石川(裕)委員 立憲民主党・民権クラブの石川です。早速質問に入らせていただきますけれども、私からは、令和３年度、大きなイベントであった東京2020大会オリンピック・パラリンピック大会に関連する事業について伺ってまいります。コロナの影響で予定していた多くの取組が中止、変更がなされた中で、これまでの成果を検証し、今後どのようにレガシー等として残していくのかなどを伺ってまいりたいと思います。初めに、東京2020大会関連の最終的な予算額と決算額を伺います。
スポーツ局管理担当課長 県が予算の記者発表を行う際に、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた取組という形で取りまとめてございますので、この金額を集計いたしますと、平成27年度から令和３年度までの７年間で、予算額は約131億円、また、これに対する決算額は約89億円でございます。
石川(裕)委員 大会開催前に、国、東京都、組織委員会とそして県の費用負担について質疑を行い、そして県が大会後も管理していくものについては県が負担、それ以外のものは組織委員会等が費用負担するということでありましたけれども、結果はちゃんとそのようになったのか伺いたいと思います。
スポーツ局管理担当課長 委員おっしゃるとおり、平成29年５月に合意されました、いわゆる大枠合意に基づきまして、県、国、組織委員会、東京都の役割分担が定められました。また、それとは別に、例えば、新型コロナウイルスにつきましては、大会については組織委員会、また事前キャンプについては自治体が実施して費用負担を国が行う、このような形になりました。いずれにいたしましても、そうした役割に沿いまして事業を実施しまして、支払いについても全てこの約束どおり実行されたところでございます。
石川(裕)委員 そこは安心したところなんですけれども、関連予算は先ほどの御答弁あったとおり約131億円の予算額、そして結果は89億円の決算額だったということでありましたけれども、予算を立てるときには予算見積書というところに効果というところがあります。効果についての検証は行われたのか、そしてまた開催前に県内経済への波及効果、特に観光とか、よくオリンピックの波及効果、これうたわれていました。そういう結果、県内経済効果はどのぐらいあったのか伺いたいと思います。
スポーツ局管理担当課長 まず、大会の効果でございますけれども、東京2020大会に関連した効果を明示的に検証することはなかなか難しいところがございますけれども、大会が円滑に開催され、また、これまで数々の機運醸成の取組が行われました。これによりまして様々な競技が注目され県民へのスポーツの関心が広がったこと、また、県内で事前キャンプなど実施いたしましたので、そうしたことによる国際理解が広がった、こうしたことは効果としてあったものと考えてございます。次に、経済波及効果でございますけれども、経済波及効果は、オリンピック全体としましては、経済波及効果を試算しているデータもございますけれども、神奈川県内に限定した経済波及効果のレポートはないという状態でございます。そこで、私ども、観光という御指摘ございましたもので、一つの試算といたしまして、県内で開催されました競技、この観客を基に観客による消費額を推計してみました。具体的には、県内に観客席がなかった自転車ロードレースを除きますと、セーリングや野球、サッカーなどですけれども、競技会場ごとに収容者数が公開されてございます。これに、それぞれ実際に行われた試合数、これを乗じまして、県内の最大の観客の数、これを推計いたしますと、延べ181万人になります。仮に、これに１人当たり5,000円の消費があったといたしますと、推計消費額は約90億円というふうな形で推計されるところでございます。ただ、残念ながら、実際には海外からの観客は受入れが見送られましたし、無観客となってしまいましたので、ただいま申し上げた効果はなかなか得られなかったというところがございますけれども、これ以外にも、東京2020大会の開催を決定しまして様々な施設の整備を行ったりとか、また、大会が開催しまして関係者、選手、コーチ、スタッフの飲食や宿泊、また選手の輸送ですとか、会場の警備、そうした経済波及効果につながる様々な事業も行いましたので、そうしたことを様々考えますと、無観客によって効果は大きく減少しましたけれども、一定の経済効果はあったのではないかと、そのように考えているところでございます。
石川(裕)委員 今、御答弁、長々といただきましたけれども、結局金額は幾らだったのか、これが分からないということですよね、今の御答弁だと。当初の予定では90億円、これが無観客になったからそれが見込めなかった。いろいろ今言っていただきましたけれども、そういうものを計算すれば出てくるんじゃないんですか。
