待機児童ゼロと病児保育施設の充実。
○計画的な認可保育園の整備と保育士環境改善と再就業支援など、子どもを預けたいときにすぐに預けられる環境づくりを行います。
○病児保育施設の積極的な補助と施設委託を進めることで、働く親の方が安心して働ける環境を整えます。
【待機児童対策】
(平成25年4月厚労省データ抜粋）
神奈川県 1,462 人（3 年連続での減少となり、6 年ぶりに1,000 人台になっています。）
東京都 8,117 人（特に1 歳児の待機児童数が多くなっています。）
埼玉県 902 人（保育所の整備等で4 年連続減少しています。）
千葉県 1,340 人（ここ数年、増加こそしていないもののほぼ横ばい状態です。
(令和２年厚生労働省データ抜粋）
神奈川県 496人
東京都 2,343人
埼玉県 1,083人
千葉県 833人
神奈川県は待機児童対策を積極的に推し進め、神奈川県全体の待機児童数は496人と大幅に減少しています。しかしながら、人口が増えると必然的に子供の数も増え、その子供数の増加に保育所の数や受け入れ可能な人数が追い付いていない状況が見られます。都内では、認可保育園に入れない親たちが異議申し立てを行った事例もあります。
子どもを安心な施設に預けたい気持ちは一緒です。ただ、施設を増やせばいいというわけではなく、保育の質も維持しなければなりません。計画的な認可保育園の整備と保育士環境改善と再就業支援など、子どもを預けたいときにすぐに預けられる環境づくりを行います。
小児医療費の小学校6 年生までの無料化。
○家庭の経済状況に関係なく安心して子育てができるためにも、小学校卒業までの医療費助成を行うよう川崎市に働きかけをしていきます。
「突然子どもが発熱。でも、どうしても仕事が休めない。頼れる人は近くにいない」子どもを出産して仕事を始めたときの待機児童問題と同様、心配ごとの一つです。子どもはいつ病気になるかわかりません。働く親の数が増えれば、当然、病児保育のニーズは高まります。今後も積極的な補助と施設委託を進めることで、安心して働ける環境を整えます。
※川崎市はこれまで小学６年生までとしてきた小児医療費の助成の対象を、2023年度中に中学３年生までに拡大し、所得制限も撤廃する方針を示しました。
※神奈川県は2023年4月から市町村への財政支援として、小児医療費助成制度の補助対象の年齢を6歳引き上げ「12歳まで」としました！
中学校給食の導入
○家庭環境に関わりなくすべての子供たちが理想的な栄養価の食事をとることができます。同じ神奈川県内で不公平がおきないよう、川崎市に働きかけをしていきます。
政令指定都市20 政令市の中で、中学校給食が導入されていない市は、横浜・川崎・堺市の3 市のみ。成長発達の著しい時期にもかかわらず、パンだけで済ませたり、昼食そのものを食べることができない子供たちは、そのまま放置されています。そして、勤めている保護者ほど学校給食を望む声が多く上がっております。給食を実施すれば、家庭環境に関わりなくすべての子供たちが理想的な栄養価の食事をとることができます。同じ神奈川県内で不公平がおきないよう、川崎市に働きかけをしていきます。
※平成29年度 川崎市は中学校完全給食全校実施となりました!
