。コロナが５月には２類から５類に移行するという話もありますけれども、総括が必要だということをこの委員会の中でも私は発言をさせていただきました。今、お話があったとおり、返還というものが残っていて、業務の対処も大分小さくなってきている中で、総括というかこれまでの振り返り、その辺の対応はどのようになっているのか伺いたいと思います。
事業者支援調整担当課長 先ほど答弁いたしましたとおり、飲食店向けの協力金の交付に関しましては、交付、不交付の審査を完了いたしました。それにあわせまして、現在、これまで３年間にわたり実施してまいりました協力金業務全体の振り返りについても着手したところでございます。
石川(裕)委員 振り返りに着手したということですけれども、３年間やられてきた中で、例えば、最初は第１弾から始まった中で委託業者の問題もあったりしましたし、それを随時契約にして、滞りなく、継続的に同じシステムで協力金の申請、そして受付があって、交付ができたということがありました。そういう中で、着手したのは分かるんですけれども、今後、どういう形で総括、委員会に報告していただくのか、どういうイメージなのか、着手して、どういう形で発表というところになるのでしょうか。
事業者支援調整担当課長 現在の進捗状況及び発表方法についてですけれども、現在協力金事務局は、今までもお話ししていましたとおり、時期によって、携わる職員の業務内容、規模を編成してきましたが、主に制度設計、委託ですとか業務委託を担うチーム、審査業務を担うチーム、返還、債権管理を担うチームなどがございます。今、着手をして、それぞれのチームでこれまで行ってきた業務内容を整理し、項目ごとにそれぞれの課題と対応をまとめながら検証していく予定でございます。 発表の方法に関しまして、公表につきましては、ホームページ等で何らかの形で公表したいと考えてございますし、その際には議会にもきちんと御説明させていただきたいと、そのように考えております。
石川(裕)委員 コロナでこういう協力金を支払うなんて初めてのことだったと思います、神奈川県でこれだけの事業を行うということが。そういう中で、やはり私は振り返りがあって、総括があって、考えたくはないんですけれども、これからこういうことがあったときに、今回の経験、それが必ずどこかで生かせる部分があると思うんです。これが10年後なのか、50年後なのか分からないですけれども。そういう中で、皆さんがいらっしゃるときにこういうことがあれば、県庁の行政の中でもすぐ対応ができると思うんですけれども、これが少し年がたった後、皆様がもしかしたら退職された後に、また同じようなことがあったときに、きちんとそういう資料として残されているということが私は大事だと思いますので、ぜひ、そこの総括を進めていただきたいと思います。 ホームページとかで公表していただくということは理解しましたけれども、いつ頃を目途にやられる予定ですか。
事業者支援調整担当課長 今後、訴訟対応ですとか返還、債権管理業務が本格化することもあり、これらの業務についてまで、今の時点からすぐに総括をまとめるというのはなかなか難しい部分もございます。また、協力金業務の振り返りについては、先日着手したばかりでございますので、まだ何月までというような完了できる日付を具体的に申し上げることはできないんですけれども、来年度、なるべく早い時期に取りまとめていきたいと、そのように考えております。
石川(裕)委員 皆さんの経験というか、記憶があるうちに、なるべく早くまとめていただいて、その総括をしていただいて、公表していただければというふうに思います。繰り返しになりますけれども、総括のほうをなるべく早めにということでよろしくお願いします。