スポーツ局管理担当課長 経済波及効果、今幾つか要素を申し上げましたけれども、そうしたものを推計するためには、やはりまず県内においてどの程度の支出が行われたかを把握する必要がございます。しかしながら、実際に大会に関する支出の大半は組織委員会が実施したことになってございますけれども、組織委員会が公表する決算の中で、県内において幾ら支出されたか、そうした要素、それはなかなか公表されてございませんので、県内で幾ら支出されたかという経済効果の試算のペースとなる要素、これを把握することができないというのが正直なところです。また、経済効果を推計するためには、支出の総額だけでなくて、例えば、建設や物資の購入、機材レンタル、雇用といった、そういった部門別の支出の内訳も本来は必要ですけれども、そうしたことも内訳は公表されていないというところで、そうしたことから、県として経済波及効果を算出することは難しいと受け止めたところでございます。
石川(裕)委員 端的にお答えいただきたいんですけれども、結局、県は大会開催前にはこれだけ波及効果がある、こういうことをいろいろ言っていました。無観客になった、これは理解をしますけれども、その上でも、神奈川県で89億円、県税を使っているわけですよ。という中でいけば、どれぐらいの県民還元、経済波及効果があったか、これは県としてもしっかりと見極める必要があると思いますよ。その上で、令和３年度予算では、事前キャンプ誘致事業費2,900万円が計上されていました。そして、令和３年度以前から誘致に係る総費用額は約5,100万円、６か国の誘致をしたというふうに理解しています。この予算計上に当たり、誘致事業の効果は、キャンプ受入れにより次世代へ受け継がれる国際交流、そして観光などの産業振興アップが期待されるとされていました。そして、事前キャンプを実施する国のアスリート等の交流事業を行うとしていました。具体的にどのような事業を行ったのか伺いたいと思います。
スポーツ局管理担当課長 新型コロナの影響がありまして、なかなか予定どおりのことはできませんでした。しかしながら、その中でも、例えば、オンラインを通じて選手と地元の小学生が交流するだとか、競技場において公開練習をしてスタンドから選手を見て応援する、また、選手が出発する際にバスの中の選手に対して外から国旗を振ってお見送りする、そうした、コロナを踏まえた交流をさせていただいたところでございます。
石川(裕)委員 大会費用、繰り返しになりますけれども89億円、県税を使った。そして、誘致費用約5,100万円、コロナで無観客になった、事前キャンプも当初の予定どおりにはいかなかった、このことは理解をしますけれども、その上で、前向きに伺いますけれども、次世代に受け継がれていく交流が大事ということであれば、今後どのような計画を検討されているのか伺いたいと思います。
スポーツ局管理担当課長 交流につきましては、今後も継続できればと思っています。例えば、今年度は東京2020大会の１周年記念事業の中で、昨年事前キャンプに参加いただいたポルトガルのパラリンピック選手と地元の小学生を、ポルトガルと日本をオンラインでつないでの交流を実施しました。今後も、そういった交流を引き続き行っていくことで、こうした今までに培ってきた海外との絆を今後につなげてまいりたいと思います。
石川(裕)委員 ６か国、事前キャンプあったわけですから、ポルトガル以外でも、そういう事業はぜひ検討していただきたいと思います。その上で、次に、セーリング競技に関連して伺いますけれども、開催前には、セーリングの聖地としたいと知事からも答弁がありました。このセーリング競技については、2015年、江の島開催に向けた会場整備調査、セーリングセンター整備、機運醸成、既存艇の移動費用などがありましたけれども、セーリング競技事業の予算額と決算額を伺います。
スポーツ局管理担当課長 江の島で開催されたセーリング競技に関する事業、様々ございますけれども、予算と決算でございます。一部共通部分もございましたので概算値になりますけれども、予算額については約91億円、それに対する決算額は約63億円となりました。
石川(裕)委員 東京2020大会、全決算額が約89億円という中で、決算額が63億円、大会の経費の約７割がセーリング競技に使われたということになっていると承知しました。その上で、７割もセーリング競技関連に使われている中で、今後聖地として具体的にどのような事業を進めて、私は、繰り返しになりますけれども、地域経済のところに、オリンピックとかこれを効果につなげていかなければいけないというふうに思っているんです。そういう中で、今後どういうふうに効果につなげていくのか伺いたいと思います。
