石川（裕）委員 未来の石川です。早速質問に入らせていただきます。まず最初に、うちの我が会派のほうで代表質問で行った観光客増加に伴うインフラ整備等の受益者負担について伺いたいと思います。観光客受入整備事業について、代表質問において、他都県市の事例を挙げて質問を行わせていただきました。初めに、まず、今年度の受入整備事業の予算、神奈川県の予算と、他都県市の受入整備事業の予算規模、分かる範囲で結構ですので教えてください。
観光課長 まず、神奈川県の受入環境整備、これは補助金を用意してございまして、当年度予算は3,000万円でございます。あと、先行している自治体の事例をちょっと調べさせていただいてございます。まず、来訪者が利用する駐車場料金上乗せの行っている事例として太宰府市がございまして、予算額は、令和６年度7,100万円ということでございます。廿日市市、これ広島県の宮島の訪問税でございますけれども、これは、もう令和５年10月から導入してございますけれども、予算額は３億5,000万円、６年度の予算が３億5,000万円となってございます。あと、倶知安町というところは宿泊税を導入してございまして、予算額、令和６年度は２億6,000万円ということになってございます。なお、都道府県レベルで福岡県が直近で宿泊税を導入していますけれども、こちらの予算額は十数億円となっているところでございます。
石川（裕）委員 今、他都県市等との神奈川県の予算規模を確認をさせてもらいましたけれども、神奈川県の予算が3,000万円ということで、一般の市町村と比較しても、予算規模的には開きがあると思うんですけれども、この点についてはどのように捉えられているのか伺います。
観光課長 観光客受入整備費補助金、予算額3,000万円の規模でございますけれども、令和６年度、募集期間２か月間設けさせていただきまして、その２か月間かけて順次補助申請があり、最終的には、補助申請総額は予算額に達したという形でございまして、年度では観光客・観光事業者等ニーズと予算額のバランスは適切だとは考えてございます。この補助については、観光を巡る環境変化や事業者のニーズに応じて補助メニューの拡大など、事業者に寄り添った支援を実施していきますので、今後につきましては、まずは、事業者等の現在のニーズを丁寧に把握すること、それに基づきまして、柔軟な対応により支援を積み重ねていくことで、将来的に受入環境整備が進むように取り組んでいきたいと思っております。
石川（裕）委員 今、神奈川県の御答弁いただきましたけれども、今、先ほど他都県市の事例を挙げさせてもらいました。他都県市では、例えば、どのような事業を使われているのか伺いたいと思います。
観光課長 先ほど挙げさせていただいた太宰府市でございまして、主な使途としては、史跡地の保存管理とか、街路樹整備などに使っているようでございます。あと、宮島の訪問税につきましては、観光地区へのアクセス性の向上とか、トイレの休憩スペースの環境整備などに努めていると。あとは、倶知安町の事例ですと、北見でございますので、路面上の雪を解かす事業などに充てられているというふうに聞いてございます。
石川（裕）委員 今、事例を挙げてもらいましたけれども、ということは、受入環境整備事業として様々な受益者負担をされている市町村は、様々な事業を使われているわけですよ。神奈川県の場合は、事業
者に対して3,000万という予算を組んで、Ｗｉ－Ｆｉとか、そういう設置とかいうことになっていると思うんですけれども、やっぱり、受入環境整備事業というからには、やはり、そのＷｉ－Ｆｉとかそういう一般事業者じゃなくて、他都県市みたいに、そういう事業に関しても県として用意をする、受入環境整備をしていかなければいけないと思うんですけれども、これまでの質疑の中で、それ例えば、公園のトイレは違う局の担当だから、そういうところで予算をつけてやっていくんだとか、そういうお話があったと思うんですけれども、改めて確認しますけれども、この受入客環境整備事業というのは、やはり、やっぱり観光客を受け入れということですから、観光局で一旦まとめる、取りまとめる。どれくらいの概算が必要なのかということを取りまとめる必要があると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
観光課長 神奈川県、県庁でもいろいろな部局が事業を取り組んでございます。この場で、観光のセクションでそれまとめられるというところまではなかなか言いづらいんでございますけれども、事業者の補助などを通じまして、なるたけ観光客への受入れ環境が進むように努めていきたいとは考えてございます。
石川（裕）委員 またこの質問続けていきますけれども、ぜひ、例えば、看板を整備するとか、外国人語、英語とか表記とか、中国語表記とか韓国、そういう看板を表示、案内図を表示するとか、そういうのはやっぱり受入れ環境整備じゃないですか。そういうところの費用というのは、やはり私は、今後も必要になってくるんではないかなというふうに思いますので、御検討をよろしくお願いします。
次に、観光客の事業者の負担に関する配慮について、御答弁の中でそんなような答弁があったんですけれども、その関連システムの整備や人の確保など、観光事業者等の負担も十分に考量する必要がありますという知事からの答弁がありました。この、具体的にどのような考慮が必要なのかということを確認。