安心して子どもを産める環境へ。
○産科医の就業環境改善や再就業復帰の支援など、安心して出産のできる環境づくりを行います。
【産科・産婦人科医療機関数（分娩取扱い医療数）】
神奈川県 122 施設（病院 63 診療所 59） 東京都 188 施設（病院 97 診療所 91）
埼玉県 106 施設（病院 38 診療所 68） 千葉県 105 施設（病院 36 診療所 69）
病院で出産を希望するときに、適当な施設がない、分娩予約がいっぱいで受け付けてもらえないなど出産をする前の心配は絶えません。神奈川県は、分娩のできる医療施設数は124 施設ありますが、東京都に次ぐ全国で2 番目の人口数からするとまだまだ足りません。
県内地域によっては産科医不足の環境があり、数年前、神奈川県三浦市や横須賀市では市内に出産施設が見つからず、仕方なく市外での出産を余儀なくされた方が年間300 人以上おりました。産科医の就業環境改善や再就業復帰の支援など、安心して出産のできる環境づくりを行います。
予防ワクチン接種希望者への無償接種。
○希望をすれば、麻疹、風疹予防ワクチン（MRワクチン）接種を無償で受けられるようにします。（あくまでも接種希望者のみ）
麻疹、風疹予防の予防は、一人でも多くの人が受けることにより、流行を食い止めることができます。接種を希望するものの、家族で予防接種を受けると大きな費用負担になってしまいます。希望をすれば、麻疹、風疹予防ワクチン（MR ワクチン）接種を無償で受けられるようにします。（あくまでも接種希望者のみ）
予防医療と予防介護の地域支援。
○見守りサポートや民生委員や児童委員の訪問により、地域ぐるみの支援で終の棲家として麻生区で安心して生活ができるよう地域を支援します。
予防医療や予防介護の地域支援力を入れて、健康で元気に年を重ねるために地域医療と行政の連携を進めます。少子高齢化は、この麻生区でも他人ごとではありません。見守りサポートや民生委員や児童委員の訪問により、地域ぐるみの支援で「最後まで麻生区で暮らせてよかった」と言えるまちを目指して地域を支援します。
横浜市営地下鉄3号線新百合ヶ丘駅までの早期着工。
2019年1月 川崎市長・横浜市長の共同記者会見で横浜市営地下鉄3号線延伸が発表されました。延伸区間には新たに4駅（新百合ヶ丘駅を含む）を設置し、2030年の開業を目指すとしています。今後は、新百合ヶ丘駅周辺を中心とする街づくりをどのように形成していくのか。今後も開業促進に向けて尽力して参ります。
警察官の増員や交番の適正配置による警察体制の充実を図り、地域における安全対策の拡充を図ります。
残念ながら、ひったくりなどの街頭犯罪や児童を狙った不審者などは後を絶ちません。都市化における人口増加や犯罪及び交通事故の発生状況に応じて、警察官の増員や交番の適正配置による警察体制の充実を図り、地域における安全対策の拡充を図ります。
麻生区の魅力！都市農業・里地里山支援。
県議会での質疑において、県予算の在り方について追及・提案を行って参りました。厳しい県財政の中で、ある一つの環境系財団に20年間で63億円の補助金が拠出されており、2019年1月県外部監査においても指摘を受けました。一方、都市農業・里地里山支援の予算は両方合わせても3千万円以下。この予算の在り方について今後も粘り強く提案をして参ります。
再生可能エネルギーの比率向上で原発依存脱却。
神奈川県が推進をするエネルギー自立型の住宅やビル、街の実現を目指し、エネルギーの地産地消の取組みを積極的に支援して参ります。
二重行政の見直しで無駄を削減。
○政令市との二重行政を徹底的に見直します。行政をスリム化することによって生まれる財源を未来の神奈川県の為に投資します。
○他の市町村と比べて、政令指定都市とそれ以外の都市で補助金に格差があります。この格差について取組みを行って参ります。
●ひとり親家庭の方を対象とした医療費助成制度 補助率 ➡ 政令指定都市１/３ 政令指定都市以外１/２
●小児を対象とした医療費助成制度 補助率 ➡ 政令指定都市１/４ 政令指定都市以外１/３
※神奈川県は2024年4月から政令指定都市への補助率見直しの方針を示しました。
議員定数の削減。
○神奈川県議会議員の定数は105名となります。この定数をさらに削減し、90名にすることによって、議会自ら身を切る改革を行います。
神奈川県議会議員の定数は次回の県議選より105 名となります。神奈川県は、現在も厳しい財政状況にあります。県債の残高は約3 兆7千億円。県民一人あたり40.7 万円になります。この定数をさらに削減し、90 名（約10万に1人の県議）にすることによって、議会自ら身を切る改革を行います。