スポーツ局管理担当課長 今ちょっと申し上げますけれども、先日、東京2020大会の１周年記念事業として、江の島で開催されたセーリングの大会に合わせまして、イベントをかながわセーリング祭、＋１という形で行いました。こうしたイベントも多くの方にセーリングを知っていただく、また、観光客を誘致するための大きなイベントと考えてございます。また、その中で、私ども、江の島の中に銘板とか、あとモニュメントなどを設置いたしまして、それを活用したフォトラリーという企画を実施しました。こうした形で、オリンピックのときにつくったレガシーを活用していく、こうしたこともこれからやっていこうと思っています。また、そういったことをこれからもいろんな形で、今、我々が江の島で設置したレガシーを活用する中で、江の島のレガシーを新たな観光名所という形でもアピールしながら、地域経済の活性化もつなげてまいりたいと思っております。
石川(裕)委員 ＋１という、この間やられたイベントですけれども、約700万円の予算で4,000人を超える方がいらっしゃったということは理解をしています。これがきちんと継続的に今後もつながるのか、やっていくのか、＋２、＋３、になるのか分かりませんけれども、藤沢、あの江の島地域の経済的な還元も含めた形で、今後きちんとレガシーとして石碑を建てるのは大事かもしれませんけれども、それだけではなくて、その先、その周りの経済波及効果も考えていただいて、ぜひ、今観光のお話もありましたけれども、これから観光の話しますけれども、オリンピック関係で観光のモデルコースとかいろいろ調べましたけれども、ないんです。オリンピック後の、そういうオリンピックを催したモデルコースみたいな、海外からのモデルコースのものがないので、ぜひそこは観光局と連携していただいて、藤沢の江の島のレガシーというものも含めて検討していただきたいと思います。
今、観光のお話もありましたので、少し観光の話を伺ってまいりますけれども、先ほどもお話をさせていただいたとおり、東京2020大会は無観客となりました。しかしながら、その前には1000本ツアーを代表とする、外国人観光客誘致のために多額の予算を使って施策を進めてきました。その中で、まず冒頭、観光局長に伺いますけれども、先ほど先行会派でも少しお話ありましたけれども、まず令和３年度の県内観光産業をどのように総括されたのか、そして令和４年度、その総括をどのようにつなげたのか伺いたいと思います。
国際文化観光局長兼拉致問題担当局長 令和３年度の認識をという御質問でございました。令和３年度、御承知のように新型コロナウイルス感染症の対応のために、４月20日以降、まん延防止等重点措置の適用、緊急事態宣言の発出、その後、12月１日からは観光需要喚起策のかながわ県民割、少し実施することができたんですけれども、年明け１月21日からは再びまん延防止等重点措置の適用を受ける、そういった１年でございました。そのため、国内観光客、大幅に減少いたしまして、令和３年の本県入込観光客数、約１億1,725万、これ、コロナ禍前のおよそ57％でございます。また、国の水際対策として外国人の観光目的の入国は停止され、海外からの観光客は実質的にはゼロでございました。そうした中でも、県としては観光需要喚起策を用意し続け、また、宿泊施設における感染症対策の補助や鎌倉殿の13人の放映を契機としたプロモーションなど、誘致に取り組んでまいりましたし、また、外国人観光客誘致に向けてはオンラインによるプロモーション、富裕層向けコンテンツの開発などを行ってきたところなんですが、実際には観光客に来ていただくことができなかった、オリンピックも無観客ということで、大いに期待したいわゆる経済波及効果もなかったということで、観光産業にとっては大変厳しい状況の１年であったというふうに総括しております。 それを令和４年度にどういうふうにつなげたのかということでございますけれども、先行会派とかぶりますけれども、そこでいろいろと仕込んできた準備をこれからいかに生かすかということが大事だと思っておりまして、県としては、裾野の広い観光産業に関わるあらゆる方々、市町村、民間事業者の方々、観光協会、いろんな方々とよくよくお話をして進めてまいりたいというふうに考えております。現在、観光振興計画を改定している中では、そういったことを大いに含んで消費額を伸ばし、地域が輝く観光といったところを目指していきたいということで意見交換を重ねているところでございます。
石川(裕)委員 局長に今御答弁を頂いて、その御答弁を受けて様々伺ってまいりたいと思いますけれども、今、様々今年度に向けて仕込んできたと。令和３年度ということで伺いましたけれども、まず、令和３年度、外国人観光客誘致促進事業費の予算及び決算額及び観光客受入環境整備費補助の予算及び決算額を伺います。