観光課長 全国の事例を確認していますけれども、例えば、入山料とか観光施設などの入場料、宿泊税といった観光財源を徴収するに当たりまして、地方公共団体の職員が直接徴収事務を行うのではなくて、観光事業者等にその業務を担っていただくケースが想定される、そういったときに、その負担を考慮する必要があると考えてございます。具体的に、徴収に当たって関連システムの整備とか、実際の徴収事務を担う人員の確保というのが必要になってくるものだと考えています。管理システムの整備につきましては、新たに整備するシステムの導入費用などにつきまして、どのような形で誰が負担するのかとか、また、人員不足は、観光業界が盛んに叫ばれている中で、業務の負担増を事業者がどのように受け止めるのか、そういったところを十分に考慮する必要があると考えています。
石川（裕）委員 例えば、箱根とかでは入湯税、そういう税があるわけですね。そういうこともある中で、例えば、今システムのお話がありましたけれども、他県、他都県では、このシステム導入の費用とい
うのはどのようになっているのか。
観光課長 先ほど事例として挙げさせていただいた団体のお話とさせていただきますと、駐車場料金の上乗せしている太宰府市、これは、一時有料駐車場の利用者に対して、車種別に駐車料金上乗せで徴収しているというものでございますけれども、特別徴収義務者は有料駐車場の事業者でございまして、既存の駐車場の料金徴収システムの改良が必要となったと聞いていますけれども、特に補助制度はないとは聞いてございます。次に、訪問税といたしまして、宮島の例でございますけれども、これは、フェリーの運賃等に100円を上乗せしていると。それで、特別徴収義務者は船舶運航事業者になるんですけれども、この際、チケット販売のシステム改良は減免対応などの人的負担が発生すると聞いているんですけれども、これにつきましては、国や市などの補助があるというような話でございます。あと、宿泊税については、全国で九つの自治体が導入しておりまして、宿泊料金に上乗せしていると。特別徴収義務者は宿泊事業者でございますけれども、このシステム改修経費などにつきましては、一部の自治体で補助する制度もあるようなんですけれども、補助は自治体からの支援が全くないというような場合も存在するというような状況でございます。
石川（裕）委員 様々なシステムの導入に関しても他都県の先行事例があるわけですから、そういうことも御検討いただきたいと思うんですけれども、そういう中で、神奈川県観光魅力創造協議会を通じて、
受益者負担の在り方を研究していくということでしたけれども、現時点で導入を検討できるような具体的な財源、例えば、候補みたいなもの、もしあれば教えていただければ。
観光課長 現段階で、県として特定の観光財源を想定することや、候補幾らなどの財源の絞り込みなどはまだ行っておりませんので、まずは研究を進めていきたいというところでございます。一般的には受益者分担金とか協力金、あとはクラウドファンディング、そして、さっきの宿泊税といった幅広い手法に対する専門家や事業者の皆様の御意見やお考えを、あるいは、受け止め方などをお伺いしたいというように考えているところでございます。それぞれの手法でございますけれども、徴収する対象とか範囲、あるいは、徴収可能な規模とか、受益者負担の転嫁の考え方、あるいは、徴収対象者の受益等負担を回すとか、どの辺の可能性も含めて様々異なるところがございますので、こういったことを踏まえながら皆様の御意見を伺いたいと。そして、事業者等の御意見を伺ったのちには、新たな観光財源と受益者負担の在り方について、大学等も連携していますので、そこで知見のある専門家の助言もいただきながら研究を進めていく、そのようなふうに考えているところでございます。
石川（裕）委員 そういう中で、国は、国際観光旅客税を徴収している、国ほうから出国するときに徴収をしていると思うんですけれども、これも、以前質疑をさせていただいた中で、市町村にその目的の税
が来ると、ただ、県はあんまり関係ないんだというような、以前、こういう御答弁があったんですけれども、この現段階で国との協議状況、この。あとは実現に向けた見通し、県に対してね。これ要望して、要望上げられていると思う、国に対して県から要望していると思うんですけれども、その実現の見通しについて伺いたいと思います。
観光課長 国際観光旅客税ですけれども、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために、平成31年１月に施行された制度で、これは、国がより一層観光振興を図るための財源として創設したというものでございます。予算規模でございます。令和５年度は約197億円、今年度は400億円を超える規模の額が計上されていると。主な充当事業は、対象は文化資源とか、国立公園、出入国における環境整備などの特定分野に関わるインバウンドに向けた環境整備など、自主的に日本政府観光局への交付金である にして戦略的な統一プロモーションなど、国の事業に充当されているというところでございます。地方自治体への配分を国に求めてるんですけれども、いまだ配分されていないという状況でございまして、自治体において観光資源の磨き上げのほうに使えるように活用できないかと、事業について活用できないというのは今の現状でございます。それで、県といたしましては、令和元年度から、知事名で観光庁に対しまして、国際観光旅客税の地方自治体への財源措置を講じるように提案活動を今、実施しているというところです。具体的には、税収一定割合を地方公共団体にとって自由な確定、創意工夫を生かせる交付金等によって地方へ配分を検討してくださいと言っているところでございます。また、同年度から、知事会においても同様に国へ働きかけているというところです。観光庁の所管課に対して直接本県の要望の趣旨を説明をするのを取り組んでいるんですけれども、これまで、先方から前向きな回答はいただけておりませんけれども、今後も引き続き、繰り返しやっていきたいと思います。