観光戦略担当課長 外国人観光客誘致促進事業は、外国語観光情報ウェブサイトＴｏｋｙｏ Ｄａｙ Ｔｒｉｐ－Ｋａｎａｇａｗａ Ｔｒａｖｅｌ Ｉｎｆｏ－の運営管理や、専門性の高いガイド人材の育成事業等を行うものであり、予算額は１億3,000余万円、決算額は１億100余万円でございました。観光客受入環境整備費補助は、民間事業が行う非接触型の自動水栓や非常用電源装置の設置、また、外国語表記の整備等に補助を行うものであり、予算額は3,000万円、決算額は1,600余万円となりました。
石川(裕)委員 今の御答弁を受けましたけれども、先ほどの先行会派の御答弁の中でも、国の水際措置が全面的に見直され、今、訪日旅行が本格的に動き出してきているという御答弁もありました。その中で、2018年から受入環境整備協議会が５年間で最大188億円の整備費用をかけて、来県された外国人観光客に県内観光を楽しんでいただくために、Ｗｉ－Ｆｉの整備や言語パンフレットの作成などを行うとしていました。この協議会の中で、188億円のうち、県の役割は７億4,000万円というふうに記されていて、そして令和３年度までには２億8,000万円の事業費用の負担を行ったというふうに承知しています。まず、県の役割は約７億4,000万円と記されている内訳の中に、多言語案内表示板の観光案内板整備に１億5,000万、Ｗｉ－Ｆｉ設置に約１億4,000万、観光公衆トイレの整備、約１億円という明記がされていました。２億8,000万円、令和３年度までにこの事業で使ったということなんですけれども、この２億8,000万、どのような事業で、県が明記されている事業についてどこまで進んだのか伺いたいと思います。
観光戦略担当課長 まず、委員の御指摘いただきました県の役割として７億4,000万の受入環境事業に対して、県のミッション、それぐらいあるだろうというところでございますけれども、もともとこの協議会の中では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技会に向けて外国人等々の方々をお迎えするのにどれくらいの規模の、どれくらいのものが必要なのかというところの想定をしたものが118億ということで、まずはそれぞれ本当に整備しなくちゃいけないものの積算でやったものではなくて、前提としては、規模感を表すものというふうに承知しております。この間、ちょっと訂正でございます。大変恐縮です。２億8,000万という委員のほうの御発言ありましたけれども、正確には、昨年度までは２億2,000万、今年度は4,000万の事業整備の予算を立てておりますので、２億６,000万程度の県としての事業整備ということでございます。 では、長くなりまして大変申し訳ございません。まず、委員のほうの御質問からお答えいたします。多言語案内表示の観光案内整備板につきましては、当初50か所程度を推計しておりましたけれども、平成30年度から令和２年度の間の中の３年間で12か所を整備いたしまして、執行額は3,100余万円でございました。次に、Ｗｉ－Ｆｉ設置につきましては、45か所程度と推計いたしましたけれども、実際の2020年までの３年の間では３か所を整備し、執行額は200余万円ということでございました。
石川(裕)委員 観光公衆トイレはやらなかったということで理解をします。今、御答弁がありましたけれども、２億６,000万という数値のほうで訂正いただきました。協議会の中で188億円ですね、118億じゃなくて。188億円のうち県の役割が約７億4,000万というふうに協議会の中で示されています。目標がどこまでだったのか、コロナがあって事業が止まっている、ここは理解します。でも、そういう中で、外国人観光客の受入れが今度本格的になってきたときに、今後どこまで事業を進めるのか、ここはもう一度検討していただく余地があるというふうに思いますので、そこだけ要望しておきます。同じく、東京2020大会前に1000本ツアーの作成、神奈川の名前をあえて使わず、Ｔｏｋｙｏ Ｄａｙ Ｔｒｉｐなどのウェブサイトの作成などを行っていました。現在のＴｏｋｙｏ Ｄａｙ Ｔｒｉｐを確認すると、本数は872本になっています。私は川崎市麻生区選出で、川崎・横浜コースを確認すると、最初に岡本太郎美術館を見学して、その後、藤子不二雄美術館を見学して、ここまでは理解をするんですけれども、その後、なぜか横浜市泉区緑園都市にあるケーキ屋さんに移動するコースになっているんです。新百合ヶ丘にも有名なケーキ屋さんはあるんですけれども、なぜかこのコースは、私も知っています緑園都市の有名なケーキ屋さん、わざわざそこに行くというコースになっています。このモデルコースの作成等の現状はどのようになっているのか。そして、先ほども言いましたけれども、東京2020大会に関連したコースというのは、大会が終わった後、このコースが見られないんです。コースのリニューアルはどうなっているのか伺いたいと思います。
観光プロモーション担当課長 1,000通りのモデルコースの関係の御質問でございますけれども、モデルコースにつきましては、神奈川県観光魅力創造協議会、民間企業と共につくっております協議会ございますけれども、ここのモデルコース及びツアー商品等認定分科会という分科会を設けて、毎年変更や追加など見直しを行っているところでございます。また、オリンピックの関係のモデルコースの関係でございますけれども、毎年ここで議論を行ってございますので、オリンピックのレガシーとなった、例えば、江の島ヨットハーバーなどのスポーツ施設を含めたモデルコースにつきましても、今現在検討しているところでございます。
石川(裕)委員 検討はいいんですけれども、このコース、毎年5,000万円かけて運営しているサイトなんです。委託業者との内容の確認はどのようになっているんですか。
観光プロモーション担当課長 県としまして、当該年度に実施してほしい内容を仕様書に定めまして契約してございまして、委託事業者が、県が示す方向性に沿って事業を進めていただいているという現状でございます。そうした中で、委託事業者との調整につきましては、毎月１回、定例の打合せを実施しまして、方向性の確認ですとか進捗管理などを行っているほか、必要に応じて随時電話やメール等で連絡を取り合いながら事業を進めているという状況でございます。
石川(裕)委員 繰り返しになりますけれども、そこの打合せのときに、県の方が例えば、岡本太郎美術館へ行って、藤子不二雄の美術館へ行って、緑園都市のケーキ屋さんに行くというのは、これは普通というか、おかしいなという、そういうコースの指摘というのは、これはどこでやるんですか。じゃ、課長、もしそうだったら、このコース組みますか。
観光プロモーション担当課長 個別のコースにつきましては、先ほど申し上げました認定分科会のほうの認定をさせていただいておりますけれども、ホームページ上で検索したときに、そうした組合せが出てくるというところにつきましては、今後検討していかなければいけない部分かなというふうに思っております。
石川(裕)委員 今後検討ではなくて、これ、私は以前から1000本ツアーのときから、1,000本だというときから、本数じゃなくて、質だ、中身だということを、繰り返し委員会等々でも質疑をさせていただきました。今、結果もこういう状況になっている、このことだけ、まず御承知いただきたいと思います。そして、ぜひすぐ検討していただきたいと思いますけれども、その上で、県がモデルコースをつくる必要があるのかということです。1000本ツアーをうたっていて、今872本です。その減っている件数を聞いたら、古くなったコースがあるからこれは削除したということで、1,000本にこだわっていないのであれば、モデルコースをつくるのはやめて、逆に言うと、新しい観光スポットの発見とか、そういうところを県が特化して進めて、モデルコースは民間に任せればいいんじゃないんですか。
観光プロモーション担当課長 観光スポットの発掘という部分につきましては、大変重要なことだと思っておりまして、また、現在取り組んでいるところでございます。また、ツアーの作成は民間に任せてしまってというようなお話もございましたけれども、民間のツアーにつきましては、売れる地域を商品化するというのが一般的かと思います。県につきましては広域自治体でございますので、県内各地の各地域の周遊を促すという役割も担ってございます。そこで、県としましては、民間のツアーではなりにくい地域にも目を向けて、様々な切り口でモデルコースを作成しているというようなところでございます。
石川(裕)委員 今御答弁いただきましたけれども、先ほどの先行会派で県産品の話ありました。県産品のどこで売っているかというのは、観光かながわＮＯＷで、今どこで売っているかということは書いてありますよ、ホームページで。そういうことを県の人がしっかりと認知していないから、先ほどみたいな答弁になるんじゃないんですか。例えば、さっき調べましたけれども、三浦の大根は、すかなごっそというところで売っているということが書いてありますよ、ホームページに。そういうことを県の人がしっかりと役割として認知して、そして様々、委託業者に対して、こうだということをきちんとレクチャーするなり、こういう場所があるんだということを、そういうことを指摘するのが県の役割なんじゃないんですか、どうですか。
観光プロモーション担当課長 委託事業につきましては、委託事業者任せにするのではなくて、県としても主体的に連絡調整しながら進めていかなければいけないというふうに認識してございます。
石川(裕)委員 実際に今、そうなっているんですよ。ぜひ、ここは、県は民間の事業者に任せっ放しじゃなくて、しっかりと先ほどの県産品の話もそう、モデルコースの件もそうですけれども、きちんと民間業者と話をして、ここはおかしいよという指摘をできるような体制というのをぜひ組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。