石川（裕）委員 当初の目的のところでいくと、たしか地方自治体に、そういう観光客の受入整備事業にも使われるようなことがあったと思うんですけれども、ぜひ国のことであっても市町村にも、県のほう
にもその予算というんですか、配分が来るように要望は、ぜひ今後も強く要望していただきたいと思います。そういう中で、本県の自治体との連携について伺いますけれども、先ほど、様々な市町村、全国の市町村の観光客の受入れの整備事業みたいなところで、駐車場とか、島に入る入島税とかそういう、宿泊税も含めて御提案ありましたけれども、県内でも、先日の町長選挙があって湯河原、以前だと箱根なんですけれども、というところ、あと、また新聞報道ですと鎌倉市とか、そういうところで宿泊税を検討しているというような報道もなされています。そういう中で、こういう自治体と県、この宿泊税に対するこの連携というか、情報の交換というんですか、そういうのはどうなっているのかということと、県は今後、この宿泊税を進めるという市町村に対してどのような対応をしてくのか伺いたいと思います。
観光課長 県では、現段階においては受益者負担として長くなるこの観光財源というのは、いろいろな選択肢になると考えてございます。様々な選択肢を研究・議論する上で、観光財源の運用で検討している県内の自治体の議論というものは非常に参考になると考えてございますので、今後、積極的に情報交換をさせていただいて、県の研究に生かしていきたいというふうには考えてございます。あと、県としては、市町村の取組を注視する必要性があると考えていますので、県内市町村を、引き続きしっかりと情報提供や必要な連携を行っていくんですけれども、一方、県が受益者負担の観点から、こういう自治体として宿泊税等を導入する場合、この必要性などの整理がまず求められてくると。そうしたことを含めて、今年度予定される事業者等の意見を伺いまして、新たな観光財源と受益者負担の在り方を研究するのにおいて、議論をする必要があると考えています。なお、研究を進めていくに当たりまして、既に都道府県と市町村で重複していろんな事業を、重複してというか、観光財源を導入しているところはございますので、そこもいろいろと聞き取りまして、参考にしていきたいと考えてございます。
石川（裕）委員 今、御答弁があったとおり先行して市町村が先に進めている、その後に、都道府県が宿泊税等、宿泊税でいくと、例えば福岡県とかというところ、例えば、ほかでは千葉県とか北海道とか、そういう都道府県レベルでまたその宿泊税というのを検討されている中で、市町村のその宿泊税に対しては検討していくというか、注視していくということなんけれども、やはり、そこの今後のその連携の仕方といいますか、例えば、神奈川県が今後そういう観光客受入のそういう費用を何か検討するときには、やはり、少しそういう他県のその市町村との連携の在り方というのもぜひ研究をしていただきたいというふうに思いますけれども、そういう中で、御答弁をいただいたこの質問の最後になりますけれども、この研究をしていくという御答弁がありましたけれども、今後のスケジュール、どういう形で研究を進めていくとか、会議をこういうぐらいにやってとか、どういう方を集めてとか、そういうスケジュール感があれば教えていただきたいと思います。
観光課長 研究進めるということで、事業者に対して御意見を伺う場というのを、見込みでは、来年に入ってからちょっと開催をいたしまして、御意見を伺っていくと。そこで、今、専門家の方、大学の教授とかとお話しさせていただいて、どういった方を呼べばいいかという調査させていただいてございます。そこで来年に、御意見いただきまして、一定程度そのお話を伺った内容を基に、また大学連携の枠組みなどを活用してさらに研究を進めていきたいというふうに今、考えてございます。
石川（裕）委員 来年といっても１年間長いので、どういう、こういう、もう少しスケジュール考えるように…。
観光課長 失礼しました。本年度中には実施しますので、１月から３月の間に開催するというスケジュールでございます。
石川（裕）委員 事業者からのヒアリングといいますか、そういうのは年度内にやっていただくと。その先のスケジュールですよね。大学の方に、教授に聞いていくとか、そういうこともぜひ計画的に行って
いただきたいと思います。最後に、要望を申し上げますけれども、先行会派でもありましたけれども、訪日観光客の需要は回復してきています。そういう中で、今後、県内観光地の混雑、オーバーツーリズム、あと、マナーの問題という対応は課題となっていますし、その財源というのも、私は考えて、確保ということはもう考えていかなければならないというふうに思っています。こうした状況の中で、今日は他都県市の宿泊税とか入島税とか、そういうお話をさせていただきましたけれども、ぜひその観光事業を持続可能なものにするために、受入れ体制を強化するためにも、受益者の負担の在り方について、まずは議論の場を設けていただいて、継続的に研究をしていただくということを要望いたします。